ファミマの中の人です。SVやってます。自社が伊藤忠云々で大変ですが、セブンイレブンの詐欺サンドイッチが話題なのでノッてみた。 まず、お前の所もやってるじゃないか！と言われそうですが、すいません。やってます。でもセブンイレブンよりは良心的だと思ってます。贔屓じゃなくローソンとファミマはセブンイレブンと比べてもだいぶマシだと思ってます。 じゃあ、セブンイレブンはなんで止めないの？って思うかもしれませんが、単純な話なんです。セブンイレブンは世界規模で最強だからです。もうね、ローソンとファミマが手を組んでも勝てないレベル。雑魚が「卑怯だ！」言って王者が気にすると思いますか？とんでもない強さです。オマケにローソンやファミマよりチャージも高いし、オーナーへの貸付も高い。全部高い。脱サラでセブンとかドMとしか思えない。 なぜそれでもセブンイレブンが出店攻勢でも強いのか？それは圧倒的ネームバリュー、そして

地図大手のゼンリンの株価がさえない。足元は1200円前後と、2年前の高値の約3分の1の水準で推移する。あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代の注目株との見方は「幻想」だったのか。高山善司社長に今後の成長戦略を聞いた。100年に1度の変革期、できることに力入れる高山善司社長インタビュー――ゼンリン株については「CASE」（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）関連銘柄として期待す

この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が

カトリック墓地に埋葬された長男を悼むサイードさん＝大分県別府市浜脇の別府カトリック墓地で2020年10月16日午後2時25分、辻本知大撮影 国内の信者数が今や23万人に上るイスラム教徒。「ハラル」などの文化や慣習が少しずつ浸透する一方で、イスラム教徒が困り果てている問題がある。家族を埋葬できる墓がほとんどないのだ。大分県では墓地の建設計画が住民からの思わぬ反発で頓挫している。仏教徒は火葬して埋葬するが、イスラム教徒は土葬。現代の日本ではなじみの薄い土葬への抵抗感や異なる宗教への不安が反発の背景にあるようだ。 町「公衆衛生面では問題がない」 イスラム教徒の聖典、コーランでは死者の復活が信じられており、信者の間では生き返るための肉体が必要だとして土葬が選ばれている。このため、火葬後に納骨する一般的な墓地には埋葬できない。 大分県別府市の会社役員で、パキスタン出身のザファー・サイードさん（39）

『女性向け』の製品に男性が手を出しづらいのは、女性が「これは男が使っちゃダメ！」と独占しているせいではなく、『女性の価値観』を男性のそれより一段劣るものとして今まで散々馬鹿にしてきたせいだろう。

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「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下

菅義偉総理の著書政治家の覚悟の記述中に「在日特権」を廃止していた事例が書かれてあったので紹介します。 菅義偉「政治家の覚悟」で「在日特権」廃止 朝鮮総聯の固定資産税免除措置見直し 福岡高裁が朝鮮総連の固定資産税減免措置を認めた熊本地裁判決を破棄 救う会が菅拉致問題担当大臣の功績を取り上げる 菅義偉「政治家の覚悟」で「在日特権」廃止 菅義偉氏が総務副大臣・総務大臣時代（平成１７～１９年＝２００５～２００７年）に朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直しをしていたと書かれていました。 これは「在日特権」と言われていたもので、その免除該当事由である「公益性」が無いのに適用されている場合があるなど、問題点が指摘されていました。 この点を整理しているものとしてはたとえば在日特権と犯罪[ 坂東忠信 ]など。 この話は以下でも取り上げています。 在日特権はあるのか？：「法務省が公式見解」の嘘と特別永住権の根拠

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…