総理の岸田文雄さんが叩かれておりました。支持率がここまで下がってくると、もう何を言っても叩かれるんだろうなと思います。もともと国会での質問に「産休・育休中の学び直し（リスキリング）はどう思うのか」とあったから、学びたいと思う産休・育休中の人にも学ぶ機会を提供できるようにするという意味で岸田さんが答弁した内容なので、脊髄反射して叩いてる人は今回も報道機関の切り取りに乗せられてブチ切れてる感じになってるんじゃないかとも思うんですよね。 で、畏友の村井さんがこんなことを書いていて、私もまあそうだなあと思うわけですよ。家内が頑張って子ども4人生み、育てている山本家からしても、確かに産休も育休も長くとらざるを得なかったけどキャリアを守るために当たり前のように学ぶことになりますからね。 もっと言えば、奥さんが出産・子育てで働くキャリアを捨てたくないと思うのは自然なことで、しかし子育てしているあいだは2

雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高

ビール週１～２杯まで？　カナダの新指針が波紋―「少量でも健康に害」 2023年01月28日13時29分 【図解】アルコール摂取リスク 【ニューヨーク時事】「少しの酒は体に良い」。この説を真っ向から否定する新たなガイドライン（指針）がカナダで発表され、波紋を呼んでいる。「少量であってもアルコールは健康を害する」と警告し、飲酒の機会が避けられない場合でも、ビールやワインなど週１～２杯程度に抑えるよう訴えている。 【特集】昭和の象徴、脱「オワコン」へ～百貨店・ビール・雑誌、Z世代に照準～ ◇リスク４分類 カナダ薬物使用・依存症センター（ＣＣＳＡ）は今月、アルコール摂取に関する指針を１２年ぶりに改定した。近年の研究で「年齢、性別、民族、アルコール耐性、生活習慣に関係なく、飲酒は全ての人にダメージを与える」と分かったためといい、「もし飲酒するなら、量を減らすのが好ましい」と呼び掛けた。 新指針では、

Colabo＊Tsubomi Cafe @colabo_official １月４日に東京都に対する監査結果が公表され、Colaboとしては当然の結果でありますが、不正がなかったことが明らかになりました。 しかし、ネット上でのデマ拡散は止まらず、それらに扇動された者による直接的な妨害も深刻です。 2023-01-28 18:54:43 Colabo＊Tsubomi Cafe @colabo_official ネット上にはColaboを揶揄し中傷する動画や投稿が大量に流れており、活動拠点を覗きに来たり、スタッフの自宅やシェルターの場所を特定し晒そうとするなどの行為や、12月末からバスカフェへの直接的な妨害も続いており、スタッフや女性達が危険にさらされる状態が今も続いています。 2023-01-28 18:54:43

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マ…

クラウドサービスのコストが予想より高いことに気付いたユーザー企業は、ROI（投資利益率）改善のために、クラウドサービスの利用を見直し始めている。 Amazon Web Servicesの同名サービスやMicrosoftの「Microsoft Azure」、Googleの「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスを使い、ユーザー企業がワークロード（アプリケーション）を実行することが当たり前になった。クラウドサービスの登場当初は、従量課金の料金体系がユーザー企業にとって魅力の一つとなった。物理サーバを購入してオンプレミスインフラで管理するよりも初期コストが抑えられると考えたからだ。 「クラウドは思ったよりも高かった」がなくならない理由　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行したことで、クラウドサービスの利用はさらに拡大した。テレワーク中の従業員が、