東京地裁立川支部の裁判員裁判で被告の弁護を担当した畑江博司弁護士（５９）が、公判の合間に裁判員に接触し、会話を交わしていたことがわかった。 裁判員への接触は裁判員法で禁じられており、東京地裁は１９日、懲戒処分を含めて措置を講じるよう所属先の東京弁護士会に要請した。 問題があったのは、強盗致傷罪などに問われた安西光洋被告（２５）の裁判員裁判。被告は１２日の初公判で起訴事実を認め、１６日に懲役９年（求刑・懲役１２年）の実刑判決を言い渡された。 地裁などによると、畑江弁護士は１４日昼、同支部の喫煙室で相手が裁判員であることを知りながら会話した。この裁判員は「評議の雰囲気が話題になった」と説明したという。同支部が１５日、事情を聞いたところ、畑江弁護士が裁判員への接触を認めて謝罪したため、解任はせず審理を続行した。

宮城県石巻市の網地島(あじしま)で２５日、松島基地所属の航空自衛隊が島民約３００人に昼食の炊き出しを行った。 同島は牡鹿半島南端から約３キロ南西にあり、人口５００人弱。津波の犠牲者はいなかったが、島民は電気、水道などが使えないまま自宅や避難所で生活している。２４日から半島側との航路が１日１往復復旧したが、十分な食料は運べず、保存食中心の生活を強いられている。部隊７人がヘリコプターでご飯や豚汁を持ち込み、島の女性たちはご飯をおにぎりにしていた。島民は談笑しながら楽しいひとときを過ごした。同島網地浜の阿部益子さん（８３）は「本当にありがたい」とうれし涙を浮かべていた。

返還金、水浄化など条件 国が霞ヶ浦浄化などを目的に進めている霞ヶ浦導水事業が事実上、一時凍結となった。那珂川取水口建設に反対していた地元漁協関係者は「一歩前進。事業中止に向けて活動を続けていく」と意欲を見せる。一方、巨額の負担金を支出してきた県は、事業が中止となった場合、水質浄化の代替案と負担金返還を求めていく考えだ。（金来ひろみ） 導水事業が、来年夏頃に作成される国の治水対策の新基準に基づく「再検証」の対象になったのは、異例の決着だった。 前原国土交通相は２５日の記者会見で、本体工事着工済みの事業は「再検証」対象から外したことを明かした。国交省治水課はこれまで「霞ヶ浦導水事業は本体工事に着手している」と説明しており、同省の説明通りなら、導水事業は継続扱いとなるはずだった。 ところが、国交省は「導水はダムと建設のプロセスが異なるので同列に語れない。本体工事に入っているとは言えない」と説明を

警察当局が昨年、自殺と判断した死者のうち、死因特定のために解剖したケースは４・４％だったことが、読売新聞の調査でわかった。 統計がないなどとする警察本部を除く半数が回答した。過去には、解剖していれば犯罪被害者の見落としが防げたケースもあり、医学検査を尽くさずに自殺と断定する死因判断のあり方が問われそうだ。国内の自殺者の解剖率が明らかになるのは初めて。 読売新聞が全国の取材網を通じ、４７都道府県の警察本部に２００９年中に把握した自殺者数とその解剖実績（司法解剖と行政・承諾解剖）を問い合わせた。 それによると、自殺者は計３万２８４５人。解剖実績を回答した２４府県警では、自殺者数計１万６１６８人に対し解剖は７１２件、解剖率は４・４％。死因不明の異状死の解剖率が先進国最低の約１０％だが、自殺者に限るとさらに低くなる。監察医制度がある神奈川の１１・４％が最も高く、平均を上回ったのは栃木、富山など１０

福岡県警東署は３日、同県古賀市舞の里１、日本マクドナルド従業員門司歩容疑者（２５）を建造物等以外放火容疑で逮捕した。 発表によると、門司容疑者は同日午前１０時４０分頃、福岡市東区の会社員男性（３５）方駐車場で、男性の乗用車の下に灯油を染み込ませた毛布を入れて放火、車を全焼させ、車庫と男性宅の屋根の一部を燃やした疑い。 門司容疑者は６月中旬、働いていた同県粕屋町内の店で商品を購入した男性から、商品についている景品がないことを指摘され、今月２日、男性宅を訪れて謝罪していた。 門司容疑者は「上司に報告されるのが嫌だった。火をつければそれどころではなくなると思った」と容疑を認めているという。

宮崎県警が暴力団員と認定していることを理由に、宮崎市に生活保護の受給申請を却下された同市の男性（５９）が、「自分は暴力団員でない」として、市を相手取り、却下処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、宮崎地裁（足立正佳裁判長）であった。市は請求の棄却を求めた。 男性は１月、持病が悪化するなどして働けなくなったとして、生活保護を申請した。男性は体調を崩した数年前から市に申請を相談しており、過去に暴力団組員だったが、現在は脱退していると説明。「脱退届」や、二度と暴力団活動を行わないことを誓う誓約書を提出した。 厚生労働省は２００６年３月、病気などの急迫した時以外は、暴力団員に生活保護を適用しないとする通知を自治体に出している。今回の申請を受けて、市が県警に男性について照会したところ、県警は２月、「暴力団員と認定している」と回答、市は申請を却下した。 男性の代理人弁護士らによると、男性は

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

民主党が夏の参院比例選に、女子柔道の谷亮子選手（３４）を擁立する方向で最終調整に入ったことが明らかになった。 同党幹部が１０日、明らかにした。谷氏はシドニー、アテネ両五輪の柔道女子４８キロ級で金メダルを獲得した。谷氏は３月に同党の小沢幹事長を国会に訪ね、トヨタのリコール問題で政府の支援を求めたこともある。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、今後の市政について「議会に（議案を）かけると予算を使えなくなる。専決処分で進める。前倒しでどんどんやっていく」と市幹部らに伝えていたことがわかった。 この方針は、６日の課長会で示されたといい、市長はすでに、公共の場での花火を原則禁止とする「市花火規制条例」を議会に諮ることなく、４月２７日に制定した。 専決処分は、本来は議会の審議・議決を経なければならない案件について、首長が議会を通さずに決めること。地方自治法では、議会を招集する時間的余裕がない場合などに認められている。竹原市長は３月議会への出席を連日拒否するなど市議会と決裂状態にあり、市執行部だけで施策を進める方針とみられる。 市役所内には「６月議会を招集しないという布石ではないか」との観測も流れている。竹原市長は７日、読売新聞の取材に「（招集するかどうか）何も決めていない」と語った。

「自民党ではどうにもならないので、昨年の衆院選は民主党に期待した。しかし、今は『何だこれは？』という気持ちだ」 民主党県連は２４日、県関係国会議員と地元住民とのタウンミーティングを県内３か所で開いた。参院選に向けた政策作りに役立てようと開いたが、会場からは民主党政権への苦言が相次いだ。 秋田市の会場には、寺田学、高松和夫両衆院議員、参院選秋田選挙区に立候補する鈴木陽悦参院議員が出席。しかし、政治とカネの問題、米軍普天間飛行場の移設問題など、繰り返される政権運営のごたごたに失望する意見が多かった。高速道路の新料金制度を巡る前原国土交通相と小沢一郎幹事長の対立についても、「テレビで言い合って、情けない」「何で腹を割って話せないのか」など、うんざりする声が続いた。寺田氏は「党と政府の調整をどうするか、慣れていない。私は国交相が怒る理由は分かるが、表でやるのはみっともない」と答えるのが精いっぱいだ

宮崎刑務所（宮崎市）は２３日、受刑者を収容した部屋の室温を夏場の丸１日に約３８度に上げる虐待のうえ、隠蔽(いんぺい)するため関係書類を偽造したとして、当時の主任矯正処遇官本村敬彦容疑者（４７）ら刑務官４人を特別公員暴行陵虐容疑などで宮崎地検に書類送検した。 この問題では、事情聴取を受けた男性処遇部長（５５）（当時）が今年３月に自殺しており、同刑務所はこの部長も被疑者死亡のまま書類送検した。 発表によると、５人は２００８年７月、５０歳代の男性受刑者を所内の保護室に収容。この間に、床暖房をつけて室温を上昇させ虐待した疑い。また、別の職員が「保護室動静記録表」に記した室温「３８度」を、「２８度」に改ざんするなどした疑い。 本村容疑者らは「受刑者の日頃の態度が悪く、懲らしめるためにやった」と容疑を認めているという。 福岡矯正管区は２３日、本村容疑者を懲戒免職とするなどの処分を発表した。 国吉高虎・

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）を支持する市議４人が市長不信任案の提案を決めた１２日、市民からは「市長派がなぜ不信任案を出すのか。本末転倒」と、奇手ともいえる提案に疑問の声が上がった。 ４人は「反市長派が多数を占める議会を変えなければ、市長の改革は進まない」と理解を求めており、約１年ぶりの不信任案を巡って市議会の内紛が激化しそうだ。 提案を明らかにした松元薫久議員は「議会はこのままで良いのかを真剣に考えた結果」と話し、市長と議会が対立している現状を打開するには議会解散しかないという立場を強調した。 報道陣の「市長派という立場からすれば、不信任案の提案は矛盾していないか」の質問には、「内部で様々な意見が出たが、市政をもてあそんでいる感覚はない」と述べるにとどまった。 不信任案は１９日の最終本会議に提案されるが、市議会（１６人）のうち１２人を占める反市長派の反対多数で否決される公算が大き

寒天の原料のテングサやノリなどの海藻（紅藻類）は人間の消化酵素で分解できないため、ダイエット食品としても使われているが、日本人の一部は腸内細菌の力を借りて、紅藻類を分解して栄養分にしていることが仏パリ大学の研究で分かった。北米では、こうした腸内細菌を持っている人は見つからず、食習慣の違いが影響しているらしい。８日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 研究チームは、紅藻類を分解する酵素を海洋の微生物から発見。公開されている遺伝子のデータベースを調べたところ、この酵素の遺伝子を持つ陸上の微生物はいなかったが、日本人の腸内細菌から見つかった。 日本人では１３人中５人がこうした腸内細菌を持っていたが、北米の１８人で持っている人はいなかった。日本人は古くからノリなどをよく食べており、腸内細菌は、ノリなどと一緒に口に入った微生物から紅藻類を分解する遺伝子を取り込んだらしい。 東京大学の服部正平教授（情報

日本医師会（東京都文京区）で今月２日午後、配達業者が届けた花の鉢植えから出火し応接室の床の一部を焼いたボヤは、自然発火で起きた可能性が高いことが警視庁駒込署の調べでわかった。 同署は事件性は低いと判断、警視庁は今後、再現実験を行って原因を詳しく調べる方針。 同署幹部によると、鉢植えには発火装置などは見あたらず、届けた都内の男性にも不審な点はなかった。このため、同署は肥料などが何らかの原因で発火した可能性があるとみている。 日本肥料アンモニア協会によると、肥料の中には可燃性のある化学成分を含むものもあるが、鉢植えに使われる場合は濃度が低く微量のため、通常、自然発火は考えにくいとしている。 一方、肥料の分析などを行っている独立行政法人・農林水産消費安全技術センターは「鉢植えが直接発火した事例は聞いたことがないが、石灰などの肥料が水分を吸って発熱し、それが発火することはあり得る」としている。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）は２５日、市職員労働組合（花木伸宏委員長、約２００人）に対し、庁舎内の組合事務所を４月１日午前０時までに明け渡すよう通告した。 市職労を支援する自治労県本部は、引き続き使用できるよう鹿児島地裁に提訴する方針。 市職労は毎年度、条例に基づき別館の一室を事務所として使用する契約を市と締結。市職労によると、今月８日、新年度の使用許可を申請したが、市長は２５日付回答書で「市民の市政参加の場として使用する」として不許可とし、１日以降、備品などを撤去すると伝えてきたという。 回答書には「北さつま漁協（阿久根市）の旧事務所が使用されておらず、漁協は貸し出す意向がある」との記述もあった。ところが漁協によると、市長から２４日、「貸す考えはあるか」と問い合わせがあり、「有効利用を考えている」と答えただけで市職労に貸す話はしなかったという。 事務所を巡っては、市長が６月、今

約５００年の歴史があるとされる寺に放火したとして、埼玉県警は８日、寺の住職だった同県小川町、僧侶西原弘道容疑者（５３）を非現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。 捜査関係者によると、西原容疑者は火災前日に約３億円の火災保険に入り、家財道具などを運び出していた。西原容疑者には数千万円の借金があったといい、県警は保険金目的の放火とみて調べる方針。 関係者によると、西原容疑者は昨年１１月５日夜、同県東秩父村安戸の聖岩寺で、本堂や隣接する自宅に灯油をまいて火を付け、４棟約４６０平方メートルとリースの乗用車を全焼させた疑い。 出火当時、各棟から同時に火が出たとの目撃情報があり、県警は放火の疑いもあるとみて捜査。本堂や西原容疑者の寝室など数か所から油性反応が検出されたほか、西原容疑者が火災前日、本堂や仏具などに約３億円の火災保険をかけていたことも確認された。 県警が放火容疑で西原容疑者の親族宅を捜索し

大麻の輸入と譲渡を業として行ったとして麻薬特例法違反などに問われた大阪市淀川区、無職前田耕太郎被告（２９）の裁判員裁判の初公判が２３日、千葉地裁であった。前田被告は起訴事実を認めたが、弁護側は「大麻は人体への害が少なく、（大麻取締法などの）法で使用を規制するのは憲法違反だ」と主張した。 裁判員法では、法令の解釈にかかわる判断は裁判官の合議によると定められ、裁判員の判断の対象外。このため大野勝則裁判長は裁判員らに「法令解釈は裁判官が判断します。大麻の有毒性の判断は量刑判断の際にしていただきます」と説明した。 検察側は「突然、恐怖に駆られ、統合失調症に似た症状が表れるケースもある」と大麻の人体への影響を指摘した。 起訴状では、前田被告は昨年２〜４月に計３回、米国から乾燥大麻や大麻草など計約３キロを航空貨物で輸入し、同年５月、京都市内で男に大麻草約２０グラムを８万円で譲り渡すなどしたとしている。

群馬県は１日、八ッ場(やんば)ダム建設計画（同県長野原町）を巡り、前原国土交通相が入札延期を求めていた「湖面１号橋」（全長４９４メートル）の橋脚工事の入札を予定通り始めた。 １号橋は、ダム湖を横断する県道が通る計画で、今回の入札は４本の橋脚のうちの２本が対象。入札は３日まで電子入札で行われ、４日の開札で落札業者が決まる。１号橋建設の事業主体は県だが、事業費約５２億円の９６％は国が負担する。 民主党県連や市民団体などは「ダムができなければ不要」と主張しているが、県は「地元にとって重要な生活道路」として、予定通りの入札に踏み切った。

特許庁は、山口市が出願した同市出身の詩人、中原中也の名前の商標登録を認めない一方、東京都内の会社による幕末の志士、吉田松陰や高杉晋作、桂小五郎の名前の商標登録を取り消すことを決定した。 歴史上の人物の名前に関して、ゆかりのない企業から商標登録の出願が相次ぎ、出身地などとトラブルが生じたことから、特許庁は昨年１０月、審査基準を策定。公共の利益を損なう恐れがある場合や、利益を独占する意図に基づく場合には、登録を認めないことにした。 山口市は昨年２月、「中也の名を文化的資源として保護する」として出願。特許庁はこれを認めなかった８日付の通知で、「山口市の独占的な使用が、全国の観光振興策などの妨げになると判断した」と説明している。 一方、吉田松陰ら３人の名の商標は宮城県の会社が出願し、２００７年９月に登録された。その後、貸金業などを行う東京の会社に商標権が移っていた。３人の出身地の山口県萩市は０８年

２４日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する稲嶺進氏が当選したことで、新たな移設先の選定は極めて厳しい情勢となった。 １９９６年に日米が合意した普天間全面返還の実現は危うくなり、基地が固定化する事態も現実味を帯びてきている。普天間移設と並行して進める計画の在沖縄米海兵隊のグアム移転も不透明となるのは確実だ。米軍再編計画全体に与える影響は大きい。 選挙結果を受け、防衛省幹部は２４日夜、「普天間移設はもうダメになるのではないか。５月末までに移設先を決めるのは難しい。米国も現状維持の腹を固めるのではないか」と、悲観的見方を示した。 普天間飛行場の移設は、日米が２００６年に合意した米軍再編のロードマップ（行程表）の中核となるものだ。抑止力を維持しながら、米軍基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を目指すもので、海兵隊要員８０００人のグアム移転とともに、２０１４年までの完了を目指