2014年、「青色LED」の研究でノーベル物理学賞を受賞した天野浩博士。青色LEDの材料「窒化ガリウム」の可能性をさらに広げ、今度は電気自動車や大容量無線通信技術への活用が期待される「次世代パワー半導体」の開発を進めています。 前編『「性能はシリコン半導体の10倍以上⁉」青色LEDノーベル物理学受賞者が進める「窒化ガリウム・半導体革命」《電力損失大幅低減》《大容量無線通信》』では、ノーベル物理学賞を受賞した青色LEDの研究において「窒化ガリウム」がどんな役割を果たしたのか、その後の半導体の進化へとつながる経緯を伺いました。 後編では、自身の研究者人生のこの20年の変化や、苦難や大発見を前にした時の研究の心得、強い社会貢献への思いなどについて語ってもらいました。 「激動の半導体競争」研究者として振り返るこの20年 ―この20年は天野さんにとってどんな20年でしたか？ 一番大きな変化は、201

「性能はシリコン半導体の10倍以上⁉」青色LEDノーベル物理学受賞者が進める「窒化ガリウム・半導体革命」《電力損失大幅低減》《大容量無線通信》 「『サイエンスZERO』20周年スペシャル」取材班 「窒化ガリウム」の結晶を、世界で初めて高品質な水準で作ることに成功し、2014年「青色LED」の研究でノーベル物理学賞を受賞した天野浩さん。省エネで環境にやさしい青色LEDは、世界を照らす新しい光として人類に多大な貢献をしました。 いま天野さんは、青色LEDの材料「窒化ガリウム」の可能性をさらに広げ、電気自動車や大容量無線通信技術への活用が期待される「次世代パワー半導体」の開発を進めています。その挑戦の根底にはいつも、「社会に役立つ研究をしたい」という強い思いがありました。自身の20年を振り返るとともに、「窒化ガリウム」が支える青色LEDや次世代パワー半導体開発の道すじと今後の可能性を伺いました。

「処理水放出」に、またまた韓国から批判が… 東京電力福島第一原子力発電所に保管されている処理水の海洋放出が、2023年春から夏頃に行われる予定だ。東日本大震災から間もなく12年、前に進もうとしている。 日本政府が処理水の放出開始を発表したのが2023年1月だった。この時、韓国では「汚染水を海に流すな」と反発する声が高まった。 筆者がよく視聴する聯合ニュースTVには、自社のCMが毎日のように流れている。そのCMには福島第一原発の“汚染水”放出を伝えるニュース映像が使用されており、私は見る度に違和感をおぼえる。 その映像のあとにはロシアによるウクライナ侵攻を伝えるニュース映像も使われている。日本の処理水放出はロシアの悪行と同等なのかと、このCMを見る度に不快に感じる。 親日だと言われている韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領も、処理水の海洋放出には懸念を抱いているようだ。

前編記事『「百合子、文雄、子どもを増やす気があるのか？」…日本は少子化の“ほんとう”の原因をわかっていなかった』に引き続き、日本が本当にすべき少子化対策について、ハンガリーの政策も交えて紹介する。 結婚の援助制度も重要 '71〜'74年の「第二次ベビーブーム」で誕生した子供たちが結婚適齢期を迎える'90年代後半から'00年代前半に「第三次ベビーブーム」が起きると言われていた。しかし彼らはさほど結婚せず、出生数は増えなかった。 それから20年、若者はますます結婚から遠ざかっている。生涯未婚率は'70年の男性1.7％、女性3.3％から、'20年は男性28.3％、女性17.8％にまで増加した。 「婚姻率」を見ても、結婚の減少が一目瞭然だ。「人口1000人あたり、年間で何件の結婚があったか」を表す数値だが、'71年に10.5だった婚姻率は、'21年には4.1と半分以下になった。 結婚が減少した一つ

人と人とが会う機会が急減したコロナ禍を経て、少子化が加速している。政治家は危機感を露にするが「少子化対策」は既視感があるものばかり。都知事も総理も、本当に子供を増やす気があるのか？ あまり意味のない対策 「'23年4月の統一地方選と'24年夏の都知事選に向けた「パフォーマンス」ですよ。小池百合子都知事が独自の少子化対策を表明したのは、1月4日の午前中でした。そしてその日の午後、岸田総理が『異次元の少子化対策』を打ち出した。小池氏は岸田総理より先に少子化対策を発表することで、存在感をアピールしたかったんです」（都議会議員・上田令子氏） '22年に生まれた子供の数は約77万人（推計値）となり、初めて年間80万人を切った。深刻化する少子化に対し、小池氏が掲げたのが「18歳以下の都民に一人あたり月5000円を給付する」という政策である。 「国が遅いだけ。ずっと議論ばかりしているというのでは間に合わ

観測報道がヒートアップ 1月17～18日に開催された日本銀行の金融政策決定会合では、事前には政策修正への観測が高まっていたが、現状の政策維持が決定された。「長期金利を抑制する対応は困難」というのは、自作自演とも言える市場参加者の思惑であり、それが大手メディアの報道によって増幅されていたということだろう。 次期執行部人事を控え、政治的な思惑が観測報道をヒートアップさせ、その解釈が様々に入り乱れたが、実際には事実誤認を含んだミスリードな観測報道もみられた。 日銀の対応は、12月から「金融緩和の持続性を高める」という観点で一貫している、というのが実情だった。現行の金融緩和の枠組みが国債売りという「市場からのアタック」で揺らぐ、というのは多分に市場の思惑に過ぎたなかったのだろう。 今後、金融緩和が引き締め方向に修正されるとすれば、「2%インフレの持続的な実現」との日銀の判断が変わる時だろう、と筆者

「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」が「ふつう」になった日本。かつての経済大国「高い日本」がなぜこんな「安い日本」になってしまったのか。 気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は著書『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、この「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却するための道筋を考察する。 日本が脱却できない「流動性の罠」とは？元米国財務長官サマーズ氏が日本に出した処方箋とは？​ 永濱氏が『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』でわかりやすく説明する。 不安のあまりお金を貯め込みすぎる日本人 金融政策の基本は、金利をコントロールすることです。そして、金利をコントロールする際に基準になるのが「中立金利」（注：経済に対して引き締めでも緩和でもない中立的な金利水準）です。 では、何が中立金利を決めるかと言えば、お金の需給です。お金を使いたい人が多ければ中立金利は上がるし、貯

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。なぜ日本社会はこうなってしまったのか？ 話題の新刊『年収443万円　安すぎる国の絶望的な生活』では、〈昼食は必ず500円以内、スタバのフラペチーノを我慢、月1万5000円のお小遣いでやりくり、スマホの機種変で月5000円節約、ウーバーイーツの副業収入で成城石井に行ける、ラーメンが贅沢、サイゼリヤは神、子どもの教育費がとにかく心配……〉といった切実な声を紹介している。 その言葉、わかりみしかありません 『年収443万円』を読んで思い出したのが、6年前の「保育園落ちた日本死ね!!!」という言葉。ネットを賑（にぎ）わし、新語・流行語大賞にランクインし、国会でも取り上げられました。あの「死ね!!!」の言葉が、保育園ではなく、待機児童の問題を解決できない行政、ひいては政治でもなく、なぜ「日本」に向けられたのか？ その理由が、この本を

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？ 累計100万部突破の『未来の年表』シリーズ最新作『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 発電方法を選んでいる余裕はない 政府のGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議が、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめ、原子力発電所の建て替えや原則40年としてきた運転期間の延長を打ち出した。 政府は東日本大震災を受けて原発の新増設や建て替えを「想定しない」としてきていたが、基本方針では「将来にわたって持続的に原子力を活用する」と明記しており、百八十度の政策転換である。 ロシアのウクライナ侵攻によって世界はなりふり構わぬエネルギー獲得競争に突入した。もはや日本も「きれい事」を言って

専門分野と重なる部分のあるネタを扱ったＳＦを観た／読んだ研究者はどういうことを考えるのか。 ＳＦ監修を依頼された研究者はどんなことをして、作品にはどのように反映されるのか。 『シン・ゴジラ』『シン・ウルトラマン』『仮面ライダービルド』『三体』『天気の子』を題材に、それらについて教えてくれるのが『別冊日経サイエンス　研究者が語る空想世界』（日経サイエンス社）だ。研究者向けではなく一般向けの科学雑誌の面目躍如、「日経サイエンス」らしい「科学から見たＳＦ」がぎっしり詰まっている。 クリエイターのこだわりと研究者らしいガチな監修や考察が引き起こす化学反応 大学をはじめとする研究機関に所属している科学者が、専門知識を活かして「ＳＦ考証」に協力しているケースは少なくない。海外でも映画『インターステラー』などに物理学者が関わっていたし、日本でもアニメや特撮を中心に、作品世界に「それらしい」と感じられるリ

「海洋放出が最も安全かつ妥当」な理由 『新基金は500億円、原発処理水放出の風評対策　漁業者の理解は』──。 2022年11月4日。朝日新聞は、東京電力福島第一原発から来春に海洋放出されるALPS処理水の風評被害対策費として、政府が500億円規模の新たな漁業者支援基金をつくることを報じた。 福島第一原子力発電所では、建屋内で放射性物質に触れた汚染水が発生し続けている。これを暫定的に貯蔵するタンクが敷地内に林立し、廃炉作業の大きな障害になってきた。 もっとも、これらを処分せず溜め続けた理由は技術的な問題では全くない。事故当初と異なり、すでに何年も前から汚染水は多核種除去設備（通称「ALPS」）を用いることでトリチウム以外の放射性物質を規制基準以下まで浄化することが可能になっていた。残るトリチウムは非常に弱いベータ線を出すものの、充分な希釈でリスクは無くなる。 そもそもトリチウムは自然界でも常

食中毒というと、このシリーズでもご紹介した「カンピロバクター」が、感染者数も多く、よくその名を耳にする病原体ですが、ノロウイルスによる食中毒もよく耳にします。ことに、気温が低下する秋口から春先にかけて、感染のピークがあります。 代表的な感染源としては、カキなどの二枚貝が挙げられていますが、この感染のピークを見せる冬場は、カキの美味しい時期でもあります。ノロウイルスの感染源は、カキのことが多いため、「カキの消費が増えるから、冬に流行する」と思いがちです。しかし、この時期の流行には、このウイルスの特徴に加え、感染源となるカキ（二枚貝）の生態が大きく関わっていました。 『最小にして人類最大の宿敵　病原体の世界』を執筆された微生物学者の旦部幸博さんと北川善紀さんの解説で、病原体たちの「見事な」までの戦略、生態をご紹介するシリーズ。今回は、これからの季節に注意したいノロウイルスについて説明します。

病原菌やその作り出す毒素は、その毒性を、実験や研究のために、意図的に使われることもあります。しかし、人間や動物などに対して、殺傷を目的とした「生物兵器」として利用されてもきました。 炭疽菌は、病気の原因になることが証明された最初の細菌であり、また弱毒生菌ワクチンが初めて開発されるなど、細菌学上、非常に意義深い側面がある一方、生物兵器として各国の軍事機関で研究されてきた、という影の側面もある病原体です。 『最小にして人類最大の宿敵　病原体の世界』を執筆された微生物学者の旦部幸博さんと北川善紀さんの解説で、病原体たちの「見事な」までの戦略、生態をご紹介するシリーズ、今回は人間と微生物の関係の光と影を体現する「炭疽菌」について説明しましょう。 あまり考えたくないことですが、テロや戦争のニュースなどで、生物兵器が使われる可能性などが話題になることがあります。その一つである炭疽菌という病原体の特徴と

イーロン・マスク、いきなりの豪腕 電気自動車（EV）メーカー大手のテスラ社や、宇宙開発で世界をリードするSpaceX社など、各方面で快進撃を続けていた連続起業家のイーロン・マスクさんが、自らの「ツイ廃」ぶりを拗らせ、すったもんだの末、10月27日にTwitter社の買収を成功させて早2週間。 マスクさんの「英断」のもと、経営不振に陥っていたTwitter社の全世界の社員のおよそ半数が解雇されるという強烈な事態に陥ったことは、ネット中の話題となりました。 とりわけ、現在この大ナタを振るっているマスクさんとまともにコミュニケーションが取れるTwitter幹部や社員が極めて少数で、解雇を免れたTwitter本社の技術者に取材すると「マスクさんが正直何を考えているのかまったく分からないし、社内のコミュニケーションツールで流れてくる一斉連絡が何であれ、その中身の詳細や真意をマスクさんに確認することが

中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境

国会で、会見で、総理の様子がどこかおかしいと感じる人が増えている。次々と降りかかる難題、発覚する不祥事、そして低迷する支持率――心身に蓄積したダメージは、限界を超えつつある。 もう諦めの境地 自民党岸田派のある議員は、スマホをチェックしては気を揉む。 「総理は派閥の議員には『何かあったらLINEでいつでも連絡してほしい』と言っていた。なのにここ1週間ほど、送ったメッセージが既読にすらならないんです。もう官邸で半径数ｍ以内にいる人以外、誰ともコミュニケーションをとれていないんじゃないか」 岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。八方塞がりの岸田を案じる連絡や、政策に関するアドバイスだ。しかし今、岸田はそれに返信するどころか、目を通すことすら困難になっている。いわゆる「未読スルー」――精神的に追い詰められている証だ。 前経済再生担当相の山際大

さらにツイッター上でも、東京新聞公式アカウントや同紙の望月衣塑子記者らが記事を取り上げて、「東電が福島第一の視察者に放射性物質のトリチウムが検知できない上にセシウム高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していた」などと発信した。 記事は大きな反響を呼び、 〈 未だにこんなでまかせな行為を行う原子力行政。隠蔽・改竄・廃棄に嘘。〉 〈 日本は平気で息を吸う様に嘘をつくと！嘘や改竄をする国が信じられるか？そんな政権が、与党が信じられるか？東電と関係省庁の秘密なのか？国民に不利な事は全部、仕組まれた事だな？ 〉 〈 もはやウソとインチキとゴマカシしかできないデタラメな国に成り下がりましたね 〉 〈 原発汚染水の海洋放出に反対します。 #原発反対 #脱原発 #原発汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #原発処理水の海洋放出に反対します #N

ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日から、半年が経過した。核保有国によるヨーロッパの隣国の主権国家に対する明白な侵略に、世界が震撼した。日本でも、大きな衝撃をもって受け止められた。 「ウクライナは降伏して人命を救うべきだ」、「ウクライナは領土を割譲して戦争を終わりにするべきだ」、といった事態を把握できないままの机上の空論が、テレビのワイドショーで飛び交った。それだけではない。安全保障への国民の関心の高まりに危機を感じた左派系の言論人や、親露派の政治家や地域研究者らの間では、「アメリカの代理戦争だ」、「アメリカがプーチンを追い詰めて侵略に追いやったのだ」、といったイデオロギー的渇望にかられた陰謀論めいた言説も目立った。 だが戦争開始から半年が過ぎ、当初の狼狽した気持ちも収まってきたかもしれない。そろそろ冷静に事態を把握する努力を進めておくべきだろう。 実際には、ロシア政府とも通じている

泉代表に詰め寄った 「あなた、街頭演説で100人聴衆が集まったことがあるんですか？」 7月の参院選で議席を減らし、惨敗を喫した立憲民主党。その「反省会」として7月25日に開かれた拡大両院議員懇談会で、蓮舫参院議員が泉健太代表に詰め寄った。 「蓮舫さんは前回、117万票のトップ当選だった。ところが今回は67万票で、東京選挙区で4位に終わりました。人気の低迷は明らかです」（全国紙野党担当記者） 焦りの表れだろうか。この日の蓮舫氏は、自らの苦戦の責任を執行部に求めるような発言を連発、出席者を唖然とさせた。

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で