昨年12月22日、東急ハンズがカインズに買収されることが発表され、波紋を呼んでいる。 【画像】東急ハンズを追い詰めた店など（全15枚） 都心部・駅前立地の東急ハンズは、コロナ禍による外出の自粛で大きな影響を受け、2021年3月期の売り上げが632億円（前年同期比65％）と、前年のほぼ3分の2の規模へと大きく落ち込んでいた。また、営業損失は44億円の赤字に転落した。 22年3月期も、第2四半期までの売り上げが273億円となっていて、前年同期の291億円から18億円減少していた。営業損失は24億円で、前年同期より赤字が2億円増えていた。そのため、2期連続の期末赤字が濃厚であった。 コロナ禍が終息しても、密を避けるライフスタイルへの変化により、都心部の店舗がコロナ前の売り上げにまで戻るかどうかは不透明だ。 一方のカインズは、ホームセンター業界最大手。21年2月期の売り上げは過去最高の4854億円

新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大は、消防や交通、医療や介護といった現場を支える「エッセンシャルワーカー」にも深刻な影響を及ぼしている。相次ぐ感染者で社会機能の維持が危機的になっているところもある。一方、国の対応は追いついていない。 【写真】オミクロン株、いま分かっていること 兵庫県姫路市の姫路西消防署では今月に入り、署員75人（出張所2カ所を除く）のうち42人が感染するクラスター（感染者集団）が発生した。消防隊や救急隊の2交代勤務が危機的状況に陥った。 隊員の最初の感染判明は14日で、その後、同じ班の隊員が発熱やのどの痛みを訴えた。16日～17日に同じ班の隊員ら約30人を自宅待機とし、検査を進めた。二つの班のうち一つの機能が停止寸前となった。 清元秀泰市長は16日の臨時記者会見でクラスター発生を発表し、「市民生活に支障が出ないように全力で対応する」と強調した。 市消防局は、西消

図（上）：磐越西線路線図：／写真（中）：電化路線だが気動車で運転されているえちごトキめき鉄道／写真（下）：会津若松駅に停車中のGV-E400系（土屋武之撮影） 2021年夏に磐越西線会津若松－喜多方間（福島県）16.6キロメートルの電化廃止（電化設備の撤去）をJR東日本が地元に申し入れ、喜多方市などがこれに反発したという報道が流れた。この路線は郡山－会津若松－喜多方間が電化。喜多方－新津間が非電化と分かれている（図）。もともとは1982年の東北新幹線の開業前、上野からの直通列車が会津地方まで多数運転されており、それらの高速化を図るために電化されたものだ。当時、電車と気動車（ディーゼルカー）の性能差は大きかった。 ただ、東北新幹線開業後、東京方面への直通列車は減り続け、現在は1本も運転されていない。長距離客は郡山で新幹線に乗り換える列車体系である。そして一部の観光客、ビジネス客を除けば、主な

（ＣＮＮ）　重装備の外国軍隊がウクライナ国境に向かって進軍する。偵察機が上空を飛ぶ。「偽旗」作戦のうわさが飛び交う。 【画像】塹壕の中のウクライナ兵 もしあなたがモスクワで国営テレビを見ていたら、兵隊や戦車、鉄条網、狙いを定める狙撃手の映像を見るだろう。だがそれは攻撃の準備を整えたロシア軍ではない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍だ。 ロシアから見る鏡写しのようなウクライナ情勢にようこそ。同国のメディアが見せる別の風景では、ＮＡＴＯ軍は何年も取り組んできた計画を実行しようとしている。ロシアを封じ込め、プーチン大統領を倒し、ロシアのエネルギー資源を乗っ取る計画だ。 モスクワ側のあらゆるニュースやトーク番組で繰り返される見方では、ウクライナは米国という「人形遣い」に操られた失敗国家だ。欧州はワシントンからの命令を聞くペット犬からなる弱く分断された集団だ。恐ろしい脅威である米国でさえ、政治的分断

マーフシ島の廃棄物投棄場。モルディブの人々は、ここへ直接ゴミを運んで投棄・焼却している。モルディブにとって、ゴミ処理は大きな課題の一つだ。（PHOTOGRAPH BY MARCO ZORZANELLO） 世界の終わりを記した「ヨハネの黙示録注解」、中世スペインの不安を反映　画像と写真20点 貧困が覆うベネズエラ、野外オーケストラで人々に勇気を　写真17点

【ワシントン共同】ブリンケン米国務長官は26日の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢に関するロシアの提案に文書で回答し、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大の確約を正式に拒否したと明らかにした。NATO新規加盟を認める原則を支持する考えを明確にしたと述べた。米ロの主張の隔たりが改めて浮き彫りとなった。 ロシア政府が米側に文書による回答を求めていた。ブリンケン氏は、対話を通じた外交的な解決を目指す用意があると強調し、ロシアのラブロフ外相と今後の対応について近く協議するとの見通しを示した。NATO新規加盟を認める原則への支持は「変わらない」と明言。

日米による次世代の高速炉の開発計画で、日本原子力研究開発機構と三菱重工業は２６日、米原子力新興企業テラパワー社と技術協力の覚書を締結した。原子力機構は、将来の国内建設に必要な技術の維持・発展につなげるため、これまで高速炉開発に関与した国内各社の参加を幅広く求めていく方針も明らかにした。 【図】高速炉開発の技術協力の主な候補項目 テラパワー社は、米エネルギー省の支援で、２０２４年に次世代高速炉（出力３４・５万キロ・ワット）の建設を米ワイオミング州ケマーで始め、２８年の運転開始を目指す。 覚書には、高速炉の設計を手がける三菱ＦＢＲシステムズも加わった。原子力機構などによると、日本側は、研究用の高速炉「もんじゅ」（福井県、廃炉作業中）や「常陽」（茨城県、安全審査中）の開発で蓄積した技術を提供。具体的には、三菱重工が持つ燃料を取り扱う装置や破損した燃料の位置を特定するシステムなど、高速炉の中核設備

山梨県が今月23日に「ワクチン未接種者」を対象に出した要請がSNSで賛否両論を巻き起こしました。 ワクチンの2回接種率が8割近くに達する一方で、「打たない」「打てない」「悩んでいる」など「未接種」の事情はさまざまです。 オミクロン株の感染が急拡大し、子どもにも感染が広がる中、接種の判断とどう向き合えばいいのでしょうか。 ▼山梨県の臨時特別協力要請 （1）ワクチン未接種者の不要不急の外出自粛 ワクチンの2回接種を終えていない方は、ワクチン接種者と比較して感染者の発生率と重症化リスクが高く、医療提供体制への影響が大きいことから、通勤、通学、通院、生活必需品の買い出し、ワクチン接種など、やむを得ない事情がある場合を除き、不要不急の外出・移動を自粛してください。 （2）家庭内での感染防止対策の徹底（特に子どもを守るための対策の徹底） ワクチン未接種の子どもへの感染拡大が確認されていることから、やむ

昨年7月の東京都議選の期間中などに無免許運転を7回したとして道路交通法違反の罪で在宅起訴された元都議・木下富美子被告（55）の初公判が25日、東京地裁（平出喜一裁判官）であった。検察側は木下元都議が2017～21年の4年間で交通違反を12回繰り返し、免許停止処分も過去に4回受けていた点を指摘し、「極めて悪質で法令順守の意識が欠落している」として懲役10カ月を求刑した。判決は2月15日に言い渡される。 【写真】都議選投開票日前日の7月3日、木下富美子都議（左）のもとを激励に訪れる小池百合子知事（当時）=木下氏のツイッターから 起訴内容を認めた木下元都議が被告人質問で語った主な内容は以下の通り。 ■無免許運転で都議会に　選挙活動も 《検察側の質問》 ――無免許の状態で、昨年4月から原付きに乗り、5月からは車にも乗った。どうしてですか 「6月末に選挙があり、ポスターの貼り替えは車でしかできません

東京杉並区は、ワクチンの接種会場を無料のPCR検査の会場に切り替え、多くの住民が検査を受けられるよう対応を始めました。 採取した検体は、ロボット技術を使った検査にかけられ、感染リスクを減らし、迅速に検査を進めたいとしています。 東京都は、発熱などの症状がなくても感染の不安がある場合、都内およそ270か所の薬局やクリニックなどで、無料でPCR検査を受けられる取り組みを行っています。 しかし、杉並区には会場が4か所しかなく、予約が集中していることから、ワクチンの接種会場だった「桃井原っぱ公園仮設会場」でも、今週から検査を受け付けています。 来月20日まで、1日200件程度、無料のPCR検査に対応することにしていて、3月からは再び3回目の接種会場にするということです。 検査を受けた23歳の男性は「自分が感染していないか気になって検査しました。濃厚接触者になった友人もいるので、ひと事ではないと思い