大阪府と大阪市の広域行政の権限を一元化する条例案が開会中の同市議会で可決される見通しとなった。松井一郎市長（地域政党・大阪維新の会前代表）が公明党市議団の要請に応じて条例案を修正することを踏まえ、過半数に必要な同市議団が賛成方針を固めたためだ。府議会では維新が単独過半数を占めることから、両議会で可決され、４月１日に施行されることが確実となった。都市計画などに関する政令指定都市の主要な権限を道府県に委託する条例は、全国初となる。 条例案は「府・市の一体的な行政運営の推進」を目的に、大規模再開発や高速道路・鉄道など都市計画の７分野と成長戦略について、市の権限を府に委託する内容。個々の計画は、知事を本部長、市長を副本部長とする副首都推進本部会議で議論する。同会議は地方自治法で道府県と政令市に設置が義務づけられた「調整会議」の位置づけとする。 公明市議団は、これまで条例案への賛否を明示していなかっ

「ガスコンロに火をつけた瞬間にボッと。 胸元まで一瞬にして広がったのでゾッとしました」 聞き慣れない言葉ですが「表面フラッシュ」ってご存じですか？ コンロなどの火が衣服に燃え移り、一瞬で炎が広がる現象です。 コロナ禍の冬、自宅で火を使った調理をする機会も増えていると思います。特に空気が乾燥するこの季節は注意が必要だと思って調べてみました。 （ネットワーク報道部記者 目見田健 馬渕安代 杉本宙矢/SNSリサーチ 荻荘友幸）

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 ワクチン円滑供給に「？」五輪は本当に…苦しい菅政権 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。

「コロナの影響で仕事がなくなった」「経済的理由で塾を辞めなくてはならない」――コロナ禍が始まって以来、私たちのNPOにはこんな声がいくつも届いている。 日本ではコロナ禍以前から「生まれ」に基づく「教育格差」の存在が指摘されていた（＊）。私が今懸念しているのは、元からあったその教育格差がコロナ禍でさらに広がってしまっているのではないか？ということだ。 この記事では、最初に、小学生から高校生の保護者2,000人を対象にしたアンケート調査（三菱UFJリサーチ&コンサルティング、2020年8月）の結果を紹介したい。①勉強時間の減少、②勉強に対する集中力の低下、③家庭の経済状況の悪化。見えてきたのは、元から成績が低かった子ども、そして経済的に厳しい家庭の子どもほど、コロナ禍の影響をより強く受けるリスクが高いという現実だ。 （＊）本稿では子どもが自ら選べない「生まれ」（出身家庭や地域など）によって生じ

生理用品を満足に買えない「生理の貧困」が、若者の間に広がっています。学生らの団体による調査では、2割の学生が購入に苦労していました。一方、緊急事態宣言の延長方針で、卒業旅行を諦めた人も。コロナがもたらすそれぞれの実態を、高校生に聞きました。 ■卒業旅行「中止」…宣言“延長”で4日夜、東京・渋谷で、卒業を間近に控えた高校3年生（18）に話を聞きました。 「友達と卒業旅行に行こうと（思っていました）。卒業が3月中旬なので、そこから1週間以内で出かけられれば（と考えていました）」 4か月前から、友人6人と石川県への卒業旅行を計画。旅行雑誌も買って、プランを考えていましたが、中止になりました。高校生は「（緊急事態宣言が）2週間延長されるなら、やめようか、ということで、その話はなくなりました。みんな大学もバラバラになっちゃうので、いつ会えるか分からない。誰も責められないので、ただ、行きたかったなと（

福岡県篠栗（ささぐり）町で5歳男児を餓死させたとして母親と知人女性が逮捕された事件で、知人の赤堀恵美子容疑者（48）が2020年4月の男児死亡後も母親の碇（いかり）利恵容疑者（39）から生活費を搾取していたことが、捜査関係者への取材で判明した。搾取された生活費には公的扶助として支給された男児の葬儀代約20万円も含まれていたとみられ、県警は碇容疑者が男児の死後も赤堀容疑者を信頼し続け、要求されるままに金を渡していたとみて調べる。 【事件の構図】母親と「ママ友」赤堀容疑者の関係は? 碇、赤堀両容疑者は、19年8月ごろから碇容疑者の三男の翔士郎（しょうじろう）ちゃんの食事の量や回数を減らし、20年4月18日に餓死させた疑いで今月2日、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された。 捜査関係者によると、両容疑者は16年4月ごろ、子供たちが篠栗町内の同じ幼稚園に通う「ママ友」として知り合った。しかし、碇容疑者

ハワイにある太平洋津波警報センターから気象庁に入った連絡によりますと、日本時間の5日午前4時28分ごろ、南太平洋のケルマディック諸島を震源とするマグニチュード8.0の大きな地震がありました。気象庁は、この地震で日本への津波の影響があるかどうか、調べています。 この付近では規模の大きな地震が相次いでいて、日本時間の4日午後10時半ごろにはニュージーランド北島の東の沖合を震源とするマグニチュード7.3の地震が、5日午前2時41分ごろには南太平洋のケルマディック諸島を震源とするマグニチュード7.4の地震がありました。

イタリア政府は4日、国内で製造された製薬大手、アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。EU＝ヨーロッパ連合が加盟国に義務づけているワクチン輸出に関する措置に基づいたもので、輸出が差し止められたのは初めてです。 EUは製薬会社が域内で製造した新型コロナウイルスのワクチンを輸出する際に、工場がある加盟国に事前に申告し、許可を得ることを義務づける措置をことし1月から導入しています。 イタリア政府は4日、この措置に基づいて国内で製造された製薬大手、アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。 EUからのワクチンの輸出が差し止められたのは初めてです。 その理由についてイタリア政府は、オーストラリアに輸出するワクチンの量がおよそ25万回分とイタリアやEU加盟国に供給されている量と比べて多いことや、イタリアやEUでワクチン不足や供給の遅

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について、感染症の専門家などでつくる諮問委員会は7日の期限を2週間延長し、今月21日までとする政府の方針を了承しました。政府は5日夜、対策本部を開いて宣言の延長を決定することにしています。 政府の諮問委員会は、午前7時から西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣も出席しておよそ2時間にわたって開かれました。 この中で西村大臣は「首都圏については新規陽性者の減少のスピードが鈍化しており、日によっては増加したり横ばいも見られる。全体としては『ステージ3』以下になっているが、指標によってはギリギリの数字もあり、病床について安定的に数字が下がっていくことを確実にする必要がある」と述べました。そのうえで7日の緊急事態宣言の期限を2週間延長し、今月21日までとする方針を示しました。 そして西村大臣は「3月、4月は行事や人の移動が多い時期で、去年は3月の後半以降、

首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の期限を、2週間延長する政府の方針について、菅総理大臣は、参議院予算委員会で、国民の協力にもかかわらず延長が必要と判断したことを陳謝したうえで、感染の再拡大の防止に全力を尽くす考えを示しました。 この中で菅総理大臣は、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言の延長について「緊急事態宣言は、国民の日常生活を大きく制約するものだ。国民や事業者のご協力にもかかわらず、今回、2週間程度の延長が必要だと考えるに至ったことについては、率直に申し訳なく思う」と陳謝しました。 そのうえで「再び緊急事態宣言を出したり、リバウンドしたりすることを、何としても防ぐ思いで、全力全霊を挙げて取り組んでいきたい。もう国民に制約をお願いすることがないように臨むのが政府の役割だ」と述べ、感染の再拡大の防止に全力を尽くす考えを強調しました。 また、諮問委員会の尾身会長は「首都圏は

アメリカシロゴヨウの苗木を持つ米国立公園局の職員。モンタナ州のグレイシャー国立公園で撮影。専門家によれば、米国が森林を再生できる土地を十分に活かすには、今よりはるかに多くの苗木を育てる必要があるという。（PHOTOGRAPH BY CHIP SOMODEVILLA, GETTY IMAGES） 二酸化炭素を吸収し気温の上昇を抑える手段として植樹が急浮上しており、今やアマゾンやアップルをはじめとする多くの企業や政治家、環境保護主義者論者らがこぞって森林再生を急速に推し進めている。 しかし、学術誌「Frontier in Forests and Global Change」に2月4日付けで発表された最新の論文によれば、森林再生に使える土地を十分に活かすには、現状では苗木が足りておらず、全米の生産量を少なくとも年間30億本に増やさなければならないという。30億本は現在の2倍以上だ。（参考記事：「

写真・AC 1月27日、の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか、経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と発言すると、SNS上では「お前が言うな」「マッチポンプだろ」と批判が殺到した。 OECDの統計データで「平均年収」の国際比較を見てみると、日本は2018年が約4万ドルで19位に位置していたところ、2019年は3万8000ドルで24位にランクダウン。実質年収も順位も下げた形だ。韓国にも抜かれ、OECDに加盟するアジア諸国では最下位に。経済評論家の氏が語る。 「日本の賃金は、めちゃくちゃ低いです。とくに、非正規社員がひどい。いま日本のは、全国平均で時給902円です。 じつはかつてのアメリカはもっと低くて、2009年から今も時給761円（連邦法で定められた7ドル25セントを、1ドル105円の為替で算出）なのですが、バイデン新大統領が先日発表した大型経済対策の中で、「を

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在日米軍が今年２月、沖縄県の尖閣諸島での有事を想定し、周辺海域で物資補給に関する訓練の実施を計画していたことがわかった。悪天候のため見送られたが、米軍による尖閣諸島周辺での訓練は異例だ。この海域で海警船による領海侵入などの挑発行為を繰り返す中国を強くけん制する狙いもあるとみられる。 複数の日本政府関係者が明らかにした。訓練は、尖閣諸島の有事を巡って、在日米軍が出動するケースを想定したとみられる。輸送機から弾薬などの物資を投下し、海上で回収する一連の作業を確認する予定だったという。米軍による単独訓練で、事前に日本側に通告していた。

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片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。