40代・年収800万。コツコツ「老後資金を1億貯めた人」のざんねんな末路
1969年、アメリカテキサス州ヒューストン生まれ。アメリカ領ヴァージン諸島を拠点とするコンサルティング会社BrisaMaxホールディングスCEO。アイオワ大学を卒業後、ウォールストリートで働いたのち、エネルギー分野のトレーダーとして成功を収める。現在は、1億2000万ドル超の資産を抱えるヘッジファンドのマネージャーでありながら、ハリウッド映画プロデューサー、ポーカープレーヤーなど、さまざまな分野に活躍の場を広げている。本書が初めての著書となる。 DIE WITH ZERO 人生をもっとも充実させるにはどうすればいいか？ その答えを明快に示した一冊『DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール』の内容の一部を紹介。読んだら、人生の景色がガラリと変わる！ バックナンバー一覧 私たちは、一生懸命働いて得たお金をコツコツと貯金しがちだ。しかし結局、亡くなるまでそのほとんどを使わず
どうなる2024年問題、「初任給1000万円」でもドライバー不足は解消せず？ ヤマトやセブンなど相次ぐ対策、中小企業には淘汰の波 | JBpress (ジェイビープレス)
物流業界に迫る「2024年問題」。2024年4月からトラックドライバーの残業規制が強化され、人手不足がいっそう深刻になり荷物の配達が遅れたり届かなくなったりするのではと懸念されている。中小運送会社では人材確保が難しくなることなどから廃業の危機に直面しているところもある。対策のタイムリミットが迫るなか、危機は回避できるのか。電子商取引（EC）向けの物流やコンサルティングなどを手掛けるイー・ロジットの角井亮一社長に話を聞いた。(JBpress) ──ヤマト運輸が一部地域で「宅急便」の配達を翌日から翌々日に遅らせたり、セブン-イレブン・ジャパンが店舗への配送頻度を減らしたり、2024年問題への対策は進んでいるように見えます。実態はどうでしょうか。 角井亮一・イーロジット社長（以下、敬称略）：大手の荷主企業と運送会社はコンプライアンス（法令遵守）が至上命令ですから、配送頻度を減らすなど着々と対策を
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
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