政府・日銀は現在のインフレ、円安局面をどう見ているのか。現状を打開する一手はあるのか。「物価高考」第2弾では、安倍晋三首相の経済政策のブレーンとしてアベノミクスを推し進めた本田悦朗・元内閣官房参与に話を聞いた。 物価上昇「止める手立てない」 ――為替相場が1ドル=135円を突破するなど円安が止まりません。円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ています。 ◆この局面で、利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択です。現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰です。こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはありません。 利上げなど金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し、需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面です。。大規模な金融緩和を継続する日
出典:Baidu公式YouTube動画中国IT大手の百度(バイドゥ)は2022年6月15日までに、2022年末までに予約受け付けを開始する自動運転EV(電気自動車)のプロトタイプを公開した。 この車両はSUV(多目的スポーツ車)「ROBO-01」のプロトタイプで、「自動運転レベル4」の技術を搭載するという。高速道路のほか、街中での走行や駐車場でのレベル4作動も可能なようだ。価格は3万ドル(約400万円)相当で、2023年に納車を開始する予定だという。 ■百度とGeelyが設立したJiduROBO-01の開発と製造は、集度汽車(Jidu Auto)が担う。Jiduは、吉利汽車やボルボ・カーズを傘下に置く中国の浙江吉利控股集団(Geely)が百度と共に2021年に設立した自動車会社だ。IT企業と自動車メーカーが組むことで、大量生産と信頼性の高い自動運転車の製造を実現する。 ROBO-01は角ば
れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100%を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国
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