ドイツ・ブンデスリーガ1部、バイエルン・ミュンヘンのヨシュア・キミッヒ（2021年11月6日撮影）。(c)Christof STACHE / AFP 【12月10日 AFP】ドイツ・ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘン（Bayern Munich）は9日、新型コロナウイルスの検査で陽性となっていたMFヨシュア・キミッヒ（Joshua Kimmich）について、肺に損傷が残っているため年内の試合を欠場すると発表した。 来年のW杯カタール大会（2022 World Cup）でドイツ代表の中心選手の一人になるとみられ、ワクチン接種を終えていない中で前月に陽性が確認されたキミッヒは「コロナウイルスによる自主隔離が終わり良かった」とコメントした。 「体調はかなり良くなっているが、肺にわずかな浸潤があるためまだ完全な形で練習には参加できない」 「従ってリハビリのトレーニングをこなすことになるが、

「あれ！？このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか？商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。（経済部記者 野上大輔） 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

レンタカーでの事故時、過失が小さくてもレンタカー会社に休業補償を支払わなければならないのか――。レンタカー各社は、利用者との契約に基づき、ほぼ無過失でも全額の補償を求めており、トラブルが相次いでいる。中には、全く過失がないのに請求され、利用者が裁判を起こしたケースも。契約内容の見直しを検討するレンタカー会社も出てきている。（栢野ななせ）

いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。

前編（年収2000万円は今や昔 落日のフジテレビに見切りをつけた若手社員たちの本音）では、50代社員の早期退職制度を発表したフジテレビで、実は若手の実力社員たちが続々と退職している現実を報じた。なぜ彼らはフジに見切りを付けたのか。トップのテレビ局が自壊していく様を見た若手たちは、何を考えているのか。その肉声を紹介しよう。 7月の衝撃人事の中身 「フジは日枝相談役の傀儡政権が続いています。今年7月、テレビ局の心臓部にあたる番組の編成制作局長に矢延隆生氏が就任したのは、『日枝人事』と呼ばれました。歴代の編成制作局長に比べれば、矢延氏にはこれといった番組の実績もない。東京海上出身の中途入社組で、カラオケと出世だけが得意のサラリーマンが制作トップになったことで、若手のモチベーションは大きく下がりました」 こう語るのはフジの現役ディレクター社員の一人だ。 この矢延氏、フジテレビのイベント『お台場合衆

危機下での米露オンライン首脳会談　日本時間で12月8日の未明、米露首脳会談がオンラインで行われた。ウクライナ国境付近にロシア軍が大挙集結し、緊張が高まる中でのことである。国際的な注目を集めたのは当然であっただろう。 肝心の会談内容であるが、両国の大統領府発表を比較してみると、全体的には双方「言いたいことを言った」という感がある。バイデン米大統領からは、ロシアがウクライナに対する軍事的圧力をエスカレーションさせた場合、「経済その他の強力な措置で応じる」との方針が示される一方、プーチン露大統領は「国境で軍事力を増強しているのはNATOの方だ」と応じたとされ、話はどうにも噛み合っていない。 バイデン大統領とのオンライン首脳会談に臨むプーチン大統領（ロシア大統領府公式サイトより） 他方、両国大統領府は、今後の対話継続のために担当者を指名したことを一致して明らかにしており、全くの物別れに終わったわけ

韓国では新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の新規感染者が連日7000人を超えて“最悪の事態”へと突き進んでいる中、新型コロナ関連の偽ニュース（フェイクニュース）が広がっている。偽ニュースは深刻な現状を認知できなかったり、証明されていない不安感からワクチン接種を拒否するなど、防疫に大きな障害になっている。 9日（きょう）のヘラルド経済の取材を総合すると、新型コロナ関連のさまざまな偽ニュースが広がっている。 代表的なものが「日本が新規感染者を故意に隠している」という偽ニュースだ。今年8月に2万5000人に達していた日本の1日当たりの新規感染者数は、今月に入って100人前後にまで急減した。これを巡り、「日本政府が新規感染者を減らすため、PCR検査の費用を非常に高く値上げした」という噂が出回り始めた。検査費用の負担が新規感染者減少の主な要因だという主張だ。 このような主張は現在の韓国政府の防疫

日本屈指の水揚げ基地である焼津漁港を訪れると、どんよりした雰囲気を感じざるをえなかった。長年にわたってカツオが横流しされ、7人もの逮捕者が出たのだ。簡単に解決できるとは到底思えない。発売中の『週刊現代』が特集する。 【写真】日本人の「魚離れ」を加速させた、大手スーパーの魚売り場の「重い責任」 「今回の冷凍カツオ盗難事件について、漁業関係者の大半が『このままでは終わらない』と考えています。20年以上もバレずに、市場でカツオが抜き取られていたんですよ。しかも組織ぐるみで大量に。これは普通の状況ではありません」(地元の水産加工会社幹部) 人口約14万人の静岡県焼津市にある焼津漁港は、'16年から5年連続で日本一の水揚げ額を誇る。この「遠洋漁業の町」が揺れに揺れている。漁港周辺の飲食店では、カツオについて自由に会話ができない状況にある。 事の発端は、10月7日。静岡県警焼津署が市内にある水産加工会

厚生労働省は、子どもの難聴を生後すぐに発見して親子の支援につなげるため、全ての新生児への聴覚検査を目標とする基本方針案をまとめた。１０日にも公表し、年度内に都道府県に対し、具体的な支援計画の策定を求める。

沖縄県内の各地に大量の軽石が漂着している問題で、国は海に漂う軽石を回収できるように改良された海底の砂利を採取する大型船を使って、今月から本格的に回収作業を進めています。 軽石の回収を行っているのは、全長およそ100メートルの大型船「RB101」で、NHKの取材班は9日、乗船取材を行いました。 ふだんは海底の砂利を採取し運搬する作業船として使われていますが、漂流する軽石を回収するため、ポンプの設備などが改良されました。 国は、この大型船を使った回収作業を今月から本格的に進めていて、作業は、大量の軽石が漂着し、フェリーの運航に影響が出た今帰仁村の運天港周辺と名護市の羽地内海で行われています。 作業では船体の横に1分間におよそ100トンの水を吸い込むポンプを沈め、海水と軽石を同時に吸引します。 軽石は甲板の中央に設置された置き場に次々と排出され、海水だけが船外に出るようになっています。

香港紙「蘋果日報（アップル・デーリー）」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏（2020年11月3日撮影）。(c)Peter PARKS / AFP 【12月9日 AFP】香港の裁判所は16日、国家安全維持法（国安法）違反で収監中の香港メディア界の大物、黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（74）ら民主派3人に対し、禁止された天安門（Tiananmen）事件の犠牲者追悼集会に参加したとして新たな有罪判決を下した。 黎氏は廃刊に追い込まれた民主派日刊紙「蘋果日報（アップル・デーリー、Apple Daily）」の創業者で、元記者の何桂藍（Gwyneth Ho）氏、人権家弁護士の鄒幸●（●は丹にさんづくり、Chow Hang-tung）氏と共に、違法集会に参加した罪で起訴されていた。 これで、天安門追悼集会をめぐって起訴された民主派活動家全員に判決が下ったことになる。(c)AFP

取材活動を理由に当局に投獄されているジャーナリストは世界で少なくともおよそ300人にのぼり、これまでで最も多くなったと国際的なNPOが発表しました。 報道の自由を守る活動をしているNPO「CPJ＝ジャーナリスト保護委員会」は9日、12月1日の時点で投獄されているジャーナリストが世界で少なくとも293人にのぼり、統計をとり始めた1992年以降で最も多くなったと発表しました。 国別では ▽中国が50人で3年連続で最も多く 次いで ▽ミャンマーが26人 ▽エジプトが25人 ▽ベラルーシが19人などとなっています。 このうち中国を巡っては反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法で起訴された香港の新聞「リンゴ日報」の創業者などについて触れられています。 またミャンマーではことし2月のクーデターで軍が実権を握って以降、ジャーナリストの投獄が相次いでいると報告され、日本人ジャーナリストの北角裕樹さん

英ロンドンで開かれた「ウイグル法廷」で、避妊手術を強制された現場とされる病院の写真を手に証言するウイグル人女性（2021年6月4日撮影）。(c)Tolga Akmen / AFP 【12月10日 AFP】中国による人権侵害の疑いを調査する英ロンドンの非政府組織「ウイグル法廷」は9日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でイスラム系少数民族ウイグルの人口増加を妨げ、ジェノサイド（集団殺害）を行ったと結論付ける報告書を公表した。 弁護士や人権専門家計9人から成るウイグル法廷は、亡命ウイグル人の主要団体「世界ウイグル会議（WUC）」の要請を受けて設立され、今年2回にわたり、拷問や性的暴行、非人道的行為の疑惑に関する公聴会を実施した。 63ページに及ぶ報告書では、国際法で慣習的にジェノサイド認定の基準となってきた大量虐殺の証拠はなかったとし