■自民党・安倍晋三元首相（発言録） 日米同盟は廃止、そして自衛隊は憲法違反、これが共産党の基本的な政策だ。その共産党の力を借りて、立憲民主党が政権を握れば、日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない。もっとも立憲民主党は、安倍政権でつくった（集団的自衛権行使を一部容認した）平和安全法制を廃止をするといっている。 この平和安全法制によって、日米は強い同盟になった。それを廃止してしまっては、せっかく助け合えるようになったのに、助け合えない同盟になってしまう。そうなれば、日米同盟はその瞬間に終わりを迎えてしまう。 方向はむしろ逆だ。北朝鮮が新たなミサイルを開発し脅威が増している。あるいは中国が軍事力を背景に、尖閣や台湾、南シナ海で一方的な現状変更の試みをするなかにおいては、日米同盟を強化していくことが求められている。ですから、私たちは絶対に負けるわけにはいかない。（横浜市中区の街頭演説で）

国内の新型コロナウイルスの新規感染者数は現在、1日あたり500人から1000人程度で推移している。8月20日には2万5000人超を記録したが、それ以降急速な減少をみせてきた。ピーク時のおよそ2％にまで減少した計算になる。 データ：世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は... この劇的な変化について英ガーディアン紙が10月13日、『瀬戸際からの復活：日本が新型コロナの驚くべき成功例になった理由』と題する記事を掲載し、目を見張る状況の変化であると報じた。 記事は8月前後の最悪期の混乱を振り返り、病床不足によって自宅療養を余儀なくされる人々が現れたと述べる。また、当時の菅首相が五輪開催を強行したために支持率の低下と退陣を招いたほか、首都近郊の緊急事態宣言を長期化させる要因にもなったとも論じている。 そのうえで閉会後2ヶ月のあいだに「日本では驚くべきことが起きた」と述べ、東京都の新

米上院外交委員会の公聴会に出席したニコラス・バーンズ氏（2021年10月20日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が次期駐中国大使に指名したニコラス・バーンズ（Nicholas Burns）元国務次官は20日、上院外交委員会の指名承認公聴会で、中国を攻撃的で信頼できないと非難し、同国の侵略に備えて台湾の防衛力を強化することが米国の優先事項だと主張した。 民主、共和両党の歴代政権で外交官として活躍してきたバーンズ氏は率直に意見を述べ、中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）進入を繰り返している事態を「とりわけ好ましくない」問題と呼んだ。「（台湾問題に関しては）中国を全く信頼できない」として、「わが国の責任は、台湾を手ごわい存在にすることだ」と述べた。 さらに、「（中国政府は）ヒマラヤ（Himalayan）地方で

昨日、大学病院で井戸水をくみ上げた水道水で溶いた粉ミルクを飲んだ乳児10人が、メトヘモグロビン血症を発症したというニュースが報道されました。 聞きなれない病名で疑問に思われた方もいらっしゃるかと思います。 そこで今回はメトヘモグロビン血症について小児科医の立場から解説します。 メトヘモグロビン血症は低酸素状態を引き起こす　ヒトの血液の中にはヘモグロビンというたんぱく質があります。ヘモグロビンは酸素と結合して、体中に酸素を届ける働きがあり、鉄（2価の鉄（Fe2+））が含まれています。この2価の鉄が3価(Fe3+)に変換（酸化）されたものがメトヘモグロビンです。関係を図で示すと下のようになります。 メトヘモグロビンとヘモグロビンの関係（文献5より筆者改変） メトヘモグロビンは、ヘモグロビンと違って酸素結合能がありません。したがって酸素運搬能もありません[1]。つまり「役に立たない」ヘモグロビン

減少を続ける、日本の1人あたりGDP。デフレで売上高が伸びず人件費を抑制することで、更なる悪循環が生まれています。ここでは、銀行での勤務経験をもつ、監査法人アヴァンティア・法人代表CEOの小笠原直氏が「1人あたりの生産性」と「給与」について解説していきます。 GDPに見られる…「日本経済の悪循環」の深刻な状況わが国の1人あたりGDPは、2020年におけるIMFの報告によると、世界23位、4万146ドルです。 私が銀行に入行したバブルの1990年においては、世界8位で、G7先進国ではトップでした。今や人口が約2.5倍のアメリカにGDP総額ということでなく、1人あたりGDPでもかなわない状況です。早晩、韓国にも追い抜かれるという試算もあります。 企業においては、1人あたり売上高がこれにあたります。「生産性」を示す指標ですが、巷間、相対的に低い、といわれているのは1人あたり売上高が伸び悩んでいる

ノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章氏（62=東京大学宇宙線研究所所長）が研究代表者を務める「大型低温重力波望遠鏡KAGRA計画」。今年6月末、目標としてきた数値を大幅に引き下げ、事実上、重力波の検出が不可能になっていることが「週刊文春」の取材でわかった。KAGRA内部の会議音声などを入手した。 【画像】KAGRAの真空パイプが通るアームトンネル 旧神岡鉱山（岐阜県飛騨市）の地下に建設されたKAGRAは、重力波を捉える装置で、昨年2月から本格的な観測を始めた。 「重力波とは、非常に重い天体が加速度運動する際に生じる時空の歪み。観測することで宇宙の成り立ちやビッグバン発生のメカニズムなどを解明できるとされます」（科学部記者） 2012年に〈世界の学術研究を先導する画期的な成果を挙げる大型プロジェクト〉として、文科省の「大規模学術フロンティア促進事業（2013年度～2022年度）」に採択されたKA

中国の2021年7－9月期のGDP(国内総生産)が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4－6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 【写真】中国初の「コストコ」が、オープン日に半日で閉店した「残念な理由」 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、

この写真は、火口からおよそ１キロ離れた中岳山頂で偶然、噴火の瞬間を捉えた写真です。 「（画面を）のぞいていたら白い煙が黒くなって、３秒ぐらいしたらシュシュシュと音がして。怖かったです。まさかそういうのに遭遇すると思っていなかったので」（噴火の瞬間を目撃した男性） 男性は噴石が、黒い雨のように落ちてきたのを目撃しました。 「御嶽山の噴火のことを思い出したので、２００メートルぐらい走って、大きい岩があったのでその影に隠れました」（噴火の瞬間を目撃した男性） 男性は数分、岩かげに身を隠し噴石が収まったところで急いで下山し、けがはなかったということです。

火力発電所の燃料などとして使われる天然ガスの価格が世界各地で高騰しています。日本を含むアジア地域でも、そしてヨーロッパでも。 アジアのLNG＝液化天然ガスのスポット価格は、ことし10月初旬には去年の同じ時期と比べて10倍を超える水準となりました。 いったい何が起きているのか？ 取材を進めると、大国の戦略転換と、それに揺さぶられる日本の危ういエネルギー事情が見えてきました。 （経済部記者 西園興起 大阪放送局記者 甲木智和）

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防衛省は、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、18日、津軽海峡を同時に通過したと発表しました。両国軍の艦艇が津軽海峡を同時に通過するのが確認されたのは初めてで、防衛省は航行の目的などについて分析を進めています。 防衛省によりますと、18日午前8時ごろ、北海道の奥尻島の南西およそ110キロの日本海で、中国海軍とロシア海軍の艦艇合わせて10隻が航行しているのを、海上自衛隊の航空機や艦艇が確認しました。 確認されたのは、 ▼中国海軍の艦艇が、最新鋭のレンハイ級ミサイル駆逐艦など5隻、 ▼ロシア海軍の艦艇が、駆逐艦など5隻の、合わせて10隻で、 午後にかけて津軽海峡を通過し、太平洋に出たということです。 NHKは午後2時すぎに上空のヘリコプターなどからこれらの艦艇を撮影し、映像からは10隻が隊列を組むようにして東に向けて航行しているのが確認できました。 防衛省によりますと、中国海軍とロシア海軍