1　材料費の高騰などで苦境に立たされるラーメン店に、新紙幣の導入が追い打ちを掛けています。 ■苦境のラーメン店…新紙幣でさらに“追い打ち” 山盛りの野菜と豪快なチャーシューに、ニンニクが惜しみなく乗せられたラーメン。定番のラーメンは1杯830円です。

秋から冬にかけて旬を迎えるカキですが、世界で初めて、カキの完全陸上養殖に成功し、“あたらないカキ”が開発されました。 ■「エイスシーオイスター2.0」お味は… プリプリの乳白色の身と、栄養が豊富なことから“海のミルク”と呼ばれ、揚げてもよし、焼いてもよし、もちろん生で食べてもおいしいカキですが…。 会社員（50代）：「（カキにあたって）眠れないのもつらいし、おなか痛いのもつらいし、気持ち悪くて、もう朝まで大変でした」 消防士（30代）：「（カキに）あたると、次の日仕事とか大変だと思うので、なるべく生のカキは食べないようにしています」 しかし、そんな人に朗報があります。なんと、これまでの常識を覆す“あたらないカキ”が誕生したのです。 “あたらないカキ”を開発したのは、吉田さん。オイスターバーなどカキ専門店の運営や、養殖などを手掛けています。 “あたらないカキ”その名も「エイスシーオイスター2

東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。 ■創立者「100％何も悪いことしてない」 保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」 保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」 子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。 スクール創立者　リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって

東京・多摩地域で採血検査をした550人余りのほぼすべての人から、人体に有害な可能性のある有機フッ素化合物＝PFASが検出されたと市民団体が明らかにしました。 有機フッ素化合物＝PFASは、高濃度だと人体に有害な可能性があるとされています。「多摩地域の有機フッ素化合物（PFAS）汚染を明らかにする会」は15日、今年2月末までに採血検査を実施した551人の調査結果を公表しました。 調査は、国分寺市や立川市、府中市など9カ所の診療施設で行われ、対象者の年齢は、最高齢が91歳、最年少が19歳で、女性371人、男性180人でした。その結果、ほぼすべての人からPFASが検出されたということです。 特に最も参加した人が多かった国分寺市の参加者の血中PFAS濃度は、1ミリリットルあたり平均44.9ナノグラムと高い数値を示しました。 このほか、立川市や府中市、調布市などでも有機フッ素化合物の一種＝PFOSの

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波

東京・六本木のビルの爆発火災で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 16日午前11時前、港区六本木にある6階建てビルの2階で火事があり、3人がけがをしました。 けがをした男性はスプレー缶のガスを抜く作業をしていたということですが、その後の消防関係者への取材で、現場にいた関係者が「スプレー缶のガスを抜いた後、ライターをハンマーで壊していた」と説明していることが分かりました。 その際、たまっていたガスに火が付き爆発したとみられます。 警視庁によりますと、関係者は現場の部屋で「換気扇は回していたが、窓は閉め切っていた」とも話しているということです。 警視庁などは17日朝から現場検証を行い、出火原因を詳しく調べています。

岸田総理大臣が今年の主要テーマに少子化対策を掲げるなか、自民党の麻生副総裁は少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示しました。 自民党・麻生太郎副総裁：「（少子化の）一番、大きな理由は出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」 麻生副総裁は講演で、女性の初婚年齢が「今は30歳で普通」だと指摘し、複数の子どもを出産するには「体力的な問題があるのかもしれない」と指摘しました。 そのうえで、少子高齢化で「医療や介護の費用が増え、負担が重くなる」と強調し「中長期的には日本の最大の問題」だと危機感を示しました。

環境省は、来年春のスギ花粉の飛散量が関東などでこの10年で最も多くなるとの見通しを発表しました。 春に飛散するスギ花粉はスギの雄花の量に左右され、雄花がどれだけ付くかは、前の年の夏の日照時間や気温が影響します。 環境省は11月から12月にかけて、34都府県のスギの雄花の状況を調べました。 その結果、今年の夏、特に6月がかなり暑かったことや夏の日照時間が多かったため、東北南部から九州にかけての広い範囲でスギの雄花の量が前年より多かったということです。 特に関東や北陸、中国地方では2021年までの10年間のスギの雄花の最大値を超える観測値が報告されていて、来年春の花粉の飛散が極めて多くなる見込みだということです。 環境省の担当者は「関東などではここ10年のなかでも最も多い花粉の飛散が予想される。花粉のシーズンに向けて準備や対策をしっかり取ってほしい」としています。

東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。

自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

人気アイドルグループ「KAT−TUN」の元メンバー・田中聖容疑者が29日の夜、千葉県柏市で覚醒剤を所持していた疑いで現行犯逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 田中容疑者は、今年2月に名古屋市のホテルで覚醒剤を使用したなどの罪で今月20日に執行猶予の付いた有罪判決を受けたばかりでした。

東京国税局職員らによる持続化給付金詐欺事件で、ドバイから帰国し逮捕された男の代理人が警視庁に対し「帰国して出頭するから逮捕しないでくれ」という趣旨の連絡をしていたことが分かりました。 松江大樹容疑者（31）は持続化給付金100万円をだまし取った疑いで13日に逮捕されました。 捜査関係者への取材で、松江容疑者の代理人が先週後半、警視庁に対し「帰国して出頭するから逮捕しないでくれ」という趣旨の連絡をしていたことが分かりました。 警視庁に13日朝、松江容疑者がドバイから出国したという情報が入ったため、急きょ、逮捕状を取り成田空港で逮捕したということです。 松江容疑者は「弁護士が来てから話します」と認否を留保しています。

山際経済再生担当大臣はテレビ朝日などのインタビューに応じ、岸田総理大臣が総裁選で掲げた「令和版所得倍増」は所得が2倍になるという意味ではないとの認識を示しました。 山際経済再生担当大臣：「文字通りの『所得倍増』というものを指し示しているものではなくて、多くの方が所得を上げられるような環境を作って、そういう社会にしていきたいということを示す言葉だと総理はおっしゃっているじゃないですか」 山際大臣は「令和版所得倍増」の詳細については近く設置される「新しい資本主義実現会議」で議論するとの見通しを示しました。 また、政府は新型コロナの検査の陰性証明などを活用して飲食店の利用人数制限などを緩和したい考えです。 山際大臣は「民間でちゃんと回せるものに最終的にもっていきたい」と述べ、実証実験の後は国による検査費用の負担には消極的な考えを示しました。

動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕しました。 中国・香港の地元メディアによりますと、香港警察は今月16日、「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕しました。 近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたったということです。 男がカタツムリを殺した理由は分かっていません。 有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるということです。

20代から30代の若い世代の2人に1人が日常的に孤独を感じていることが民間シンクタンクの調査で分かりました。 野村総研がインターネットで20代から80代の男女約2200人に行ったアンケートによりますと、20代の男性で52.9％、女性で56.8％が日常的に孤独を感じると回答しました。 孤独を感じると回答した20代から30代の男女のうち、半数以上が「新型コロナの流行前に比べて孤独を感じることが増えた」としています。 また、孤独を感じている人はひとり暮らしの人の方が多い傾向にありますが、家族などと暮らしている人や結婚している人でも3人に1人が孤独を感じていると回答しました。 このうち3割が相談したいが相手がいない、相談できていないとしています。

長年、魚類の研究を続けている上皇さまが2種類の新種のハゼを発見されたと宮内庁が発表しました。 上皇さまの研究論文は5月、日本魚類学会がオンラインで発表しました。 新種のハゼはいずれも温かい海に生息するオキナワハゼの一種で、「アワユキフタスジハゼ」「セボシフタスジハゼ」と名付けられました。 上皇さまは皇太子時代から魚類、特にハゼの研究を続けていて、今回は沖縄県の座間味島で採取されたハゼの標本を細かく調べるなどして新種であることを突き止められたということです。 2種類とも体長は3センチほどで、頭にある感覚器などに特徴があるということです。 上皇さまは退位された後も週に2日ほど皇居の生物学研究所に通われています。 上皇さまはこれまでに何度も新種を見つけていて、発見された新種はこれで10種類になります。

「母の日」に送るカーネーションがアメリカでは不足していて、価格が高騰しています。 生花店店員：「（カーネーションは）入荷が限られていて、値上がりしている」 アメリカメディアによりますと、世界的生産地の南米諸国では新型コロナ対策のロックダウンと天候不良などが重なり、カーネーションの生産が減少しました。 また、アメリカでは大麻の合法化でカーネーション栽培から大麻に切り替える農家が増え、今年は品薄だということです。 価格が去年の3倍に跳ね上がった店もあり、母の日の贈り物に他の花を買う人が増えています。

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

新型コロナウイルスのワクチンの供給スケジュールが見通せないことから、自民党は1人が2回接種するのをやめて1回だけ接種することを党内で検討していくことを決めました。 ワクチンについて、河野規制改革担当大臣は「4月までは非常に供給量が限られてくる」と説明しています。 確保状況がなかなか見通せない状況に、自民党の会合では2回の接種を1回にして多くの人に接種した方が公平なのではないかといった意見が複数出たということで今後、党内で検討していく方針です。 一方、加藤官房長官は「2回接種を前提に安全性有効性が確認されている」と慎重な姿勢を示しています。

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。