✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を

官報のデジタル版は現在も「インターネット官報」で公開されているが、無料で閲覧できるのは直近90日間のPDFデータのみ。検索したい場合は有料サービスに登録する必要がある。 新法についてデジタル庁は「インターネットでいつでも･どこでも･無料で閲覧できるよう、官報の電子化と連携して法令立案プロセスのDXを進める」としている。 関連記事 破産者情報サイトに停止命令　個人情報保護委 個人情報保護委員会が、破産者情報サイトに停止命令。従わない場合は、刑事告発を検討する。 個人情報保護委員会、「新・破産者マップ」調査へ　「事実確認の上で適切に対処したい」 自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」が公開されている問題に対し、個人情報保護委員会は対応を進めていることを明らかにした。 閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた　個人情報保護法に違反？ 個人情報保護委員会

政治資金規正法で裏金は処罰できない 政治資金パーティーを主催した派閥側については、議員側に裏金として渡した金額を収入から除外して政治資金収支報告書に記載した場合には、パーティー収入の過少記載は明らかだ。 しかし、ノルマを超えた販売をそのまま議員が取得するケースでは、派閥が実際のパーティー券収入を把握していない可能性もあり、政治資金パーティー収入の過少記載の具体的な認識の立証は困難も予想される。また、長年にわたって慣行的に行われていたとすると、派閥の幹部の関与についての具体的事実を明らかにすることは容易ではない。 それ以上に問題なのは、裏金を受領した議員側を、収支報告書の虚偽記入罪に問えるかどうかだ。 そこには、国会議員等の政治家個人が、裏献金を受領した場合、政治資金規正法違反での処罰が困難だという、私がかねてから指摘してきた政治資金規正法の重大な欠陥が立ちはだかる。 今年3月に公刊した『“

社会保険料や税金など「公租公課」の滞納が要因となった企業の倒産が増加している。多額に上る公租公課の滞納や延滞金の未納により、自社の預金口座や土地など資産を差し押さえられ、経営に行き詰まった「公租公課滞納」倒産は、2020年から23年の4年間で272件判明した。このうち、23年1-11月における発生は111件となり、全体の約4割を占めた。22年通年の74件から1.5倍に増加したほか、支払いが猶予されていたコロナ禍の20年（35件）からは3倍超に増えた。 滞納した公租公課の区分では、特に企業業績が赤字であっても毎月支払う義務が生じる、厚生年金保険などの社会保険料の滞納が原因となったケースが目立った。 公租公課のうち、特に企業にとって負担の重い社会保険料は最長3年にわたる納付猶予措置が設けられ、企業の資金繰りを支えてきた。ただ、ポストコロナに向けて企業活動が正常化するなかで特例措置も順次縮小、年

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自民党は12月5日、「日本電信電話株式会社等に関する法律の在り方に関するプロジェクトチーム（座長・甘利明衆院議員）」がまとめた提言をウェブ上に公開した。 これまでKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどはプロジェクトチームが議論している提言の中身を見せてもらってない中、一部メディアが報道した記事から推測しながら「NTT法の廃止は絶対に反対」と表明してきた。 NTT法廃止への反対を表明する通信業界のキーマンら（左から日本ケーブルテレビ連盟で専務理事を務める村田太一氏、KDDIで代表取締役社長 CEOを務める高橋誠氏、ソフトバンクで代表取締役 社長執行役員 兼 CEOを務める宮川潤一氏、楽天モバイルで代表取締役会長を務める三木谷浩史氏 事前報道通り「廃止ありき」の内容 ようやく自民党が提言内容を一般に公開したことになるが、結局、事前の報道通り「NTT法は廃止」ありきの提言にまとまっていたことに

首相、岸田派離脱の意向　派閥パーティー問題で 2023年12月07日12時29分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝７日午前、東京・永田町 岸田文雄首相（自民党総裁）は岸田派を離脱する意向を固め、党幹部に伝えた。同派会長も退任する。関係者が７日明らかにした。党内派閥による政治資金パーティー収入の裏金疑惑浮上を受けて国民の批判が強まっており、信頼回復に取り組むには派閥と距離を置く必要があると判断したとみられる。 疑惑拡大、手をこまねく首相　パーティー問題で自民危機感 自民党出身の首相は就任に伴って派閥を離れるのが慣例だが、岸田首相は派閥会長にとどまっていた。党内からは「派閥政治を引きずっている」（菅義偉前首相）などと批判が出ていた。 岸田文雄 政治資金パーティー 菅義偉 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日13時30分

G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利

国土交通省の出張所長の男性がランニング中に歩道で滑って大けがを負った事故を巡る訴訟で、福岡地裁は道路の安全性に不備があったとして管理者の福岡県那珂川市に約280万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。男性は坂になった路面上のぬれたコケで転倒し、5mほど滑り落ちた。判決では、市と男性の過失割合を6対4と認定した。 転倒事故があった那珂川市の市道。6度ほどの下り勾配になっている。事故発生後、市はコケを除去し、擁壁の漏水対策を実施した（写真：日経クロステック） 事故現場は、山を切り開いて造った那珂川市の市道だ。男性が2020年8月10日午前8時45分ごろ、歩道をランニング中に萩ノ原峠付近の下り坂で転倒し、複数の肋骨を折る大けがを負った。男性は市道の管理に瑕疵（かし）があったとして、国家賠償法に基づき市に約1652万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴した。 23年10月19日の判決で、福岡地裁は市

｢生成AIイヤー｣とも言える2023年も終わりに近づいてきたが、ここにきてグーグルがさらに新しい技術を投入すると発表した。 グーグルは12月7日（日本時間）、生成AI向けの新しい大規模言語モデル｢Gemini（ジェミニ）｣を発表した。 自社のチャットAI｢Bard｣はもちろん、｢Pixel 8 Pro｣をはじめとしたAndroidスマートフォンへの組み込みも進める。 グーグルのスンダー・ピチャイCEOはリリースの中で、Geminiをこう表現する。 ｢賢いソフトウェアというよりも、より便利で直感的な、相談できる専門家または仲間のように感じられるようになる｣ グーグルが本気で取り組んだGeminiとは、どんな存在なのだろうか。