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外国籍を理由に千葉市が生活保護の申請を却下したのは違法だとして、市内に住むガーナ国籍のシアウ・ジョンソン・クワクさん（33）が市に却下決定の取り消しを求めた訴訟で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は16日、原告側の請求を退ける判決を言い渡した。 原告は、1954年に旧厚生省が「生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行う」とした通知を踏まえ、生活保護法に規定する国民には、国内に住む外国人も含まれると主張。市が生活保護申請を却下した処分の取り消しを求めた。 生活保護が認められなくても、行政措置としての生活保護が認められるべきだとも訴えた。 岡山裁判長は判決で、旧厚生省の通知を根拠として「外国人が生活保護法に基づく保護の対象となり得るものとはいえない」と指摘。生活に困窮する外国人は生活保護法が適用されず、法律に基づく受給権がないとした。 行

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訪米中の岸田文雄首相は現地時間16日（日本時間17日）、中国の習近平（シーチンピン）国家主席と1年ぶりの会談にこぎ着けた。日中関係が冷え込み、短時間の「立ち話」すら危ぶまれていたが、首相が対面での会談にこだわった。1時間余りの対話が実現したものの、両国に横たわる諸課題の解決につながるかは見通せない。 「トップを動かさねえと（問題も）動かねえ。相手の表情を見てやらねえとできないんだ」 この日の会談を控え、首相は周囲に意気込んだ。 首相は昨年11月、安倍晋三政権以来3年ぶりに日中首脳会談を実現させた。安全保障分野での意思疎通強化などで一致し、「率直かつ突っ込んだ議論ができた」と記者団に胸を張った。しかし、その後の日中関係は改善するどころか、険悪化していく。 8月の東京電力福島第一原発の処理水放出を受け、中国側は日本産水産物の全面禁輸に踏み切った。日本企業の社員がスパイ容疑で中国当局に逮捕された

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

日本維新の会は７日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について…

夫が主たる稼ぎ手だから、労災で夫を亡くした方が遺族補償年金も手厚く――。妻に先立たれ、子ども3人を育ててきた東京都に住む会社員の男性（54）が、そんな制度に一石を投じようとしている。 遺族補償年金の受給要件として妻は年齢を問わないのに、夫は55歳以上と制限している労働者災害補償保険法（労災保険法）の規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するとして近く行政訴訟を東京地裁に起こす。 弁護団は、近年の女性の就労環境をめぐる変化は大きいと訴えている。 「法律ってこんなに古いんだ。違和感がある」 妻（当時51）を過労死で亡くし、7日に記者会見した会社員の男性（54）は、自らが遺族補償年金の請求人となれない労災保険法の規定に驚きを隠さない。 妻がくも膜下出血で倒れたのは2019年6月で過労死だった。男性は当時49歳だった。同法では、過労死したのが夫の場合は妻は年齢に関係なく遺族補償年金を受け取れ

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格

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立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。今月20日召集の臨時国会に提出する。 現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。また、親や第三者が親から継承した政治団体が、子の別の政治団体に「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかからない。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくない。 同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「（世襲議員は）スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、（子が）そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会で

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共産党・穀田恵二国会対策委員長（発言録）　（今の経済状況について）与党は「窮状だ」とか「大変だ」とかいろいろ言っている。だったら（臨時国会を）直ちに開いたらよろしいがな。経済対策が必要でみんなの意見を聞いているというのなら、すぐ開くと与党が決断することが必要ではないですか。 それと、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題についてしっかりやりましょうな。閣僚のほか、自民党政調会長やその他含めて（関係が）あると（されている）。「政治とカネ」の問題についてもすぐやると言ってくれないといけない。個々の問題じゃなくて、自民党の問題だってことをはっきりしておきたいと思います。（NHKの討論番組で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /new