※　「感染拡大続けば、皆さんの就活に影響」西村氏が若者に https://www.asahi.com/articles/ASNCZ71V8NCZULFA03M.html ＞無症状で、知らず知らずのうちに（新型コロナを）広げることがある」 こんな恫喝をしてくる政府の言うことなんぞ聞くな！　ジジババの命より若者の未来だ！ ※　現役世代、年8万円に負担増　25年度の後期高齢者医療 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66784010Z21C20A1NN1000/?n_cid=SNSTW005 ＞人口の多い「団塊の世代」が後期高齢者になっていくため、20年度の約6.8兆円から大幅に増える。現役世代1人あたりの負担は20年度の約6.3万円から25年度には約8万円へと重くなる。 無理歩。これから長い不況に突入するのに、どうやってそれを負担するんだ。３割負担待ったな

■警察、事例・注意点を紹介し啓発 悪質なあおり運転が社会問題となる中、各地の警察が「あおられない」ことに主眼を置いた啓発活動に力を入れている。あおる側に非があるのは当然だが、被害者側の運転がきっかけになるケースもあり、トラブルになりやすい運転を広く知ってもらうことで、被害を未然に防ぐ狙いがある。（河部啓介、三味寛弥） 【動画】あおり運転700メートル…福岡県警が映像を公開 ■認識のずれ 「車間距離を詰められたと感じ、注意するためにブレーキをかけたのに、無視されたと思った」。京都府与謝野町で軽乗用車を運転中、後ろの乗用車に対し、急ブレーキを踏んだ女（３２）（起訴）は府警にこう供述したという。その後、さらに急ブレーキをかけ、後続車を追突させた道路交通法違反（あおり運転）容疑で９月に書類送検された。 乗用車の男性（３６）には車間距離を詰めた認識はなく、府警の聴取に「なぜ何度も急ブレーキをかけられ

盛岡市動物公園は３０日の営業を最後に、１年半の休園期間に入る。２０２２年春のオープンを予定するリニューアルでは、１頭当たりのスペースを広げるなど動物が過ごしやすい環境作りを目指すため、ここ数年で飼育頭数を半数近くまで減らすなど準備を進めてきた。最後の週末となる２８、２９の両日には「感謝祭」と銘打ち、多くのイベントを開く。【安藤いく子】 １９８９年開園の同園は、２～３年前まで約１００種の８５０匹を飼育していた。現在は８５種の４５０匹にまで絞っている。生育環境の改善には、スペース拡大に加え、飼育員１人当たりが受け持つ動物の数を減らす必要があるためだ。今年７月以降だけで１０種以上を他の動物園に「引っ越し」させ、１１月も、ミーアキャットやハリネズミを送り出した。

象が歩く20秒のシーンに3カ月、「ミッシング・リンク」メイキング映像公開 2020年11月28日 12:15 159 6 映画ナタリー編集部

成田空港を出発するNCAの貨物機。後ろに見えるのが燃料タンク（2020年、乗りものニュース編集部撮影）。 多くの空港で見られるのが、空港に備え付けられた巨大な燃料タンクです。一般的にこのなかに貯蔵される、飛行機を飛ばすための「ジェット燃料」は、沿海部にある製油所で精製製造されると、出荷はタンカーやタンクローリーなどを用いるのが一般的です。 【地図】千葉港と成田空港を結ぶパイプラインのルート ところが成田空港だけは、このいずれでもない国内唯一の運び方で燃料が供給されているといいます。そこで、同空港を運営するNAA（成田国際空港株式会社）の給油事業部に話を聞くと、そのユニークなプロセスを次のように解説します。 「成田空港で使用される燃料は、輸入した原油を国内の製油所でジェット燃料として精製したのち、タンカーで運ばれ、千葉市の東京湾沿いにある燃料の受け入れ施設に上げられます。パイプの長さは47k

三菱重工業が脱炭素技術の一例として紹介した、ビール工場の排水からつくったメタンガスで発電して工場の電力をまかなう実証設備=同社提供 三菱重工業は「脱炭素」に向けた事業の拡大や技術開発に、2021年度から3年間で計2千億円を投資する。18年度からの3年間と比べて1.5倍に増やす。今後の成長に向けて、事業化が困難になったジェット旅客機にかわり、二酸化炭素（CO2）の回収や利用、水素やアンモニアを使う発電といった新技術の開発に重点を置く。 【写真】水素を燃やして発電するガスタービンのイメージ図=三菱重工業提供 30日に開いたエネルギー事業の記者会見で、細見健太郎常務は脱炭素関連の事業について「2030年までに技術的なめどをつけ、40年代で事業化して収益を刈り取っていく」と話した。10月末に公表した21年度から3年間の中期経営計画で「脱炭素」の分野を将来的な経営の柱に据えるとの方向性を示していた。

──世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと目的地となる国を分析した...... ■ 安全でフレンドリーなカナダが人気 先日の米大統領選直後、米国では「ニュージーランドに移住するには」というフレーズの検索が急増したとの報道があったが（ニュージーランド・ヘラルド）、世界の人たちはどの国に憧れを抱き、暮らしたいと思っているのだろうか？グーグルの検索データからはじき出されたのは、カナダがもっとも人気が高く、続いて日本という結果だった。米誌フォーブスなどが伝えた。 ●マップの拡大版はこちら 調査を行ったのは、米フィンテック・スタートアップ企業のレミトリーだ。同社によると、「海外移住するには」というフレーズが検索された回数は、2020年1月から10月の間に29％増加したという。そこで同社は、世界101カ国の月ごとの検索データをもとに、海外移住に関連したフレーズと目的地

大混乱のアメリカ大統領選挙から、はや1ヵ月が経とうとしているが、ここへ来て、ようやくドナルド・トランプ政権からジョー・バイデン政権への移行が進み始めた。 【写真】2020年、実は日本が「世界最高の国ランキング3位」になっていた…！ 今月14日に、全米50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人が、11月3日の選挙結果に基づいて投票を行えば、晴れてバイデン次期大統領が確定することになる。そうしたら、いまだ敗北を認めていないトランプ大統領も、「ホワイトハウスを去る」と、11月26日に記者団に断言している。 日本の一ジャーナリストとして言わせてもらえば、トランプ大統領の政策や性格には多々問題があるにしても、世界で最も重要情報が集まるホワイトハウスの内幕を、かくもあけすけに、ツイッターで日々流してくれて、大変感謝している。 私は朝、目を覚ますと、枕元近くのスマホを手繰り寄せて、まずはトランプ大統領

■ネット出品も ふぐ料理チェーン「玄品ふぐ」の運営会社など９社の偽造株主優待券が今年夏以降、全国で相次いで見つかっていることが捜査関係者らへの取材でわかった。１１００枚以上が確認されており、一部はフリマアプリやオークションサイトで出品されていたという。大阪府警などが有価証券偽造・同行使容疑で捜査している。 捜査関係者らによると、９社は、玄品ふぐの運営会社「関門海」（大阪市）や東証１部上場の鋼材メーカー「淀川製鋼所」（同）など。 関門海によると、偽造券は、同社系列の全７６店で４０００円分の食事ができ、６月に発行されて使用期限は１１月末まで。７月末、東京都内の店舗の店員が、券の図柄の位置などが異なることに気付き、警視庁に届け出た。 偽造券は、色合いが本物より薄く、裏面に書かれた文面も異なっているといい、その後も大阪市内のチケットショップで計約２０枚が見つかるなど今月３０日までに全国で同様の偽造

世界貿易機関（WTO）は30日、韓国が日本製ステンレス棒鋼に適用している反ダンピング（不当廉売）関税がWTO協定違反だとする紛争処理小委員会（パネル）の報告書を公表した。日本が勝訴した形で、韓国は不服の場合、60日以内に最終審に当たる上級委員会に上訴できる。 ただ上級委は、米国の反対で委員が補充されず機能不全に陥っている。上訴しても手続きが進行する見通しは立っていない。 ステンレス棒鋼は腐食や高熱に強く、自動車や産業機械のバルブに加工して使われる。韓国は2004年7月に日本が不当に安く輸出しているとして15．39％の追加関税を課し、3回延長。韓国での日本製のシェアは、課税前の51％（02年）から11％（19年）に減少した。 日本の要請を受け、WTOは18年10月に一審に相当するパネルを設置した。日本は、特殊鋼中心で高価格帯の日本製品と、汎用（はんよう）鋼中心で安価な韓国製品は「競争関係にな

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

アメリカの製薬会社「モデルナ」は開発中の新型コロナウイルスのワクチンを緊急で使用するための許可をアメリカの規制当局に申請したと発表しました。日本政府はモデルナと2500万人分のワクチンの供給を受ける契約を結んでいます。 アメリカの製薬会社「モデルナ」は30日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの有効性を分析した結果を明らかにするとともに、FDA＝食品医薬品局にワクチンを緊急で使用するための許可を申請したと発表しました。 それによりますと開発の最終段階となる第3段階の臨床試験では、3万人以上の対象者のなかで新型ウイルスの感染症が196例確認されましたが、このうち185例は「プラセボ」と呼ばれる偽薬の接種を受けた人たちで、実際にワクチンの接種を受けた人では11例だったということです。 また重症化したケースも30例ありましたが、すべてプラセボのグループだったということで、モデルナは94.1％の