新型コロナ禍のいま、「他人の健康行動」について、ついつい気になっちゃう人、増えているみたいです。「感染症をうつされないよう、身を守るのは当たり前だろ」という声も聞こえてきそうですが、実際の知り合いならまだしも、テレビやSNSの世界にいる「見ず知らずの他人」の行動にまでひとこと言いたくなってしまうというのは、不思議なことでもあります。 【画像】アクリル板に囲まれた田村憲久厚生労働相の昨9月の会見の様子、肝心の正面には何もない… テレビではおなじみのアクリル板や、お寿司屋さんがつけるビニール手袋は、誰を何から守っているのでしょうか？　医療ジャーナリストとして10年以上、取材／発信してきた私の中にもある、「他人の行動にひとこともの申したくなってしまう気持ち」。それを自分の中の #健康警察 と名づけて、考えてみることにしました。（医療ジャーナリスト・市川衛） テレビのロケに手袋、アクリル板は必須？

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ジョー・バイデン米国大統領は１６日（現地時間）、ＣＮＮ主催でウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれたタウンホールミーティングで、中国政府の新疆ウイグル族人権弾圧に関連して「中国が対価を支払うことになる。彼（習近平中国国家主席）もそれを知っている」と明らかにした。 バイデン氏はＣＮＮアンカーのアンダーソン・クーパー氏が「今月１０日、習主席と２時間以上にわたる首脳電話会談でウイグル族問題を議論したか」と尋ねると、「この問題について議論した」としながら「われわれは人権問題に関して声を高めなければならない」と話した。続いて米国は国連など中国の態度に影響を与えることができる国際機構で人権問題の報道官として役割を再び主張すると説明した。あわせて「中国は世界の指導者になろうと非常に努力しているが、そのためには他国からの信頼を得なければならない。基本的な人権に反する行為を繰り返している限り、それを得ること

中国海警局の船による領海侵入が続いている尖閣諸島では、砲らしき武器を搭載した船も確認されています。１５日、撮影された最新の映像には、中国側の船が日本の漁船を執ように追う様子がうつっていました。 今週１５日。 仲間均石垣市議「中国公船が待ち構えています。接続水域から追尾が始まりました」 中国海警局の船が、尖閣諸島に向かう日本の漁船を領海の外側にある接続水域から追尾し始めました。追尾する中国海警局の船は２隻。船首に、赤のラインが入っているのが特徴です。 船首に青のラインが入った日本の海上保安庁の巡視船が間に入り、近づけないようにしています。 仲間市議「魚釣島です。本船が止まれば中国公船も止まります」 中国海警局の船は、漁船を追って領海に侵入。海上保安庁の巡視船が領海から出るよう無線などで要求しますが、漁船から離れようとしません。 仲間市議「魚釣るどころじゃないなこれ、魚もみんな逃げていくよ」

（北村 淳:軍事社会学者） 2月8日、フランス国防大臣フロランス・パルリはツイッターで、フランス海軍攻撃原潜「エムロード（エメラルド）」が南シナ海を航行（潜航）したことを公表した。 【本記事の写真を見る】フランス海軍の原子力潜水艦「エムロード」と海洋支援艦「セーヌ」 通常、どの国も潜水艦の作戦行動に関しては公表しないことが原則になっているが、中国がそのほぼ全域を主権的海域であると主張している南シナ海に攻撃原潜を送り込んだ事実をフランスが明らかにした真意に憶測が持たれている。 エムロードはフランス海軍が運用している6隻のリュビ級攻撃原潜の1隻で、攻撃原潜としては小型（水中排水量2640トン、全長73.6メートル）である。ちなみに海上自衛隊「そうりゅう型潜水艦」は水中排水量4200トン、全長83メートルと、リュビ級原潜より大型である。 ■　フランス版「FONOP」を実施 パルリ国防相によると、

【読売新聞】東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が未曽有の被害をもたらした２０１１年３月以来、読売新聞は、空から、地上から、被災地を同じ位置から撮影し続けてきました。 「震災１０年」の復興の軌跡をたどる貴重な記録をご覧ください。

【読売新聞】　全国に４８０超ある「国境離島」のうち、少なくとも２島について消失した可能性のあることがわかった。いずれも領海の基点となっており、領海範囲に影響する恐れがある。政府は慎重に確認作業を進めている。 　複数の関係者によると、

ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念　早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論（よろん）化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

アメリカの製薬大手・ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、1つの容器で想定していた6回の接種が、用意した注射器では5回しか接種できないことが明らかになり、大阪の大手医療機器メーカーでは、6回の接種ができる特殊な注射器の増産に向けて体制の整備を急いでいます。 大阪 北区に本社がある大手医療機器メーカー「ニプロ」によりますと、先月末、6回の接種ができる特殊な注射器を増産するよう国から要請があったということです。 ニプロでは、別のワクチンの接種のため特殊な注射器を生産していましたが、要請を受けて、これまでのひと月に50万本ほどから、数百万本の規模に増産できるよう急ピッチで検討を進めているということです。 生産はタイにある工場で行われ、増産の体制が整って供給できるようになるには、4か月から5か月かかる見通しだということです。 ニプロの小林京悦常務取締役は「ここまで急激な需要の増

「ある大きな組織による、偵察行動が、インターネット上で日夜行われている」 ネット上で偶然目にした、情報セキュリティーに関する、ある論文にあった表現です。 最初は、ＳＦ映画のような話だと思いましたが、そこにあった“インターネットノイズ”という言葉が頭にひっかかり、取材を始めました。 インターネットノイズに詳しいという、大手電機メーカーに所属する、ある研究者。交渉の末、「匿名」で、話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは、「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは、２０００年に入ってからわかってきました。 例えば、私たちがＷＥＢサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいという内容の信号を送り、それ