国土交通省は、建築物のバリアフリー設計指針を4年ぶりに改定する。障害者ら向けのトイレは「多目的」「誰でも」といった名称を避け、利用対象を明確化するよう求める。一般の人が使うことで本来必要とする人が利用できない事態を防ぐ。店内の通路幅を車いすが通れる90センチ以上とするなど、小規模店舗に望ましい基準を初めて示す。3月にも決定する。 現行指針は「多機能トイレ」として高齢者や車いす、乳幼児連れの人に配慮した設計を例示しているが、一般の人が使うケースもある。 改定案は総称を「バリアフリートイレ」とし、施設管理者に、誰でも使えるような名称から見直すよう求めている。

失言が止まらない。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日に開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会で「女性がたくさん入っている理事会っていうのは時間がかかります」などと言い放ち、またしても世間を唖然とさせた。 【ちょっと懐かしい写真】昭和～平成、外国人が驚いたニッポン。あの頃、なんであんなに日本人は元気だったのか!? この森会長の発言はJOCが女性理事の割合を全体の40％以上にする方針を掲げていることを受け、私見として口にしたものである。 ■　失言に次ぐ失言 会議の模様はオンライン形式となっており、多くのメディアにも公開されていた。森会長は「これはテレビ（オンライン）があるからやりにくいんだが」と前置きしながらもすぐさま“リミッター”が外れてしまい、冒頭の失言へとエスカレート。「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさく言うんですよね。だけど、女性がたく

芸能事務所社長の男が１３歳未満の少女を全裸にし採寸したとして、強制わいせつの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁によりますと、芸能事務所の社長・平田淳容疑者は去年５月、品川区内の写真スタジオで１３歳未満の少女を、服を脱がせて全裸にし採寸した強制わいせつの疑いがもたれています。 少女は平田容疑者が業務提携している別の芸能事務所に所属していて、平田容疑者は「デビューには衣装をつくらないといけない」「衣装の採寸と写真を撮ろう」などと言って写真スタジオに連れて行き、犯行に及んだということです。 調べに対し、平田容疑者は黙秘しているということです。

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2021年2月2日 パソコン、スマホ、タブレット端末…　私たちは、便利な生活を手に入れた一方で、人類史上、最も重い負担が目にかかる「超近視時代」を生きています。 さらに、コロナ禍でリモートワークや、おうち時間でゲームやタブレットを使う時間も増え、ますます目が酷使されています。 こうした中、コロナ禍の小学生の視力や目の状態を調査した眼科の専門医は、近視の原因となる「目の長さ」が延びている子どもが多く、「目にとってかつてない危険な時代になっている」と指摘しています。 私たちの目にはいま、どのような異変が起きているのでしょうか。そして、どのような対策を行えばよいのでしょうか。 （NHKスペシャル「わたしたちの“目”が危ない 超近視時代サバイバル」取材班） WHOも懸念 人類史上かつてない「超近視時代」 人類が誕生して、およそ700万年。 かつて狩猟生活をしていた私たちの祖先は、遠くにいる獲物や敵

国会は、4日から衆議院予算委員会で、新年度予算案の実質的な審議が始まりました。菅総理大臣は、今月中旬の開始に向けて準備を進めているワクチンの接種について、実務を担う自治体の準備に支障が出ないよう、必要な費用をすべて国が負担する考えを重ねて示しました。 令和3年度予算案の実質的審議始まる 国会では、4日から衆議院予算委員会で、菅総理大臣とすべての閣僚が出席して、一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる、新年度＝令和3年度予算案の実質的な審議が始まりました。 自民党の下村政務調査会長は、政府が今月中旬の開始に向けて準備を進めているワクチンの接種について「自治体が財政的な理由で必要な体制整備をちゅうちょすることがないように、財政力の差によって進捗（しんちょく）に差が生じることがないように、国が万全の体制をとるべきだ」と指摘しました。 これに対し、菅総理大臣は「すべての国民に安心して接種いた

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長がJOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判の声が上がったことを受け、森会長は4日午後2時から釈明を行うことになりました。 東京大会の組織委員会の森会長は3日、JOC＝日本オリンピック委員会の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から批判の声が上がっています。 加藤官房長官は、4日の記者会見で「組織委員会でも、いま、対応を考えられていると思うので、それをしっかり見極めながら考えていきたい。組織委員会が対応していくのが基本だ」と述べました。 こうした中、森会長は4日午後2時から都内の組織委員会のオフィスで報道陣の取材に応じ、釈明を行うことになりました。

IOCのバッハ会長とのオンライン協議を終え、発言する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年1月28日午後6時21分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が3日、日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をした。「いかなる差別をも受けることなく」と定めた五輪憲章にも反する内容で、組織トップのあからさまな差別発言に批判が相次いだ。【塩田彩、待鳥航志】 女性理事登用は「文科省がうるさく言うから」 森氏の発言は、報道陣に公開されたオンラインの会議で、競技団体の女性理事の登用に関して飛び出した。「テレビがあるからやりにくいが、女性理事4割は、これは文科省がうるさく言うんでね」と、スポーツ庁が示した指針に沿った、女性理事を40％以上とする目標に言及。その後、

名実ともに日本一の企業のトップでありながら、気さくで朗らか。この人のそんなイメージが、最近やや変わりつつある。発言が抽象的になり、メディアには敵意を剥き出しに。一体、どうしたのか。 【写真】 車のナンバープレートで絶対に「使ってはいけない」4つの平仮名 「お一人お一人が自分以外の誰かのために。去年できなかったことを一つだけやってみる。もう一歩、踏み出してみる。みんなの一歩をあわせると550万歩になります。 私たちの一歩は、日本、そして地球の明日につながっていると思います。そして一歩、踏み出してくれた仲間に対して、『ありがとう』と言い合える……」 これは、1月8日にトヨタの自社メディア、『トヨタイムズ』に公開された「年頭メッセージ」の動画で、豊田章男社長(64歳)が語った言葉だ。 日本自動車工業会の会長としての立場で出されたメッセージのため、自動車業界で働く人口である「550万(人)」という

尖閣諸島周辺での漁を計画し、水産庁に断られた自民党の長尾敬衆院議員（５８）が３日、自らのユーチューブチャンネルで「漁業もできないならどうやって実効支配の証をどうしたらいいのか…」と悔しい心情を吐露している。長尾氏はこれまで何度も尖閣周辺に入った経験があり、今回は石垣市の漁師の漁業活動を補助する目的で、１月２９日に水産庁に許可を申請していた。 〝ユーチューバー議員〟として知られる長尾氏は「不許可の理由は純粋な漁業活動ではないからです。建前は漁業活動で、本音では実効支配。これまで黙認してくれていたと思うが、何らかの力が加わって黙認できなくなったということ。水産庁は我々には行ってほしくないんでしょう」と私見を述べている。 尖閣の領有権を主張する中国政府は海警局の武器使用を認める海警法を１日に施行し、尖閣海域での漁業活動は危険性が高まっている。長尾氏はそれでも５日に石垣市に行き、漁業者と意見交換す

韓国誌・月刊朝鮮が昨年の10月、衝撃的な記事を報じていたのを最近見つけた。記事のタイトルは、「【単独】北の金正恩、性売買を行った女性を大量処刑」というもので、次のように伝えている。 「金正恩は、売春をして摘発された女性を大量に処刑したという。殺された女性たちは、われわれで言うとYG、SMのような有名プロダクションに所属する芸能人であることがわかっている」 ここで言われているYG、SMとは、BLACKPINKや少女時代が所属する韓国の芸能事務所のことである。北朝鮮でこれらと同じくらいの地位にある芸能人と言えば、モランボン楽団や三池淵管弦楽団ということになるだろう。北朝鮮では確かに、有名芸能人が処刑された例がいくつもあるが、月刊朝鮮の報道が事実ならきわめてショッキングだ。 （参考記事：【写真】美人女優ピョン・ミヒャンの公開処刑で幕を閉じた「禁断の映画」摘発の内幕） しかし、同誌の報道をよく見る

ついに潮時か。失言を連発する東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の森喜朗会長（８３）を巡り、周囲から「辞任」の声が出始めている。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 新型コロナウイルス禍での五輪開催について過去に失言を繰り返してきた森会長は３日、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の評議員会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言。女性蔑視とも受け取れる発言に立憲民主党の蓮舫参院議員（５２）はツイッターで「いい加減にして」と激怒するなど波紋を広げている。 さらに追い打ちをかけたのが、お笑いコンビ「ロンドンブーツ１号２号」の田村淳（４７）だ。この日、自身のユーチューブチャンネルで森会長の一連の発言を「ちょっと理解不能」と表現しつつ、愛知県・犬山市から任命された聖火ランナーの辞退を表明した。淳を怒らせたのは、森会長が２日の自民党の会合で「私たちはコロナがどうであろうと必ずや

吉田朋之外務報道官は３日の記者会見で、韓国政府が姜昌一（カンチャンイル）駐日大使に対するアグレマン（政府同意）を日本政府から得ていない段階で大使への内定を発表したとして、韓国側に「極めて遺憾」と申し入れたことを明らかにした。 【動画】森喜朗会長「女性多いと」発言を謝罪…辞任は否定 外務省によると、国際慣習上は受け入れ国のアグレマンを得るまでは大使の人事について発表しないという。韓国政府は昨年１１月２３日に姜氏の大使内定を発表していた。

東京五輪組織委員会の森喜朗会長（83）は2日、今夏の開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言し、さらに「一番大きな問題は世論とコロナ」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」などと語った。これに世界メディアがかみついた。 【表】東京五輪再延期へ多くのハードル 「五輪組織委員会が、東京に巨大な中指をおっ立ててみせた」とは、豪州の大手ニュースサイト、ニュースドットコムau。相手に中指を立ててみせるのは、西洋社会では最大の侮辱を意味するジェスチャーだ。同サイトは森会長の一連の言葉を報じ「東京五輪のボスが、緊急事態下にある五輪の運命について公然と“とんちんかん”な主張をした」と伝えた。 仏AFP通信も森会長のコメントを伝え「大会を開催するという絶対的な決意表明の協調努力は、日本の人々に対する顔面への平手打ちだ。日本の人々は大会を推進したくないという意志を（世

改正特措法では、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象となった都道府県が営業時間短縮などを要請し、事業者が正当な理由なく応じなかった場合、店舗への立ち入り検査ができるようになる。 行政当局は検査で営業実態などを確認する際、要請に応じるよう事業者への説得を重ねる。その時点で応じてもらえない場合に「命令」を出し、それでも聞き入れなければ、裁判所に違反を通知する。裁判所が過料を科すことが妥当だと判断しても、事業者は不服を申し立てることができる。