岸田文雄首相が「新しい資本主義」というキャッチフレーズを掲げている。その中身はまだ不透明だが、資本主義の見直しに、国民の関心が集まっているのは確かだ。 本書「サステナブル資本主義」は、持続可能な社会を実現する新しい「資本主義」がどうすれば実現するかを論じた本だ。ユニコーン企業などに200億円投資し、成長企業を支援する経営・投資のプロが現場からSDGs（持続可能な開発目標）時代のヒントを導き出している。 「サステナブル資本主義」（村上誠典著）祥伝社 世界はお金が余っている 著者の村上誠典さんは、シニフィアン株式会社共同代表。東京大学・宇宙科学研究所（現JAXA）を経て、ゴールドマン・サックス証券に入社。M&A、資金調達、IR、コーポレートファイナンスの専門家としてグローバル企業の戦略的転換を数多く経験。2017年に「未来世代に引き継ぐ産業創出」をテーマにシニフィアンを創業。スタートアップ投資

日本電気硝子は、オール酸化物の全固体ナトリウム（Na）イオン二次電池を開発した。結晶化ガラスを用いた負極材を新たに開発し、すでに開発していた結晶化ガラス正極と固体電解質とを一体化。同社によると、負極にガラスを使った同電池の駆動に世界で初めて成功したという。小型・大型、特殊・汎用など幅広い用途を想定し、2025年ごろの製品化を目指す。 30秒で分かる「全固体電池」 新開発した電池は、正極に鉄系結晶化ガラス、負極にNaリン酸塩系結晶化ガラス、固体電解質に酸化物セラミックスを用いた。これらを焼成するとガラスが溶けて一体化し、電極として機能する。出力電圧は3ボルトで、現行のリチウムイオン二次電池に匹敵する。 資源量が豊富なNaを活用でき、安定な物質である酸化物材料で構成されているため、クギなどが刺さっても発火や有害ガスが発生しない高い安全性が特徴。今後は他社との協業や電池メーカーに素材供給すること

社会主義体制をとるベネズエラでは、産油国にもかかわらず燃料不足がたびたび発生している。給油を待つトラックやバスの長い車列。（2021年3月4日） - 写真＝AP／アフロ 「脱成長」や「反資本主義」を唱える本が最近ベストセラーになっている。哲学者・経済学者の柿埜真吾さんは「脱成長や社会主義の訴えが一部の人に魅力的に響くのは、私たちの文化が長い間親しんできた考え方とうまく調和するためである」という――。(後編/全2回) 【図表をみる】世界気象関連災害の死者数の推移 ※本稿は、柿埜真吾『自由と成長の経済学　「人新世」と「脱成長コミュニズム」の罠』(PHP新書)の一部を再編集したものです。 ■気象関連災害による死亡者数は激減している (前編より続く)地球温暖化問題はどうなのか。やはり資本主義は環境を破壊し、ますます被害を拡大させているのではないか。2019年に16歳のスウェーデンの環境活動家グレタ

【ワシントン共同】新型コロナウイルスの感染者、死者の累計が世界最多の米国で、今年の死者が昨年の約38万5300人を上回った。ジョンズ・ホプキンズ大の集計などを基に、米メディアが20日報じた。感染力が強いデルタ株の流行とワクチン接種率が低い地域が残っていることが主な要因とみられている。 【画像】世界のコロナ死者500万人超を示す特設サイト 米政府は、室内での集まりが増えるクリスマスシーズンを控えワクチン追加接種拡大などで対応を急ぎたい考え。 米疾病対策センター（CDC）によると、20日時点でワクチン接種を完了したのは全人口の59.1％にとどまっている。18歳以上の成人人口では70.9％。

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英製薬会社ラインファーマは、人工妊娠中絶ができる経口薬について、１２月下旬に厚生労働省に製造販売の承認申請をする方針を固めた。関係者が２０日、明らかにした。順調に審査が進めば１年以内に承認される見通しで、国内初の「飲む中絶薬」となり、女性の心身への負担が少ない方法として期待される。 申請するのは、妊娠を維持する黄体ホルモンの働きを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる薬「ミソプロストール」。二つを組み合わせて飲み、子宮の内容物を排出する。

人工妊娠中絶薬は「特殊な薬」ではなく、世界数十カ国ですでに使用されてきた薬になります。 日本では、これまで人工妊娠中絶をする場合、手術しか手段の選択肢がありませんでした。また、このうち一定数は「掻爬法」と呼ばれるもので、子宮内面を傷付けたり、稀ながら子宮の壁に穴を開けてしまったりなどの合併症リスクがあります。 やっと、日本でも手術以外の選択肢を選ぶことができるようになるのです。 有効性について、国内の臨床試験では93%で24時間以内の中絶（子宮内容の排出）ができており、十分高い効果が期待できる数値だと考えられるでしょう。 薬の費用はまだわかりませんが、ぜひ「どんな状況の女性であっても受けられる」程度になることを願います。女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツを守るための大きな一歩。安全かつ確実性の高い避妊手段の普及と並行して、より良い体制整備を進めていくべきでしょう。

４人が立候補してスタートした立憲民主党の代表選について、平日１９日の午後１時から共同記者会見が行われたことに対し、ネット上からツッコミが入っている。 ９月に自民党の代表選が告示された際に、枝野幸男代表が「我々国会議員の仕事は国会にある。（総裁選は午後）５時以降にやっていただきたい」と発言。党幹部も同様に批判していた。 立憲民主も、代表選が告示された１９日は、平日昼間に「立憲民主党代表選　共同記者会見」を行い、ＮＨＫで中継された。 ネット上では「あれっ？１７時以降にやれって言わないのか？」「１７時以降にするんじゃ無かったの？」「５時前から平気でやってるけどどうなってるんですかね」「立憲民主党の代表選は１７時以降に行いますよね」「アフター５でお願いします」「ブーメラン芸すげえな」との突っ込みが相次いでいる。

中国政府はバルト3国の1つ、リトアニアとの外交関係を格下げすると発表しました。リトアニアが今月、現地で「台湾」の名を冠した出先機関の開設を認めたことに抗議するためだとしています。 台湾外交部は今月18日、外交関係のないリトアニアの首都ビリニュスに「駐リトアニア台湾代表処」を設立したと発表しました。 台湾と外交関係のない国は通常、「台湾は中国の一部だ」と主張する中国への配慮から「台湾」の名称の使用を認めず、「台北（たいほく）」の名称が使われていますが、リトアニアが認めたのは極めて異例です。 これを受けて中国外務省は21日、声明を出し「強い不満と厳重な抗議を表明し、両国の外交関係を格下げすることを決定した」と発表しました。 外交関係に関するウィーン条約では、外交関係を結んだ国に派遣する代表には上から順に「大使」、「公使」、「代理公使」の3つがあり、中国はリトアニア駐在の代表を「代理公使」に格下

国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴　調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労

【読売新聞】　英製薬会社ラインファーマは、人工妊娠中絶ができる経口薬について、１２月下旬に厚生労働省に製造販売の承認申請をする方針を固めた。関係者が２０日、明らかにした。順調に審査が進めば１年以内に承認される見通しで、国内初の「飲む

今年も琵琶湖周辺に渡来した「山本山のおばあちゃん」＝滋賀県長浜市で2020年11月23日、湖北野鳥センター提供 国の天然記念物・オオワシ1羽が23日、越冬のため、滋賀県長浜市湖北町今西の湖北野鳥センター近くの山本山（標高324メートル）に渡来した。同センターによると、翼の白斑の形などから「山本山のおばあちゃん」の愛称で親しまれている雌のオオワシとみられ、1998年から23シーズン連続の渡来となった。新型コロナで何かと暗いニュースが多い中、年齢にそぐわぬ、さっそうとした滑空を見せ、愛鳥家らを喜ばせた。 23日午前11時ごろ、地元の人から連絡を受けた同センターの職員が山本山の山ろくの木にとまっているオオワシを確認した。「おばあちゃん」の渡来は昨年より5日遅い。

警視庁は２１日、首都直下地震を想定した訓練のため、東京都内で大規模な交通規制を行う。交通渋滞の発生も予想され、迂回（うかい）路の利用を呼びかけている。 【図表】大規模訓練の主な交通規制

香港（ＣＮＮ） 中国テニス界のスター選手、彭帥さん（３５）が同国のかつての党首脳に性的関係を迫られていたと訴えた後、公の場から姿を消したことをめぐり、女子プロテニス協会（ＷＴＡ）のトップが、彭さんの身の安全に関する十分な説明、および彼女の告発に対して適切な調査がなされない場合には数億ドル規模の同国市場を失うこともいとわない考えを示した。 ＷＴＡのスティーブ・サイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）兼会長は１８日、ＣＮＮとのインタビューに応じ、「我々は間違いなく進んで事業を撤退させ、この問題に伴う複雑な事態に対処するつもりだ」と明言。「なぜならこれは確実にビジネスよりも大きな問題だからだ」と話した。 ソーシャルメディアに今月２日に投稿され、後に削除されたメッセージのスクリーンショットによると、彭さんは同国の張高麗（チャンカオリー）前副首相（７５）が自宅で性的関係を強要したと告発。以来、公の場に姿を見

政府は原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑える効果を想定する。放出できる量や期間には限りがあるが、ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要と判断した。 岸田首相は２０日、石油備蓄の放出について、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と語った。視察先の松山市で記者団の質問に答えた。

特殊詐欺の容疑で京都府警が逮捕した男（29）=詐欺罪などで起訴=のスマートフォンに、「闇バイト」に応募してきた学生ら100人以上の顔写真が保存されていたことが、府警の調べでわかった。男はキャッシュカード受け取り役の「受け子」らをSNSで集めており、応募者に逃げられないように個人情報を聞き出したとみている。 八幡署によると、男は10月、キャッシュカードをだまし取り現金約117万円を引き出した疑いで逮捕された。男は特殊詐欺事件の受け子を集めるあっせん役だったとみられる。 「逃げられないように」と供述　「闇バイト関係」「簡単に稼げる仕事」などの言葉で2年以上前からツイッターで受け子を募集。応募者には免許証、保険証、学生証などを持った顔写真を送らせ、勤務先や実家などの個人情報を細かく聞き出していたという。「途中で怖くなって逃げたり、金を持ち逃げしたりしないようするため」などと、供述しているという。