夏の参議院選挙に向けて、共産党は決起集会を開き、志位委員長は歴代政権が防衛政策の基本的な方針としてきた「専守防衛」を岸田政権がウクライナ情勢に乗じて放棄しようとしていると批判し、憲法9条の改定は絶対に許されないと強調しました。 共産党の決起集会は党本部で開かれ、およそ150人が出席したほか全国の党員らがオンラインで視聴しました。 この中で、志位委員長は「今回の参議院選挙は、これまでのどの選挙にもない切実で緊急な意義を持っている。岸田総理大臣はロシアのウクライナ侵略に乗じて敵基地攻撃能力の保有の検討に言及しているが、歴代政権が曲がりなりにも掲げてきた『専守防衛』の大原則を投げ捨てるものだ」と指摘しました。 そのうえで「憲法9条の改定は、こうした危険な道を推進するうえでの一切の制約を取り払い、海外での戦争を自由勝手にやれるようにしようというものであり、絶対に許すわけにいかない」と強調しました。

そこで、米ウィスコンシン大学マディソン校のRemi Daviet氏らは、英国で行われている長期にわたる観察研究「UKバイオバンク」から大規模なデータを得て、精度の高い分析を行うことにしました。 UKバイオバンクは、2006年から2010年にかけて40～69歳の50 万人を全国から募集し、さまざまな検査や測定を行って、その後の健康状態を追跡しています。参加者からは質の高い頭部MRI画像も得ており、世界最大規模の脳イメージングデータを研究者たちに提供しています。 今回は、イメージングデータに加えて、飲酒習慣などの必要な情報がそろっていた3万6678人分のデータを分析対象としました。女性が52.8％で、女性の平均年齢は63.09歳、男性の平均年齢は64.42歳でした。2006人の女性と899人の男性は非飲酒者で、それらも含めた全体の日常的な飲酒量の平均は、女性が1日0.87単位、男性は1日1.4

安倍氏「ロシアにはだまされた感あった」　ＮＡＴＯ拡大で、侵攻は批判 2022年06月04日18時36分 安倍晋三元首相＝５月１７日、東京都港区 安倍晋三元首相は４日、京都市で講演し、ロシアのウクライナ侵攻を批判する一方、「ロシアにはだまされた感があった」との見方を示した。安倍氏は「プーチン大統領と２７回首脳会談を行った。彼は米国に大きな不信を持っている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大だ」と説明した。 プーチン氏「信長と同じ」　安倍氏発言、立民代表が皮肉 安倍氏は「ベーカー米国務長官（当時）は東西ドイツが統一しても管轄権を広げないと言った」と指摘。「その後、どんどん拡大して、ハンガリー、チェコ、バルト３国にも広がり、いよいよウクライナまできてしまうのではないかと（ロシアは）思った」と述べた。 一方、安倍氏はウクライナ侵攻については「だからといって、あんなことをやっていいわけではない。彼ら

自衛隊内のパワハラが2020年に厳罰化されたものの顕著な改善傾向が見られない。沖縄県内の入隊者は1972年から2019年までに9千人を超え、近年は増加傾向にある中、パワハラを防ぐための人権意識の教育や組織の体質改善が求められている。航空自衛隊那覇基地で上司からの暴行や暴言などを理由に退職した20代の男性が沖縄タイムスの取材に応じ、つらい経験に今も苦しめられる心境を語った。（社会部・銘苅一哲） 県外出身の男性は18年に配属された空自那覇基地で上司から「お前は障がいがある」「うそつき」などの暴言や頭を殴られる暴行を日常的に受けた。 被害は勤務が終わった宴会の席でもあった。ある時、首を絞められたため抵抗し上司を押し倒した。「人より体が大きいので抵抗を我慢していたけど、首絞めは耐えられなかった」 激高した上司を周囲が落ち着かせたが、翌日の電話で激しい言葉を浴びせられた。「骨を一本一本折り切り刻んで

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

自民党・安倍晋三元首相（発言録）　（1千兆円以上の国債発行残高を不安視する声に対して）私は大丈夫だと言いたい。確かに政府には借金があるが、半分は日本銀行に（国債を）買って、持ってもらっている。家計的に考えると借金はまずいが、政府は日本銀行とともにお札を刷ることができる。（家計に）例えるのは間違っている。 ただ、野放図にドンドンとお札を刷っていいわけではない。2%という物価安定目標を超えたら金融を引き締めていく、あるいは財政をかたくしていく政策に変えていく。まだまだ日本国債は十分な信用があるから心配しないでもらいたい。これからもまだまだ財政政策をやっていく余裕はある。（京都市内での講演で）