少子化対策の財源 維新 高齢者の医療費窓口負担3割など提言案 | NHK
少子化対策の財源をめぐって、日本維新の会は、政府が創設する「支援金制度」ではなく、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなど医療制度改革で確保するよう求める提言の素案をまとめました。 少子化対策の財源を確保するため、政府は、公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。 これについて、日本維新の会は提言の素案で、「現役世代のさらなる負担増となる」などとして、反対の姿勢を打ち出しています。 そして、増税や社会保険料の増額に頼らずに財源を確保するため、医療制度を抜本的に改革し、現在は年齢や所得に応じて1割から3割となっている高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするとしています。 また、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」は、70歳以上の人を対象に経済状況に応じて上限額を見直すなどとしています。 一方で、低所得者に対して
博士人材が足りない！日本が世界に大きく遅れ？経団連が調査まとめる 企業での活躍の場が少ないのはなぜ？｜サクサク経済Q＆A｜NHK
博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.
立民 梅谷守議員 会合で有権者に日本酒提供 “対価として” | NHK
衆議院新潟6区選出で立憲民主党の梅谷守議員が、先月、上越市内の会合で有権者に日本酒を渡していたことがわかりました。議員側は、渡したことを認めた上で「会合の対価として提供したことがある。今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とコメントしています。 関係者によりますと、立憲民主党の梅谷守議員は、先月、選挙区内の上越市で行われた町内会の行事で、有権者に日本酒を渡したということです。 公職選挙法は、政治家が有権者に金品などを寄付することを禁止していて、県選挙管理委員会によりますとイベントでの差し入れなども法律に抵触するおそれがあるということです。 梅谷議員の事務所は、NHKの取材に対して「おのおのの会合の対価として提供したことがある」と酒を渡したことを認めた上で「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控え、公職選挙法の趣旨にのっとって適切に対応していく」とコメントしてい
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
