やはり日本企業のIT部門はオワコン、DXで「最終処分」の日は近い
日本企業のIT部門はオワコン――。どうやらこれが最終結論だな。「IT部門はどうあるべきか」とか「劣化したIT部門をどのように再建すべきか」といった議論が長く続いているが、多くの企業でIT部門はもはや用済みだ。ついでに言えば、IT部門にぶら下がっているSIerなど人月商売のITベンダーも用済みである。間違ってもDX（デジタルトランスフォーメーション）の担い手などに位置付けてはならない。とりあえず当面は、基幹系など既存のシステムのお守りだけさせておけばよい。 最近、DXに熱心に取り組む企業のCIO（最高情報責任者）に会う機会があると、「IT部門やIT部員もDXに参画させるのか」と必ず聞くことにしている。するとCIOからは「もちろん参画してもらう。ただ、実際にはいろいろと難しい。当面は基幹系システムの運用など既存の職務をしっかり果たしてもらいたい」といった言葉が返ってくる場合が多い。中には「もち
佐川宣寿氏の代理人「訴訟が継続して再就職にダメージ」意見書提出前倒し求める 赤木雅子さん損害賠償請求（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で
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