武器輸出３原則見直し、防衛相が前向き発言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北沢防衛相は１２日、都内で開かれた防衛産業の業界団体の会合で、武器輸出３原則について「そろそろこういうものについても基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきかな、と思っている。鳩山内閣のなかでしっかり議論しながら考えていきたい」と述べ、見直しに前向きの考えを示した。 政府は武器輸出３原則に基づき、一部の特例を除いて武器輸出を認めていないが、業界団体などでは、他国との兵器共同開発の参加などを認めるべきだとの意見が強い。防衛相の発言は鳩山政権で連立与党を組む社民党などの反発を呼ぶ可能性がありそうだ。
asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ - 政治
政府・民主党首脳会議に着席する鳩山首相（左）と民主党の小沢幹事長（右から２人目）＝１１日午前１０時２分、首相官邸、鬼室黎撮影 鳩山政権は１１日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が１８日召集の通常国会に提出することで合意した。また、政治主導を強化するため副大臣・政務官を１５人増員する法案の成立を図ることも確認した。 会議には鳩山由紀夫首相、民主党の小沢一郎幹事長らが出席した。 地方選挙権の法案については、昨年１１月の同会議で小沢氏に取り扱いが一任された。小沢氏は１２月の韓国での講演で、議員立法ではなく政府提出の法案とすべきだとの考えを表明。小沢氏は１１日の会議でも「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と述べ、政府側が受け入れた。すでに平野博文官房長官が、原口一博総務相に法案の準備を指示している。 法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた
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