一言で表せば「やられた」です――。 小田急電鉄が2022年春から実施する小児運賃「全区間一律50円」をどう思うか。鉄道各社の広報やIR担当者に尋ねてみるとさまざまな反応があったが、もっとも印象に残ったのが、冒頭の一言だ。「鉄道マンなら同様のアイデアを一度は考えたことがあるはず」という。 【写真を見る】小田急多摩線を何度も往復した「謎の回送列車」の正体とは? だが、前例のない試みだけに検討の俎上に載ることもなかったと各社とも口をそろえる。いわばコロンブスの卵的な施策が生まれた背景には何があったのか。 ■新宿―小田原間、445円が50円に 多くの鉄道会社の路線では、6歳以上12歳未満(小学生)の乗客は小児運賃が適用され、運賃が半額となる。なお、乳児(満1歳未満の子)は運賃無料、幼児(満1歳から小学校就学までの子)は6歳以上の乗客が同伴する場合、2人まで運賃が無料となり、2人を超えると小児運賃が
欧米で「教会離れ」が進んでいる。米国の調査機関によれば、信じる宗教は何かとの問いに「キリスト教」と回答した米国の成人は2009年の77%から10年後に65%に急減した。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「逆に増えているのは“無神論者”で、特に20~30代は旧来からの教会のつながりよりも、ネット(SNS)を通じた無宗教コミュニティーを求める傾向がある。また、アップルやグーグルなどで瞑想が取り入れられたり、マインドフルネスや禅への関心が高まったりしたことで、半世紀前にはほとんど存在しなかった仏教徒も増えている」という――。 【写真】スルターン・オマール・アリ・サイフディーン・モスク ■世界のイスラム教徒の数がキリスト教徒を上回る日 仏教は減退し、キリスト教は現状維持、イスラム教は繁栄の時代を迎える――。 世界三大宗教と呼ばれる仏教、キリスト教、イスラム教の勢力が転換点を迎えている。将来的にはイ
九州新幹線長崎ルートの新鳥栖-武雄温泉の整備方式を巡り、国土交通省は22日、フル規格で整備する場合に想定される三つのルートの建設費や所要時間を比較した検証結果を佐賀県に示した。政府与党やJR九州が推す佐賀駅経由のルートが最も投資効果、収支改善効果が優れているとする内容。検証は県からの提案を受け、佐賀市南部の佐賀空港経由と、市北部の長崎自動車道方向に回るルートを対象とした。 県庁で約半年ぶりに開かれた整備方式に関する「幅広い協議」で、国交省の川島雄一郎幹線鉄道課長が、山下宗人県地域交流部長に比較検証を説明。 概算建設費が最も高いのは空港経由で1兆1300億円。トンネルに4070億円、駅舎に1360億円かかると試算した。佐賀駅経由の6200億円の1・8倍に上る。市北部経由は平野部か山間部を通る場合で幅があり、5700億~6200億円。 長崎-博多間の所要時間は、佐賀駅経由の51分と比べ、市北部
大分県臼杵市の議員が、マスクを着用しなかったことで議会での発言が認められないのは違法だとして、発言の権利などを求めて市などを提訴しました。 若林純一市議は、本会議などでマスクを着用しなかったり、マスクから鼻を出したりして出席していて、議長らの注意に応じなかったため、発言が認められませんでした。 若林議員は「発言の禁止は、表現の自由を侵害している」として、市と市議会に対してマスクを着けずに発言する権利と慰謝料100万円を求めて大分地裁に提訴しました。 若林純一市議:「マスクにどれだけの発言を禁止する力があるのか、この訴訟のなかで明らかになっていけば」 市は「正式に通知が来ていないので何も答えられない」とコメントしています。
現在、夕食のおかず用にコロッケやとんかつを買う際には、専門店やスーパーやコンビニで買うことが一般的です。 【画像】飲酒時に食べたい「総菜」ランキング ところが昔の東京では、コロッケやとんかつなどの揚げ物総菜は「精肉店で買う」と相場が決まっていました。 それでは ・いつ ・なぜ 東京の精肉店はコロッケやとんかつを揚げるようになったのでしょうか? 夏目漱石の子ども、夏目伸六(しんろく)によると、早稲田小学校の前にあった精肉店がコロッケやカツレツを揚げはじめたのは大正時代(『続 父・漱石とその周辺』)。そのころはまだ、精肉店がコロッケを揚げることは珍しかったそうです。 映画監督の山本嘉次郎(『日本三大洋食考』)、紙芝居作家の加太こうじ(臼井吉見著 河盛好蔵編『美味求真生活の本4』)によると、大正時代末から昭和の初めにかけて、ポテトコロッケを揚げる精肉店の数が増えていったといいます。 戦前の西洋料
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外国人の入国を原則禁止してきたオーストラリア政府は、ワクチンの接種などを条件に、来月から日本人の入国規制を緩和すると発表し、観光客や留学生の入国が再開されることになりました。 オーストラリアでは新型コロナの感染拡大を防ぐため、去年3月から外国人の入国を原則禁止し、仕事などやむをえない事情で入国する場合は、政府から入国許可を取得することが義務づけられていました。 オーストラリア政府は22日、来月1日から、日本と韓国からの入国者について、入国規制を緩和すると発表しました。 具体的にはワクチンの接種証明やPCR検査の陰性証明、それに有効なオーストラリアのビザを保有していれば、入国できるということで、観光やワーキングホリデー、それに留学を目的とした入国が1年8か月ぶりに再開されることになります。 一方、入国後の14日間の隔離については、最大都市シドニーのある
ブドウを食べると、腸内細菌の多様性が豊かになり、コレステロール低下に役立つなど健康効果が期待できることが、米国の最近の研究で明らかになった。ブドウに含まれるカテキンなどのポリフェノールが、好影響を与えている可能性が高い。ブドウの消費拡大につながると、業界は期待している。(特別編集委員・山田優) 業者「消費拡大に期待」 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校などの研究者らによる「ブドウ粉末投与による腸内細菌と健康に関する影響」と題した論文が、6日の科学雑誌「ニュートリエンツ」に掲載された。 論文の筆頭筆者である楊潔萍博士(カリフォルニア大学ロサンゼルス校薬学部)によると、実験に使ったのは緑、赤、黒色の生食用ブドウの乾燥粉末。約300グラム相当を、健康な18歳から55歳の男女に対して4週間与えた。 ブドウを摂取しなかった対照区と比べ、肥満などへの効果が期待される細菌が増えた他、「顕著に腸内の細菌の
悔し涙を流したアロック・シャルマ議長(左)、英国のボリス・ジョンソン首相にとっては〝してやったり〟だったのか(代表撮影/ロイター/アフロ) 英国グラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の最終日、アロック・シャルマ議長は悔し涙を流した。英国が目論んでいた「石炭火力と化石燃料への補助金の段階的廃止(Phase-out)」が、インド、中国、他の化石燃料への波及を恐れた産油国の反対に遭い、197カ国による最終合意文書、グラスゴー気候合意では「対策が取られていない石炭火力の段階的縮小(Phasedown)と非効率な化石燃料補助金の段階的廃止」となったからだった。 グラスゴー気候合意とは 石炭火力については思い通りにはならなかったものの、パリ協定で合意された「気温上昇を2度、可能であれば1・5度に抑制する目標」は、英国の狙い通り実質的に1・5度目標に置き換えられ
【リヨン(仏)=岡田浩幸】国際オリンピック委員会(IOC)は21日、トーマス・バッハ会長が、消息不明とされた中国の女子テニス選手、彭帥(ポンシュアイ)さん(35)とテレビ電話で連絡を取ったと発表した。彭さんは北京の自宅におり、「安全で健康だが、今は自身のプライバシーを尊重してほしい」と語ったという。 IOCによると、テレビ電話は30分間行われ、IOCアスリート委員会のエマ・テルホ委員長(フィンランド)らも参加。彭さんは「今は友人や家族と過ごしたい」とし、今後もテニスと関わっていく意向を示した。バッハ会長が北京五輪開幕前の来年1月に北京入り後、夕食に招待したいと伝えると、快諾したという。テルホ氏は「彼女が元気そうで安心した」としている。
東北・北海道・上越・北陸新幹線で11月22日から、「新幹線オフィス車両」のサービスが始まります。 東北・北海道・上越・北陸新幹線で正式サービスを始める「新幹線オフィス車両」 新幹線オフィス車両(関連記事)は、「対象車両」のみ、これまで座席でNGだった「携帯電話での通話、Web会議などでの会話を許容」する、ビジネス利用層に向けた新しいサービスです。2021年前半に何度か実証実験を実施した結果を踏まえ、対象路線を広げて本サービス化が決まりました。 対象は、繁忙期(年末年始、お盆、GWなど)と一部列車を除く東北・北海道・上越・北陸新幹線の平日各列車。これらの「8号車」がこのサービス用の車両になります。 (参考)東海道・山陽新幹線ののぞみ号でも似たサービスの「S Work車両」を開始。東海道・山陽新幹線の対象車は「7号車」 JR東日本の新幹線オフィス車両は、追加料金、座席指定なしで展開。乗車に必要
読売新聞社は、緊急事態宣言と飲食店の営業時間短縮が解除されたことを受けて、国内主要企業に対し、働き方に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で導入したテレワーク(在宅勤務)は、過半数の企業が「現状維持」と回答したが、3割弱は「縮小する」と答え、出社を促す動きも出ている。
米ウィスコンシン州で昨夏、ブラック・ライブズ・マター(BLM)関連のデモの参加者3人が銃で撃たれて死傷した事件で、地元の陪審団は19日、18歳の白人男性に無罪を言い渡した。米国では分極化を象徴する事件として連日報じられ、裁判の結論が大きな注目を集めていた。 事件は昨年8月、同州ケノーシャで発生。黒人男性が背後から警官に複数回撃たれた別の事件を受け、現場では抗議デモに乗じた放火や暴動が起きていた。カイル・リッテンハウス被告は路上で「自警団」のような活動をする中、半自動ライフル銃で3人の白人を撃ったとして、殺人など五つの罪で起訴された。 亡くなった2人は武器を持っていなかったが、弁護側は、1人には路上で追いかけられて銃を奪われそうになり、もう1人にはスケートボードで首を殴られたと強調。重傷を負った1人についても銃口を向けられたとして、いずれも「正当防衛」を主張していた。 12人の陪審員は4日間
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く