【サンパウロ共同】元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告は24日放送されたCNNブラジルとのインタビューで、自身のレバノン逃亡について「日本人はとても規律正しいが（行動は）非常に予測が容易だ。計画を実行に移し、とてもうまくいった」などと話した。 24日に報じたのはインタビューの一部で、全容は28日に公開される。CNNブラジルによると、犯人隠避の罪で東京地検特捜部に起訴された米国人親子の他、航空機のパイロット2人、空港タクシー会社のオーナーの少なくとも5人がゴーン被告の逃亡を助け、計1千万レアル（約1億9千万円）が報酬として支払われたとされる。

19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

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JR東日本は19日、東北線（宇都宮線）で30代の男性運転士が電車の運転中に喫煙していたと発表した。運転士は「眠気を感じたときに吸っていた」「2018年から常習していた」と説明したという。同社は、社内規定にのっとり処分するとしている。 JR東によると、運転士は8日午後7時35分ごろ、宇都宮線の黒磯―宇都宮間で普通電車を運転中にたばこを吸った。17日の定期検査で、運転台から吸い殻が見つかり、社内調査に対し運転士が喫煙を認めた。 運転士は主に宇都宮線を担当している。電車内での喫煙は禁止されており、JR東は「乗務員の指導を徹底する」としている。

ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は18日、「生徒の演奏は徴収対象にならない」と判断した。 教師と生徒の演奏双方について、JASRAC側の主張を認め、使用料を徴収できるとした昨年2月の一審東京地裁判決を一部変更した。 菅野雅之裁判長は、生徒は特定の教師に聞かせ、指導を受けるために授業料を支払い演奏しているとして、著作権侵害には当たらないとした。

約170キロ離れた長野県飯田市と三重県松阪市で見つかった白いタヌキ2匹に、偶然できたとは思えない全く同じ遺伝子変異があり、親戚同士の可能性が高いことが分かったと、京都大の古賀章彦教授らのチームが6日、日本遺伝学会の論文誌に発表した。 黒いメラニン色素が作れず体が白い「アルビノ」の個体は、目立って敵に襲われやすく生存しにくいとされる。 チームは2014年に松阪市で車にひかれ、保護された「ポン」と、17年に飯田市で捕獲された「リュウ」のDNAを解析。メラニンができる過程で働く遺伝子が全く同じ箇所で欠けており、元をたどると同じ先祖に行き着く可能性が高いとした。

元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（66）＝入管難民法違反容疑で逮捕状＝のレバノン逃亡を手助けしたとして、東京地検特捜部が犯人隠避の疑いで逮捕した米国籍の親子2人が2日午後、米東部ボストンから成田空港に到着し、東京拘置所に収容された。特捜部は取り調べを進め、逃亡の解明を目指す。 2人は米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー容疑者（60）と、息子のピーター容疑者（28）。2日午後4時すぎに搭乗した航空機が到着すると、シートで覆われる中、2人は空港内に入った。 特捜部は昨年1月に逮捕状を取り、米当局が同5月に拘束。身柄の引き渡しを受けた。

政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、外国の船舶が沖縄県・尖閣諸島への上陸を強行すれば、凶悪犯罪と認定して相手の抵抗を抑える「危害射撃」が可能になる場合があると説明した。警察官職務執行法に基づく警察権の行使に当たる。不法上陸は、中国海警局などを念頭に置いた。出席議員が明らかにした。 中国が海警局に武器使用を認めた海警法を施行させたことを受け、日本の現行法制上で可能な対処を確認した。海上保安官などによる執行を想定しているとみられる。 警職法は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、危害射撃も含まれる。

【ヤンゴン共同】国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーで22日、ゼネストが実施され、全国各地でスーパーや商業施設、工場が軒並み休業した。地元メディアによると、同日の反軍政デモは1日のクーデター以来最大規模になり、数百万人が参加する見通し。経済や政府機関の一部がまひしており、国内外に文民政権転覆の正当性をアピールする軍政は統治能力の欠如を露呈し、大きな打撃となった。 一連の反軍政デモでは、3人が治安部隊の発砲で死亡。22日は犠牲者の写真を掲げながらデモ行進する参加者の姿も見られ、実力行使に反発が強まっている。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

新型コロナウイルス感染症の国内第1例目のワクチン接種を受ける、国立病院機構東京医療センターの新木一弘院長（左）＝17日午前8時57分、東京都目黒区（代表撮影） 日本で初となる新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が17日朝、始まった。接種が行われたのは東京医療センター（東京都目黒区）。1例目となった新木一弘院長（61）は、ややこわばった表情のまま左腕に注射を受けた。時間はほんの数秒。「これまで受けた予防接種で一番痛みがない」と笑顔でアピールした。 午前9時前、院内の会議室で白いワイシャツにネクタイ姿の新木院長は、青い手袋をした白衣の医師の向かいに着席。医師は書類に目を通した後、袖をまくり上げた新木院長の腕に深く針を刺し、ワクチンを注入した。新木院長は終了後、右手で接種部位を押さえて立ち上がり、会場を後にした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県選挙管理委員会は15日、署名が大量に偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反容疑で告発状を県警に提出し、受理されたと明らかにした。容疑者は不詳とした。県警は、誰が偽造に関与したのか、捜査に乗り出す。 県選管の調査によると、提出された約43万5千人分の署名うち、8割超に当たる約36万2千人分が無効と判断された。組織的な関与の有無が焦点となる。無効とされた署名の約90％は複数の人物が何人分も書いたとみられる筆跡で、約48％は選挙人名簿に登録されていない人の署名だった。

赤羽一嘉国土交通相は10日、JR東海がリニア中央新幹線建設で予定している地下深くのトンネル掘削は、東京都調布市の東京外郭環状道路（外環道）工事現場近くで起きた道路陥没の原因究明、再発防止策の取りまとめが前提との認識を示した。陥没を教訓に安全を確保するためで、衆院予算委員会で「スケジュールありきで進めるのはあり得ない」と述べた。 JR東海は東京・神奈川、愛知の2カ所計約50キロの区間で40メートルより深い「大深度地下」のトンネルを掘る計画で、2021年度初めごろに開始する予定としている。

【シドニー共同】オーストラリアのペイン外相は8日、中国当局からオーストラリア国籍のキャスター、チェン・レイさんを逮捕したと通知があったと明らかにした。「国家機密を違法に外国に提供した」疑いという。チェン氏は中国国営中央テレビの英語ニュース放送でキャスターを務めていたが、昨年8月、中国当局が拘束した。 ペイン氏は声明で、これまでチェンさんの拘束に関する「深刻な懸念」を上級レベルで定期的に提起してきたとし「国際的な規範に基づき、公正な手続きや人道的待遇の基本的な基準が満たされることを望む」と述べた。　中国外務省の汪文斌副報道局長は8日、逮捕の事実を認めた。

世界各地で取材するBBCのジャーナリストたちによるニュース、読み物、特集記事を公平中立な視点でお届けしています。 レイチェル・シュレア保健担当記者 イスラエルで、新型コロナウイルスのワクチン接種事業によって、60歳以上の感染率や重症化率が低下している兆候が確認されている。 こうした低下は、高齢者と、接種事業が早く始まった地域で顕著に見られるという。 イスラエルは全国的にロックダウンを行っているが、今回の報告により、ワクチンも感染抑制に効果をあげていることが分かった。 イスラエルの保健省は、100万人近くの医療記録を調査している。そのうち74万3845人が60歳以上で、2回目のワクチンを接種してから最短でも7日間、記録を取っている。 それによると、60代以上で2回のワクチン接種を終えた約75万人のうち、検査で陽性となったのはわずか0.07％に当たる531人だった。 さらに、この中で入院措置が