「中国重視か台湾重視か」、世界各国は中国との接し方に悩んでいます。そんな中、台湾との関係を重視しているのがバルト3国のひとつ、リトアニアです。中国は台湾がリトアニアに代表機関を開設したことに反発し、リトアニアとの外交関係を格下げしました。中国との距離をとる歴史的背景を持つ国なのでしょうか。 【写真】多くの罪なきリトアニア人が政治犯として収容された刑務所 ■「北欧」の一国として存在感を示すリトアニア 中学や高校の地理の授業で「エストニア、ラトビア、リトアニア」の順に覚えた方も多いと思いますが、リトアニアはバルト3国の最も南に位置します。面積は日本の約6分の1にあたる6.5万平方キロメートル、人口は約279万人です。 首都は内陸部に位置するヴィリニュスです。長らく「東欧」に分類されることが一般的だったリトアニアですが、近年は「北欧」の一国として積極的にアピールしています。 バルト3国のひとつと

Published 2021/12/17 17:58 (JST) Updated 2021/12/17 18:15 (JST) 【パリ共同】フランス南東部ニースの大学病院の幹部医師は16日、新型コロナウイルスに感染し同病院で現在、集中治療を受けている患者の約30％が偽のワクチン接種証明を所持していたと明らかにした。ニュース専門テレビBFMのインタビューに答えた。 フランスでは飲食店利用などの際に接種証明か陰性証明が必要で、既に全人口の約76％が接種を完了している。偽の接種証明は主に接種を拒否する人々の間で出回っている。地元メディアが伝えた内務省当局者の話によると、出回っている偽の証明は約11万件に上る。

ワシントン（ＣＮＮ）　米海兵隊は１８日までに、新型コロナウイルスのワクチン接種を拒んだとして兵士１０３人を除隊処分にしたと発表した。 【画像】虹の中を進む米空母、太平洋で撮影成功 米軍はワクチン投与を義務づける対策を強化している。 海兵隊が今月１６日に公表した最新データによると、接種を受けた現役兵士は９５％。接種除外の特例申請の審査は続いているともした。 米軍全体を見た場合、現役兵士の間で一部あるいは予定回数分の投与を終えたのは９７％以上。空軍は今週の時点で９７．５％、海軍は約９８％となっている。 空軍は１３日、ワクチン投与を拒否した兵士２７人を除隊させたと発表。海軍は１５日、接種を拒絶した場合、除隊処分を開始するとの方針を示していた。 米軍内で、ワクチン未接種の兵士らは約３万５０００人とされる。この人数には、多くは宗教的な理由で特例の除外措置を求める数千人が含まれている。 陸軍では１５日

2020年の年末は新型コロナの感染者の増加のため帰省がなかなか難しい状況でしたが、感染者も抑えられている今年の年末は帰省を予定している方も多いのではないでしょうか。 帰省の際に注意すべき感染対策のポイントについてまとめました。 移動そのものの感染リスクは高くない（提供:SHIROKUMA/イメージマート） まず前提として、旅行は感染症の拡大につながりやすいと言われていますが、移動すること自体は、感染リスクは高くありません。 例えば東京から小倉まで新幹線で移動した場合に、マスクを装着したまま居眠りして誰とも接触なく過ごせば感染することはまずありません。 では、なぜ旅行で新型コロナの感染リスクが懸念されるのかというと、移動すること自体よりも移動先での活動内容（会食、マスクを外しての会話など）が感染リスクに繋がり得るためです。 飛行機では一般的に客室の空気は2〜3分ごとに完全に入れ替わっており、

貨車に積載されたロシア軍の車両。車幅ぴったりと平台貨車に収まっているのが分かる（画像：ロシア国防省）。 2021年12月現在、ロシア―ウクライナ国境にロシア軍10万人以上が集結しているといわれ、緊張が高まっています。具体的には約100個大隊戦術グループ（BTG：ロシア軍の戦闘編成単位）の規模で、戦車が約1000両とされます。SNSには戦車や装甲車、砲兵だけでなく、補給部隊や工兵隊も鉄道輸送される動画が投稿され、雪解けが始まる春の前にいよいよ侵攻か、などといった見方もあるようです。 ウクライナのヤバさ際立つ ロシア周辺の広軌路線網 またポーランドもロシアと密接な関係のべラルーシと国境を接し、ロシアから軍事的圧力を受けており、アメリカからM1「エイブラムス」戦車を購入し、自国内でNATOの演習を行い、緊張感を高めています。 戦車大国ロシアの戦車群は確かに怖いのですが、ウクライナとポーランドでは

新型コロナ感染が落ち着いていても...既に出ている一般医療への影響　オミクロン警戒下で病院が再拡大を恐れる理由新型コロナの第6波襲来が心配され、新たな変異ウイルス「オミクロン」への警戒も続く中、病院はどのような準備をしているのでしょう？　民間病院の全国組織の副会長の太田圭洋さんは、一般医療へのしわ寄せを心配します。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会と厚生労働省のアドバイザリーボードの構成員で、民間病院の団体である日本医療法人協会副会長、社会医療法人名古屋記念財団理事長を務める太田圭洋さんに取材した。 ※インタビューは12月15日夜に行い、その時点の情報に基づいている。 第6波に向けてコロナ病床の確保、どうする？ーー人が屋内で集まる機会が増えるシーズンになり、第6波の襲来も予測されています。加えて新しい変異ウイルス「オミクロン 」も警戒されています。病院や医療法人協会ではどのような準

措置命令の対象となった大木製薬の商品=2021年12月17日午後5時23分、東京都千代田区、川見能人撮影 消費者庁は17日、「ウイルス除去率99%」などとうたった2社の空間除菌商品には効果を裏付ける根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、2社に対して、商品のパッケージなどの表示をやめることなどを求める措置命令を出した。 【写真】措置命令の対象となったCLO2　Labの商品=2021年12月17日午後5時24分、東京都千代田区、川見能人撮影 同庁によると、2社は「大木製薬」（東京都千代田区）と「CLO2　Lab」（兵庫県西宮市）。2社は商品にはウイルスを除去する効果がある二酸化塩素を発生させる成分が含まれ、室内などのウイルスの除去ができるとうたっていた。同庁は2社に表示の根拠となる資料の提出を求めたが、いずれも密閉空間での実験結果で、室内での効果をうたう根拠とは認められないと判