日本人の新型コロナ患者の重症者や死亡者が、欧米に比べて少ない理由について英紙デーリー・テレグラフは１６日、「遺伝性“Ｘファクター”が日本のコロナ対策成功を解き明かす」との見出しで、理化学研究所が先週発表した研究結果を特集した。 【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事 同紙は「世界で最も高齢者率の高い国が重症・死亡率の低さで先進７か国中、他を圧倒している」と日本について報じた。そして、新規感染者が日ごとに過去最高を更新し、死亡率も上昇している隣国・韓国とは「はっきり明暗を分けた」と比較した。 日本は８月、１日の新規感染者が２万５０００人以上を記録したが、１２月上旬には２００人以下にまで減少。新型コロナによる死者も１日１人以下と同紙は説明した。 高齢者率の高さで脆（ぜい）弱な人口構成のはずの日本で、なぜコロナ感染が急減したのか。多くの科学者がその謎に迫ったが、ついに理研が先週、「日本人に多い特

12月17日午前、大阪市北区の繁華街のビルで火事があり、27人が心肺停止の状態で病院に搬送され、警察によりますと、この火災でこれまでに20代～60代の24人（男性：14人　女性：10人）の死亡が確認されているということです。 【映像】目撃者『次々と運び出された人の姿は…』普段を知る人に聞くクリニック　大阪ビル火災 また、警察によりますと、50代～60代の男が火元とみられるビル4階のクリニックに紙袋を持参して訪れて、紙袋を蹴り飛ばし漏れた液体がストーブに引火したという目撃者の証言もあるということです。 12月17日に警察は、何者かが火を放った可能性が高いとして、殺人と現住建造物等放火の疑いで大阪府警天満署に捜査本部を設置したということです。 警察は12月18日に現場検証を行うということです。 消防には午前10時20分ごろに「ビル4階から火が出ている」と通報があり、消火活動で火は約30分後にほ

2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20

フライドチキンを揚げる油にも、パーム油が多く使われる。（写真:GYRO_PHOTOGRAPHY/イメージマート） クリスマスシーズンになり、何かと目にするケーキ類やフライドチキン。 このケーキはショートニングにパーム油を使っているんだろうなあ……チキンやポテトを揚げるのもパーム油だろうなあ……という想像するのは野暮だろうか。 このところ、パーム油の評判が悪い。悪魔のアブラのように言われがちだ。しかし、実態を知った上での主張だろうか。 ボルネオ島のアブラヤシ・プランテーション。（筆者撮影） パーム油とは熱帯産のアブラヤシから採れる植物油だ。マーガリンに始まりホイップクリーム、コーヒーフレッシュ、パンやお菓子などにも欠かせない。さらに洗剤や石鹸、化粧品など食用以外の分野でも広範囲に使われている。日本では一人当たり年間約５キログラムのパーム油を消費しているという。 世界中で生産量、そして使用量が

今年８月、イタリアで、子供に完全菜食を強いる親に対し、禁固刑の罰則を与えるという変わった法案が議会に提出された。肉や魚を食べない人を菜食主義者の「ベジタリアン」と呼ぶのに対し、肉や魚だけでなく、卵、バター、はちみつなど、動物搾取による製品も食さない人を完全菜食主義者の「ビーガン」と呼んでいる。 つまり、イタリアでは、子供に肉、魚、卵などを与えないビーガンの親は、法律で罰せられるべきという議論が持ち上がっているのだ。なぜ、このような法が提案されるに至ったのか。 ビーガンブームで栄養失調になる子供たち 法案の中心的存在となったフォルツァ・イタリア党（FI）のエルビラ・サビーノ議員は、こう説明する。 「ここ数年、イタリアでは、ビーガンが人間にとって、著しく健康に良いという考えが普及した結果、動物性の食物をすべて取り除いた食事を子供たちに強要する傾向が見られるのです」 このブームが影響し、ここ最近

危機の象徴としてグリーンランドの氷山から英グラスゴーのCOP26に運ばれた氷（11月3日）　Hannah McKay-REUTERS 米海洋大気局（NOAA）が先週発表した2021年版「北極レポートカード」で、北極圏のエコシステムが危機的な状況にあることが明らかになった。 【写真特集】北極に訪れた不可逆な未来 2021年版レポートカードは2020年10月～2021年9月に12カ国の研究チームが発表した査読付きの論文データを過去の記録と比較してまとめたもの。観測年度末の2021年夏には、グリーンランドの氷床にある気象観測所「サミットステーション」で、降雪ではなく初めての降雨が観測された。 サミットステーションはグリーンランド中心部の標高3000メートルを超える山頂近くに位置し、気温が氷点下を上回ることは稀だ。雪は降るにしても、雨が降るのは観測史上初めてのこと。気象学者は地球温暖化の進行を示す

中国で教育改革「双減」政策(宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策)が今年7月に打ち出されてから、11月24日でまる4か月がたった。 【写真】日本人は知らない…いま中国で本当に起きている「ヤバすぎる現実」 この政策は中国経済にどのようなインパクトを与えたのだろうか。 直接的影響としては、塾・学習支援産業がほぼ壊滅状態だ。 11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階(K9)の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。 これら企業は昨年までは中国の成長企業として国内外から期待と注目を集め、株価も急成長していたが、今やその勢いは見るかげもない。 双減政策では、まず幼稚園、義務教育段階の児童、学生を対象にした学科教育支援を継続するためには非営利機構に登記する

---------- コロナ禍で少子高齢化と人口減少が加速し、衰退する日本社会はどこに向かうのか？　『未来のドリル　コロナが見せた日本の弱点』著者の河合雅司氏が、人口減少ニッポンでビジネスの世界に起こることをデータから描き出す――。 ---------- 【写真】開成・灘ら名門男子校教師の提言「くそばばあ」と言われたらこう答えよ 私立大学の深刻な財務状況　私立大学が、本格的な「倒産」時代を迎えようとしている。 文部科学省が、日本私立学校振興・共済事業団(以下、私学事業団)の調査結果(2020年度)を紹介しているが、599大学のうち222校で財務状況(事業活動収支差額比率)がマイナスだ。 とりわけ、地方の中小大学が悪化しており、43.3％にあたる145校が赤字だ。このうち、マイナス幅「20％以上」は53校に及ぶ。 同じく都市の中小大学も36.0％にあたる73校が赤字で、うち「20％以上」のマ

今日17日(金)は次第に冬型の気圧配置が強まります。今シーズンこれまでで最も強い寒気が流れ込んで、北陸の山沿いを中心に大雪に警戒が必要です。 また、西日本の日本海側も本格的に雪の積もるところが多くなる見込みです。 西から冬型の気圧配置が強まる関東や北日本を通過中の低気圧が東の海上で発達し、大陸からは勢力の強い高気圧が張り出してきます。西から冬型の気圧配置が強まっていく見込みです。平地で雪の降る目安となる上空1500m付近で－6℃以下の寒気が今夜には日本列島の大部分を覆います。 すでに雪となっている北海道に加えて、東北や北陸も山沿いから雪に変わっていきます。西日本でも近畿北部から山陰など日本海側を中心に雪となり、雪雲は瀬戸内側や濃尾平野にも広がる予想です。 広島や名古屋などで初雪の可能性があります。郊外ではうっすらと雪が積もって路面が凍結するおそれもあるので油断ができません。 これから18日

事件後に車椅子を使って生活する男性。手の指が自由に動かせないという＝神戸市兵庫区で2021年12月10日午前10時52分、大野航太郎撮影 新型コロナウイルス禍でマスクの未着用を注意したことで暴行を受け、下半身不随の後遺症を負った男性（65）が、毎日新聞の取材に応じた。車椅子生活となり、「殺されたようなもの」と当時の恐怖を振り返りつつ、「迷惑をかける人を許せなかった。今は注意しなければよかったと思う」とも話した。 【「呼吸器」から「アベノマスク」まで】世相映すマスクの歩み 兵庫署は7日、神戸市長田区の運送業、渡辺竜太容疑者（25）を傷害容疑で逮捕した。逮捕容疑は2020年5月31日午後0時半ごろ、同市兵庫区の駐車場で、面識のない男性の首を絞めて地面に打ち付け、重傷を負わせたとしている。渡辺容疑者は逮捕当初、「相手の背中を打ち付けたことは間違いないが、首を絞めたことは覚えていない」と供述したと

ドイツ・ザクセン州の警察は15日、反ワクチン活動家による殺害計画を阻止したと発表した。ターゲットとされていたのはザクセン州のミヒャエル・クレッチマー州首相で、5人の容疑者が逮捕された。 ドイツでは、ワクチン未接種者への制限や、特定のグループへのワクチン義務化に対する抗議活動が激しくなっており、医師、政治家、ジャーナリストに対する攻撃も増加している。

中外製薬は１６日、新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）として承認を目指していた「ＡＴ―５２７」について、開発を終了すると発表した。厚生労働省への申請も断念する。 ＡＴ―５２７は、米バイオ企業アテア・ファーマシューティカルズが、中外製薬を傘下に置くスイス製薬大手のロシュと連携して、臨床試験を実施。早期の実用化に期待がかかったが、アテアは１０月、臨床試験で十分な有効性が確かめられなかったと発表した。