機関砲(76ミリ砲の可能性)を搭載した1万トン級の中国公船船体に「中国海警」「2901」の文字[海上保安庁提供]=2020年5月 - 写真=時事通信フォト ■日本漁船を追い回して威嚇、退去を強要 中国海上保安機関の海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行から1カ月が過ぎた。日本の海上保安庁(海保)によると、沖縄県の尖閣諸島周辺海域で中国海警船による挑発行動が異常に増えている。 【この記事の画像を見る】 中国は尖閣諸島の領有権を一方的に主張している。海警法が施行された2月1日から28日までの1カ月の間に14隻もの海警船が尖閣諸島周辺の日本の領海に不法に侵入。操業中の日本漁船を追い回して威嚇し、無線や電光掲示板を使って退去を強要している。1月の不法侵入は6隻だったというから2月はその倍以上だ。 現場の海域では海保の巡視船が警戒を強めているが、中国の海警船の中には砲を搭載した船舶もあり、巡視船
千葉県北東部にあり、太平洋に面する旭市は2011年3月11日、東日本大震災の津波に襲われ、高齢者ら16人の死者行方不明者が出た。最大波が到達したのは地震が発生してから約2時間半後の夕刻で、避難先の高台から自宅に戻り始めた住民が少なくなかったことが犠牲を拡大したとされる。あれから10年、東北沿岸から遠く離れた被災地でも甚大な被害が出た教訓は今も語り継がれている。(共同通信=永井なずな) ▽ここに残す 「被災工場を解体して更地にした時、この正門だけは残した。原爆ドームみたいに、何が起きたか伝える場所にしたくて」。津波で会社が全壊した米菓メーカー「山中食品」の山中武夫社長(68)が古びた石門をそっとなでた。門に掲げる木製の看板は、数百メートル先で漂流していたところを奇跡的に発見された。印字された社名は消えかけているが、あえて直さず被災時のままにしている。 あの日、海沿いの工場に津波が押し寄せ、胸
石垣市の尖閣諸島周辺海域で中国海警局船が領海侵入や日本漁船への接近を繰り返している問題を巡り、2日の県議会では、石垣市区選出の大浜一郎県議が「知事は米軍の低空飛行訓練に対し『わじわじー(沖縄方言で怒り)していると言った。尖閣での中国の暴挙に、わじわじーする気持ちはないのか」と玉城デニー知事に中国への抗議を求める場面があった。 金城賢知事公室長が答弁に立ち「中国政府の行動は、既存の国際秩序とは相容れない独自の主張に基づく一方的な現状変更の試み。許されるものではない」と中国を批判した。 玉城知事は日中関係改善を要望したが、中国への抗議はせず、大浜氏は「わじわじーもせんのですね」と苛立ちを見せた。 中国海警局船の活動は国際法違反ではないかとの問いに玉城知事は、日本政府が国際法違反との認識を示していることを挙げ「沖縄県も意を同じくするものだ」と答弁。 尖閣周辺に出漁する漁業者の不安をどう思うかとの
米グーグルは3日、インターネット利用者が様々なウェブサイトを閲覧する際に、広告会社などによる追跡を可能にする新たな仕組みは作らないと表明した。ネット上のプライバシー保護の機運が世界的に高まるなかで、これに配慮する姿勢をさらに強める。個人の好みや属性などに合わせた「ターゲティング広告」の転機になる可能性もある。 グーグルは昨年1月、サイト閲覧を広告会社などが追跡することを可能にしてきた「サードパーティー・クッキー」と呼ばれる仕組みを2年かけて段階的に廃止する方針を打ち出している。同社幹部は3日のブログで、サードパーティー・クッキーの廃止後、それに代わって閲覧追跡を可能にする仕組みを開発しないことを明言した。 この方針を打ち出した背景には、ネット利用者の間でプライバシー侵害への懸念が強まっているという事情がある。グーグルの閲覧ソフト「クローム」は、世界で6割のシェアを持つといわれるだけに影響は
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