丸亀製麺などを運営するトリドールホールディングス（東京都渋谷区）は10月1日、モバイルオーダーサービスを10月31日で終了すると発表した。ユーザーの利用状況等を総合的に判断した結果だという。 丸亀製麺では、新型コロナの流行した2020年5月からテークアウト販売を実施。レジでの待ち時間を減らせるとして、2021年2月にはモバイルオーダーサービスを始めていた。 このニュースを受け、X上では「店頭注文でも十分早かった」「そもそもサービスを知らなかった」などの声が上がっている。 関連記事 スタバ、iPhoneなら会員登録・アプリなしでモバイルオーダー可能に　全国に拡大 Phoneユーザーであれば、スターバックスのモバイルオーダーが会員登録や専用アプリのインストールなしに利用可能になる。スターバックス コーヒー ジャパンが、5月から導入していた米Appleの「App Clip」によるサービスを拡大す

パワハラ、セクハラ、過重労働、飲みニケーション……そんな昭和の企業文化がまた一つ消えていくことになりそうだ。 先日、『AERA dot.』が「『社員旅行』はオワコンなのか？　行きたくなかった若者も満足させた『令和の社員旅行』の最前線」（2024年9月23日）という記事で、「参加自由」「エンタメ性」などユニークな社員旅行を実施している企業の取り組みを紹介していたが、そこで社員旅行そのものに対してネガティブな意見が多く寄せられていたのである。 「そりゃ、観光地に遊びに行けば会社のメンツと一緒でもそれなりに楽しいだろうけど、社員旅行をする余裕があるのなら、社員の給料や待遇の改善に回すべきではないか」 「旅行して社員同士の距離が縮まるって言うけど、わざわざ旅行しないと上司に思ったことが言えない、部署内でコミュニケーションが取れないという職場環境に問題があるんじゃないの？」 このような意見が多いのも

米MakeMusicは8月26日、楽譜作成ソフト「finale」（フィナーレ）の開発終了を発表した。新規購入、アップデート、アップグレードの提供は同日に停止。2025年8月以降は新しいデバイスで利用を始められなくし、サポートも終了する。インストール済みのデバイスでは引き続き動作するという。 finaleは五線に音符を入力したり楽譜を再生したりできるソフトウェア。シンセサイザーなどMIDI機器による入力や複数のファイル形式での出力も可能で、1989年のリリース以降、プロ・アマチュアを問わず使われてきた。 MakeMusicはfinaleを開発終了する理由として、OSの進化に合わせてコードが数百万行にまで膨れ上がったと説明。顧客に付加価値を提供するのが難しくなったとしている。 同社はfinaleの開発終了に伴い、ヤマハの子会社である独Steinbergとの提携を発表。Steinbergが提供す

サイバーエージェントは7月26日、米Metaの最新AIモデル「Llama 3.1 70B」を使った新たな大規模言語モデル（LLM）を公開した。Llama 3.1 70Bをベースに、日本語データを追加学習させたもので、Hugging Face上で公開している。ライセンスはMetaの「Llama 3.1 Community License」に基づいており、商用利用可能だが、利用規約などに同意が必要となる。 「Llama 3.1」シリーズはMetaが24日（現地時間）に公開した最新LLM。15兆トークンを超えるデータでトレーニングしたとしており、複数のベンチマークで米OpenAIのLLM「GPT-4o」や米AnthropicのLLM「Claude 3.5 Sonnet」より優れているという。

経済産業省は7月17日、音楽産業のビジネスモデルに関する報告書を公開した。ストリーミングが主流になりつつある現状や、SNSでの拡散がヒットの“起爆剤”となる現状を踏まえ、音楽の制作・消費・流通動向の変化を分析している。 報告書は全70ページ超。SNSでの“バズ”（拡散）や、バーチャルYouTuberやアニメ主題歌への採用によるヒットなど消費動向の分析にはじまり、DAW（Digital Audio Workstation）やボーカロイドによる音楽制作の変化、音楽生成AIの影響などをまとめている。 例えばボーカロイドの浸透を巡っては「SNSや動画配信プラットフォームの活用に長けているボカロP出身のクリエイター、アーティストは、デジタルマーケティングに秀で海外人気を獲得しているケースもある」と言及。例としてYOASOBIや米津玄師を挙げた。 SNSでのバズを巡っては、音楽ユニット「HoneyWo

PaintsUndoを作成したのは米スタンフォード大学に在籍する研究者のルーミン・チャンさんで、GitHub上でこのプログラムも公開している。チャンさんは「lllyasviel」のハンドルネームで活動しており、自由なポーズをとったキャラクターのAIイラストを生成できる技術「ControlNet」の開発者としても知られている。 チャンさんは「このプロジェクトは、人間の描画行動の基本モデルを開発することを目的としている」と説明。「これにより、将来のAIが人間のアーティストの真のニーズにより良く応えることが可能になる」と続けている。 「ユーザーは、このツールを使用して自由にコンテンツを作成できるが、現地の法律を順守し、責任を持って使用することが求められる。ユーザーは、このツールを使用して虚偽の情報を生成したり、対立をあおったりしてはならない。開発者は、ユーザーによる誤用について一切の責任を負わな

個人情報保護委員会は7月4日、メール送信時にミスがあった案件が発生したと発表した。主催する説明会の開催案内を96件のメールアドレス宛てに送信した際、宛先全員にメールアドレスが表示される状態で一斉送信した。個人情報保護委は「関係者の方々にご迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます」と謝罪した。 誤送信があったのは2日。同日には送信先に対して誤りがあったことを伝えて謝罪をし、受け取った誤送信メールの削除を依頼したという。 再発防止策として、職員に対してメール送信時の注意事項や個人情報取り扱い時の留意点などの周知や教育を徹底するとし「外部へのメール送信に当たっては、事前に複数人で確認することを改めて徹底するなど、より厳格かつ適正な個人情報の取扱いに努める」と報告した。 個人情報保護委は2022年1月にも、募集したパブリックコメントに意見を提出した12人分の氏名や一部所属先などの個人情報を漏え

なぜカシオの「関数電卓」は2200万台も売れているのか　電卓から見えてきた、海外と日本との“違い”：海外が大半（1/3 ページ） カシオ計算機の関数電卓が売れている。年間2200万台ほど売れているというが、その大半は海外の国（100カ国以上）が占めている。なぜ日本ではなく、海外で人気を集めているのか。 「関数電卓」と聞いて、イメージがわかない人も多いかもしれない。三角関数や指数関数などの計算ができたり、式や数字が見やすかったり、表やグラフが表示されたり。理系の学生は使ったことがあると思うが、なぜ複雑な計算ができる電卓が海外で広がっているのか。その理由について、カシオ計算機でマーケティング部門を担当する熊田太郎氏と星登氏に話を聞いた。 2023年に発売したスタンダード関数電卓「ClassWiz（クラスウィズ）」の新製品「CWシリーズ fx-JP900CW／fx-JP700CW／fx-JP50

KDDIが5月16日、Googleが提供するメッセージサービス「Google メッセージ」を、Android端末の標準アプリとして追加採用することを発表した。Googleが表明しているグローバル標準のRCSの取り組みに賛同し、AI技術なども活用しながらユーザー体験向上を目指すとしている。Android端末への採用時期は、あらためて告知する。 Google メッセージは、従来のSMSを拡張したRCS（Rich Communication Services）に準じており、電話番号ベースで写真や動画を送受信できる。RCSはGSMAで標準化されており、全世界で採用キャリアや対応機種が拡大している。 KDDIは、国内では同じくRCSに準拠したメッセージサービス「＋メッセージ」を提供しているが、ここにGoogle メッセージが加わることになる。同社は、これまでのメッセージサービスで培ってきたアセットや

スポーツ用品店「KISHISPO」などを展開する岸和田スポーツ（大阪府岸和田市）は5月14日、同社が運営する「Kemari87KISHISPO公式通販サイト」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。2021年2月24日から24年1月17日までに、同サイトで商品を購入した顧客のクレジットカード情報1万3879件および、個人情報3万8664件が漏えいした可能性があるという。 漏えいした可能性があるクレジットカード情報は、期間中に同サイトでクレジットカード決済をした顧客のカード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、メールアドレス、住所、電話番号など。個人情報は、期間中に同サイトで商品を購入した顧客の氏名、メールアドレス、住所、電話番号などが含まれる。どちらもメールアドレスのパスワードの漏えいはないという。 該当する利用者には5月14日から個別にメールで連絡する。同社

モバイルSuicaが「Suicaグリーン券券売機」に対応しないのはなぜ？　JR東日本に聞いた（1/2 ページ） 先日、「モバイルSuica」や「モバイルPASMO」について、誤解しがちな部分を解説する記事を掲載しました。 →「モバイルSuica／PASMO」の誤解を解説　バッテリー切れだと使えない？　クレカなしだと定期を買えない？ すると、特にモバイルSuicaについて「カードタイプ（Suicaカード）ならできることが、モバイルSuicaだとできないじゃないか」という声が複数寄せられました。モバイルSuicaにしかできないことがあるのと同様に、Suicaカードにしかできないこともあるのです。 せっかくなので、皆さん（と私）がモバイルSuicaに抱いている疑問を、JR東日本（東日本旅客鉄道）のコーポレート・コミュニケーション部門（広報担当）に聞いてみることにしました。今回は、首都圏で運行され

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

転職経験者であれば一度はお世話になったことがあるかもしれない人材紹介会社。人手不足の今、企業と転職希望者との橋渡しをする存在としてより身近なものになっています。 しかし2023年は、00年以降で最多の16件の倒産が発生（東京商工リサーチ調べ）。規模は大きくないですが、コロナ禍前の19年（4件）の4倍と急増しています。 矢野経済研究所の調査によると、人材紹介業の市場は22年に3000億円を超え、年間18％以上の著しい成長を見せています。人手不足に加え、市場規模も拡大しているにもかかわらず、なぜ倒産する人材紹介会社が出てくるのでしょうか。その背景について解説します。 人材紹介会社は許可制 人材紹介会社の倒産が急増している理由を解説する前に、そもそも「人材紹介会社」の定義から説明します。転職エージェントと呼ばれることが多い人材紹介会社の正式名称は「有料職業紹介事業者」です。 求職者と企業などの求

Androidタブレットで一人勝ち、NECPCに聞く「LAVIE Tab T14／T9」の狙い　高額だが「iPadと比べても十分戦える」（1/3 ページ） iPadのシェアが高いタブレット市場だが、コロナ禍をきっかけに、Androidも徐々にそのニーズを回復させている。そんな中、日本市場でAppleを追うメーカーとして存在感を示しているのがNECパーソナルコンピュータ（以下、NECPC）だ。調査会社IDCのデータによると、23年9月時点での同社の店頭市場シェアはAndroidタブレットの中で37％を占める。NECレノボ・ジャパングループ全体では、69％にも達する。Androidタブレット市場では、一人勝ちと言っても過言ではない。 そのNECPCが新たに送り出したハイエンドタブレットが、14.5型の「LAVIE Tab T14」と、8.8型の「LAVIE Tab T9」だ。どちらもディスプレ

日本での家電メーカーの勢力図が塗り変わるかもしれない。 世界的大手家電メーカーの中国「Midea Group（美的集団）」が擁する家電ブランド、「Comfee’」が日本市場へ本格参入した。シンプルな機能と直感的な操作性を売りにする同ブランド。2019年に日本でもオンライン販売を始めていたが、24年からは実店舗での販売をスタートし、オンライン販売網も強化する。 日本の白物家電市場に参入している「中国4大メーカー（Haier、Hisense、TCL、Midea Group）の中で、2027年までにマーケットシェアとオンライン販売シェアで1位獲得を目標」（日本美的の斉心氏）に掲げる。 かつて世界の市場を席巻した高品質、高性能のモノづくり大国・日本の電気製品が世界で売れなくなった代わりに、韓国や中華系メーカーが台頭した。すでにシャープや東芝など日本の大手家電メーカーの家電部門が中華系メーカーに買収

ことの発端は3月16日、イオンシネマで映画を鑑賞しようとした車椅子ユーザーが、映画館のスタッフに階段を持ち上げてもらうことを求め、これが拒否されたとして炎上したのだ。 今回は、イオンシネマの事例を手掛かりに、民間事業者が今後義務化されていく「合理的配慮」の難しさと企業がとるべき対応について検討したい。 「合理的な配慮」って結局何なのか 「合理的配慮」の必要性は、日本も批准する「障害者の権利に関する条約」においても定義されている概念であり「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」をいう。 過度の負担とならない範囲であり、かつ経済的にも実現可能な範囲で行われる必要があるというが、現実問題としてこの線引きが難しい

イーロン・マスク氏が昨年7月に立ち上げたAI企業xAIは3月17日（日曜日）、同社のLLM「Grok-1」の基本モデルの重みとアーキテクチャをリリースすると発表した。GitHubで、Apache 2ライセンスで配布されている。 Grok-1は、同社が昨年11月に発表したチャットbot「Grok」のベースとなるLLM。マスク氏がオーナーである米Xの「Xプレミアムプラス」のユーザーは、Grokと会話できている。 xAIは「3140億パラメータのMixture-of-Experts（MoE）」モデルと説明しているが、トレーニングデータについては「特定のタスク用に微調整されていない大量のテキストデータ」としか開示していない。ちなみに、Grok-1と競合する米OpenAIの「GPT-3」のパラメータ数は約1750億で、「GPT-4」については公表されていない。 マスク氏は2月、OpenAIを“契約違

ワークマンは6月、軽量ランドセル「ZSG03 スチューデントデイパック」（8800円）を発売する。公式オンラインストアで注文→店舗受け取りという販売形式で、カラーはブラックのみとした。なぜ、同社はランドセルに参入することにしたのか。商品開発の担当者に狙いを聞いた。

ソフトバンク子会社のSB Intuitionsが開発している国産大規模言語モデル（LLM）は、1兆パラメーター超えを目指す──ソフトバンクの宮川潤一社長が2月7日に開催した決算説明会（2024年3月期第3四半期）の中で明らかにした。 同社は2023年10月に国内最大級の生成AI開発向け計算基盤の稼働とLLM開発の開始を発表した。宮川社長によると、開発中のLLMは23年12月末の時点で1300億パラメーターに達し、検証を実施しているという。 当面の目標は「3900億パラメーターの構築。並行してLLMのマルチモーダル化も進める」。文書だけでなく、図表や符号、画像といった入力にも対応したLLMを2024年度中に完成させるという。 さらに「先の話」として、1兆超えのパラメーター数を目指すという。そこから“蒸留”とよばれる、パラメーター数の多いモデルの出力をより小さく軽量なモデルに学習させて計算効率

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「マイクロソフト、次期「Windows Server 2025」で無停止でOSアップデートを実現する「ホットパッチ機能」を全エディションで提供。Azure Arc経由での月額サービスの見通し」（2024年2月7日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 米Microsoftは、次期Windows Serverとなる「Windows Server 2025」で、OSや実行中のワークロードを停止することなく自動的にOSのアップデートを行える「ホットパッチ機能」を、全エディションで提供することを明らかにしています。 これまでこの機能はWindows Serverの一部のエディションでのみ提供されていました。 ホットパッチ機能が次期Windows Serverで提供されることは、2023年11月に開催され