ペストを投与した人体実験の疑いがある論文を執筆した旧関東軍７３１部隊の将校に京都大が医学博士号を授与したとして、池内了名古屋大名誉教授らが「満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」を設立、２日に京大で記者会見し、検証の必要性や学位の取り消しをアピールした。 旧満州で細菌兵器を研究し、捕虜らに人体実験をしたとされる旧７３１部隊には、部隊長の石井四郎中将を始め京大医学部出身者が所属していた。京大は約２０人の７３１部隊関係者に学位を授与しているという。７３１部隊の問題で、大学に対し学位撤回を求める運動は全国で初。 問題になっている論文は、京大医学部出身の平澤正欣軍医少佐（１９４５年戦死）による「イヌノミのペスト媒介能力に就（つい）て」。 検証を求める会事務局長の西山勝夫滋賀医科大名誉教授は「特殊実験で用いられた実験動物は人間だった疑いが強い。人体実験が事実なら論文はねつ造であり

［３１日　ロイター］ - トランプ米大統領は３１日、米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムについて、不当に安い郵便料金が適用されている上、税金を十分に支払っていないと、ツイッターへの投稿で非難した。 大統領は「米国郵便公社（ＵＳＰＳ）はアマゾンの小包１個当たりの配送で平均して１．５０ドルの損失が発生すると報告されている」と指摘。「仮に郵便公社が配送料を引き上げれば、アマゾンの発送コストは２６億ドル増える」としたが、どのリポートを参照したかについては明らかにしなかった。

■部活動の負担が気がかりな先生たち　いよいよ新年度が始まる。学校では職員会議において新たな業務体制が発表され、新学期を迎える準備が進められる。 長時間労働の主な要因として知られる部活動指導についても、その指導体制が確定する。部活動指導を大きな負担と感じる教員にとっては、一年間の働き方を左右するきわめて重要なタイミングである。 ここ数年の部活動改革のなかで、部活動の活動実態（時間数や指導体制など）については、国の調査がその全体像を明らかにしてきた。だが、教員がはたして部活動指導の負担をどう受け止めているのか。その率直な思いについては、まだほとんど明らかにされていない。 2017年度に私が共同研究として実施した独自の全国調査からは、部活動指導に苦悩する教員の姿が見えてくる。先週、調査結果をまとめたので、まずは顧問を引き受けるという点に注目して、教員の意識の一端を、速報値として以下に示したい。

SNSのアイコンにしていた自分の顔写真を、勝手に加工されてネットに拡散されたという設定の、いじめ予防用DVD教材。「いちばん悪いのは誰ですか？」と尋ねた担任は、子どもたちの答えに絶句した。担任の前で見せる従順な顔とは裏腹に、そのクラスでは特定グループによる陰湿ないじめが横行していた――。 「いじめる側は本能に従っているだけ」 学校でのいじめを減らす方策の1つとして、子供たちへの予防教育がある。適切な予防教育が行われれば、いじめの発生数を減少させたり、もし発生した場合でも早期に発見・対処し、環境を含めた改善を行える可能性が高まる。文部科学省の「いじめの防止等のための基本的な方針」でも、予防教育は「学校が実施すべき施策」の1つにあげられている。 一方で、その出発点で失敗するケースも後を絶たない。 ある小学校で、DVD教材を使ったいじめ予防教育を行ったときのことだ。DVDのストーリーの中で、会員

胸糞悪くなったのでここで吐かせて欲しい。私はさきほど入社式と研修の初日を終えて、会社の独身寮に帰ってきた新社会人である。 新入社員は50人ほどで、ほとんどが男性。そのうち10人から20人ほどが独身寮に入る。独身寮と言ってもワンルームのマンションのような完全個室である。基本的にプライベートな空間で暮らす。 そんな寮だから、昨日まで同期どうしの交流は皆無で、今日初めて同じ寮に入った彼らと顔見知りになった。 お偉い役員らの貴重なお話を聞くだけの一日だった。まあでも、これでお金が勝手に入ってくるなら楽なものだなと思いつつ、流石に疲れが溜まっていた。 会社側がセッティングした懇親会(つまり飲み会)のあと、同じ寮住まいの同期で帰ることになった。 50人ほどいる同期にはおとなしいタイプが多く、そのためか飲んで騒ぐようなとあるグループが目立っていた。 自分も程々に酒を飲み、酔いを回らせて彼らとも喋り、それ

fortecage @fortecage 「ドラえも～ん。会社支給のノートPCは5分でスクリーンセーバーに入って解除するのに複雑なパスワードを入力しなきゃならない上にセキュリティポリシーで設定も変えられないよ～」 「仕方ないなあ…（ﾊﾟｯﾊﾟﾗ～）USBマウスのふりをして4分30秒ごとにマウスカーソルをピクッと動かし機～」 pic.twitter.com/eVNYfDeRik 2018-04-01 21:00:30

奨学金破産（反響編：上）　日本学生支援機構の奨学金を返せず自己破産した人が過去５年間で延べ１万５千人。その半分は親や親戚ら保証人だった――。朝日新聞が２月、３回にわたり報道したところ、電話やメール、投書などで多くの反響が寄せられました。主な意見について、２回にわけて掘り下げます。 ８００万円余の奨学金を返せず、東京で一人暮らしをしながら働く息子と、連帯保証人の父親が相次いで自己破産した事例などを紹介したところ、「８００万円も借りる必要があったのか」（５０代女性）など、金額が大きすぎるとの声が多く寄せられた。奨学金を返さないことへの批判も目立った。 これに対し、愛知県の男性（２８）は「借りざるを得ない人もいることを理解してほしい」と訴える。 国の奨学金制度２０１６年度の利用者は約１３１万人で貸与額は約１兆円。給付型の奨学金は１７年度から始まり、１８年度以降、毎年約２万人。新たに借りる人は連帯