楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国IT大手、騰訊控股（テンセント）から出資を受けた楽天に対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。 東京都内で開かれた楽天モバイルのイベント出席後、記者の質…

新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。 そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。 そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。 これに対し中川会長は「国民

大阪府の医師資格を持つ幹部が、新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫し、入院調整が厳しくなっているとして、府内の保健所にあてて、高齢の患者については、「入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送っていたことがわかりました。 大阪府は、府の方針とは全く異なるとして、２９日、各保健所に内容を撤回する連絡を行い、謝罪しました。 メールを送っていたのは、大阪府健康医療部の次長級の幹部で、医師の資格を持つ森脇俊 医療監です。 大阪府によりますと、森脇医療監は４月１９日、府内に１８あるすべての保健所の所長にあてて、新型コロナの感染拡大で病床がひっ迫し、以前にも増して入院調整が厳しくなっているとして、「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも年齢が高い方につきましては、入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送りました。 また、高齢者施設の入所者で、心停止などの場合に蘇生

京アニ放火殺人事件容疑者に主治医・上田敬博が伝えたこと「俺はおまえに向き合う。絶対に逃げるな」（週プレNEWS） - Yahoo!ニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/c23df430ad639ed9d2b7a9b7d220f3a9f4652226 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/c23df430ad639ed9d2b7a9b7d220f3a9f4652226 こんなのタイトル見た時点で「クッサ！」って眉毛びっしょりさせて鼻栓詰めてほしいんだけどな。 しかも（週プレNEWS）だぜ？ ついにはてな民も週プレNEWSにマジレスするとこまで民度が落ちたんだな。 爆サイに来たかと思ったわ。 １．まず何なのこのインタビューとこの医師　そもそも殺人犯の治療に当たっただけの医師がなん

新型コロナウイルス感染拡大に伴う3度目の緊急事態宣言を受け、大阪府は23日夜、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店に休業、プロ野球やJリーグなどスポーツイベントの原則、無観客での開催を要請することなどを正式に決めた。 大阪府の吉村洋文知事（45）は会議後の記者会見で「感染の状況は1000人を超え、非常に厳しい状況が続いている。医療体制が非常に厳しい。府民の命を守るために、いま強い措置をとらなければならない。みなさんのご協力をぜひお願いします」と呼び掛けた。 大阪府は23日、1162人が新型コロナウイルスに感染し、感染した15人が死亡したと発表した。1000人超えは4日連続となった。新たに22人が重症化し、入院中の重症者は334人に増加。府が確保する重症病床284床を上回った。“医療崩壊”に直面する吉村知事は「いまコロナに罹患（りかん）したら適切な治療を受けられない状況にある」と危機感を

【北京=羽田野主】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は29日、改正海上交通安全法を可決した。外国船が中国の「領海」に入った場合、中国当局の判断で退去を命じたり罰金を科したりできるようになる。沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張が高まる懸念がある。9月1日に施行する。中国国営の新華社通信は改正法の狙いを「海上の交通条件を向上させて、安全保障の水準を高める」と解説した。交通運輸省の傘下の海事局

先月、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認された問題で、厚生労働省は、一連の感染が収束した可能性が高いと発表しました。 先月下旬、厚生労働省の老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局の職員29人が新型コロナウイルスに感染していることが相次いで確認されました。 このうち12人は送別会に参加していたということで、国立感染症研究所は送別会後にクラスターが発生したと見て感染経路などを調べています。 厚生労働省によりますと、これまでに同じ部局の職員全員が自主的な検査などを受け、最後に感染が判明した職員が出勤してから28日で2週間が経過したということです。 現時点で発熱などを訴えている職員もいないことから、厚生労働省は「一連の感染は収束した可能性が高い」としています。 一方で感染対策は引き続き強化し、今後もテレワーク