サンダーバードではないが、災害救援部隊を作ってはどうだろうか - ほぼ不定期刊眉唾記
ハイチでの大地震がニュースになっている。とても痛ましい災害であり、地震国に住む身として決して他人事とは思えない。 各国からの救助部隊が到着し始めているころだろう。日本からの支援体制はどうなっているのだろうか。特に地震被害の場合、迅速な救助活動が求められるわけだが、日本にはそのような早い対応をできる体制が整っているだろうか。自衛隊の派遣となると、色々な国内外の政治的な問題も絡み、すぐさまというわけにも行かないことが多いだろう。 もし、日本に、災害援助・救援の専門組織があったらどうだろうか。 規模は、最初は数百人程度でも良いだろうし、場合によっては数千人規模でも良い。 専用の、もしくは直ちに使用可能な輸送機を最低１機、ヘリも相当数用意する。 軍隊としての性格を持つ自衛隊の下に置くのではなく、独立の組織、または消防庁の下に置く。これにより、政治的に微妙な地域への救援活動も迅速に行うことができるだ
基地と振興策
1. 名護市における基地関係等の収入状況 本年２月７日、任期満了で退任する岸本建男市長は集まった職員や市民に「人口を増やし、定住条件をつくりあげる。この二つが重要だ。人口の拡大がなければどんな計画も始まらない。この点を目標にすえて頑張ってほしい」と語った。 岸本市長が条件付きで米軍普天間飛行場の代替え施設の受け入れを表明したのは、1999年12月。その前後から地域振興策の名目で名護市にマルチメディヤ館や国立沖縄工業高等専門学校（国立高専）など、さまざまな施設が建てられた。「毒を飲んでまでも地域の発展を目指したのか」岸本市長はその翌月に死去した。 名護市には、北部振興策や国立高専の設立などを含め約400億円の巨費が投入された。人口は約2,500人、新規雇用も情報関連分野を中心に100人以上増えた。 一方で市の財政指標は悪化の一途をたどる。経常収支比率が95％という硬直した財政構造である
稲嶺氏当選、基地固定化も現実味…再編に影響 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２４日の沖縄県名護市長選で、米軍普天間飛行場の移設受け入れに反対する稲嶺進氏が当選したことで、新たな移設先の選定は極めて厳しい情勢となった。 １９９６年に日米が合意した普天間全面返還の実現は危うくなり、基地が固定化する事態も現実味を帯びてきている。普天間移設と並行して進める計画の在沖縄米海兵隊のグアム移転も不透明となるのは確実だ。米軍再編計画全体に与える影響は大きい。 選挙結果を受け、防衛省幹部は２４日夜、「普天間移設はもうダメになるのではないか。５月末までに移設先を決めるのは難しい。米国も現状維持の腹を固めるのではないか」と、悲観的見方を示した。 普天間飛行場の移設は、日米が２００６年に合意した米軍再編のロードマップ（行程表）の中核となるものだ。抑止力を維持しながら、米軍基地が集中する沖縄の基地負担の軽減を目指すもので、海兵隊要員８０００人のグアム移転とともに、２０１４年までの完了を目指
防衛省・自衛隊：防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ
防衛省ウェブサイトのＨＴＴＰＳへの切り替えのお知らせ 防衛省では、利用者の皆様に、より安全かつ安心にウェブサイトをご利用いただくため、ウェブサイトのHTTPS化を行いました。今後は、『https://www.mod.go.jp/』でのご利用をお願いいたします。あわせて、ブックマークやリンクなどのご確認をお願いいたします。 １０秒後に自動的にHTTPSサイトを表示しますが、画面が切り替わらない場合は、お手数ですが、以下のURLをクリック下さい。 今後は、以下のとおり、冒頭に『https』を付記したＵＲＬからのアクセスをお願いいたします。 新しいＵＲＬ
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ハイチ地震、自衛隊の調査チームが出発 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
『asahi.com（朝日新聞社）：新顔・稲嶺氏当選「辺野古に基地造らせぬ」 名護市長選 - 政治』へのコメント