９月６日の地震で被災した自治体の復興に役立ててもらおうと、札幌市豊平区の男性が６日、札幌市や北海道厚真町、安平町など６市町に総額９億円を寄付した。 男性は以前不動産業などに携わっていた札幌市在住の小竹正剛さん（８６）。札幌市に５億円を、残る４億円は建物などの被害の状況に合わせて北広島市、厚真町、安平町、日高町、むかわ町に配分し、被災者支援に充てられるという。 札幌市中央区の市民交流プラザで感謝状の贈呈式があり、小竹さんは「お金は使って初めて価値が出る。被災した方が一日も早く元の生活に戻れるように使っていただきたい」と話した。市によると、小竹さんはこれまでも市に計１２億円を寄付しており奨学基金などに使われている。【野原寛史】

佐賀大学美術館（佐賀市本庄町）が10月1日で開館から5周年を迎えた。これまでに119回の展覧会を開き、約19万人が来館した。経営面では苦戦が続き、運営費に充てる予定だった寄付は、目標にした6億円の4割弱の2億3千万円にとどまり、公募した施設命名権にも応募はない。当初、無料だった使用料を有料にするなど、厳しいやり繰りが続いている。 美術館は2013年10月2日、本庄キャンパス北側に開館した。鉄筋2階建てで展示スペースは582平方メートル。美術館は紫外線を嫌うが、吹き抜けの全面ガラス張りで光を採り入れる構造を採用し、注目された。 来館者は最も多かった14年度で約4万人。デッサンの様子も公開する展覧や、アートと医学にまたがる領域を取り上げた展示など「総合大学ならではの企画」で持ち味を出してきた。ただ、17年度は3万4千人、本年度は半期で1万1千人と減少傾向にあり、カフェも8月末で閉店した。 教員

来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

コープさっぽろ（札幌、組合員数170万人）は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電（ブラックアウト）で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9億6千万円に達しており、取引先の企業、団体と連携し、近く北電に賠償請求の書面を送る。道内の流通大手がブラックアウトによる損害賠償請求に動くのは初めてとみられる。 【動画】胆振東部地震から1カ月　余震なお コープは全道に展開する108店舗や物流センター、加工工場で、地震後に停電し、冷蔵・冷凍庫が使用できなくなった。損害は店舗分だけで約9億円に上るという。 北海道新聞の取材に対し、大見英明理事長は「今回の停電は人災ともいえるものだ。その分は、電力会社に責任がある」として、北電への賠償請求が必要だと判断した。地震により損傷した苫東厚真火力発電所（胆振管内厚真町）への電源の偏りを念頭に、「大規模電力を一