昨年、静岡県焼津漁港で発覚した冷凍カツオの窃盗事件。地元の水産加工会社や運送会社が焼津漁業協同組合の職員と共謀し、窃盗を繰り返してきた事実に社会は衝撃を受けた。だが、驚くべきはその後の話である。このコンプライアンスが重視される社会において、焼津漁協は逮捕者を出しながらも中途半端な調査しか行わず、騒動に蓋をしたがっているのだ。それに同調し、何事もなかったかのように仕事を続ける漁業関係者たち。焼津で取材していると、常識が通用しない“異空間”に迷い込んだような錯覚に陥るのである。 【写真】昨年9月、漁協が船会社に提示した「解決金」の振込用紙。端金で問題に封をしようとする姿勢が伺える *** これから始まる“第二の事件”　1月某日午前7時。焼津外港に向かうと、カツオの水揚げが行われていた。クレーンで漁船から港に移された冷凍カツオは、ベルトコンベアを回りながら仕分けされ、パレットに流し込まれていく。

立憲民主党の泉健太代表は４日の記者会見で、菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を送付したことについて、科学的知見に基づき客観的な発信をすべきだとの認識を示した。 泉氏は、福島県の内堀雅雄知事ががんと被曝（ひばく）の関連が認められないとして「科学的知見に基づき、客観的な発信をお願いする」と５人に要請したことを挙げ「考え方に同意する」と語った。

日本が“太陽光ブーム”に沸いたのは2009年。 家庭用の太陽光発電を普及させるための制度を国が導入し、太陽光発電は一気に身近なものになりました。 それから10年余り。住宅の屋根などに設置したパネルを取り外したいという人が、今後、急増するとみられているのです。 でも、パネルって、どう処分したらいいのでしょうか？ 太陽光パネルの“終活”。徹底取材しました。 （仙台放送局記者 高垣祐郷/おはよう日本ディレクター 石川理詩）

【読売新聞】　小泉純一郎、菅直人氏ら首相経験者５人が、東京電力福島第一原発事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とする書簡を欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会に送った。政府などは「誤った情報」と強く批判している。

２月４日、米国が日本に対し、調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。写真は２０１５年９月、横浜港を通過するLNGタンカー（２０２２年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 米国が日本に対し、調達した液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通できないか打診した問題について、実現可能かどうか日本政府が検討に入ったことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。この先気温が一段と下がり、国内で需要が高まることが予想されることから、慎重に見極める。 関係者の１人によると、日本側は今週に入って打診を受けた。ウクライナ情勢を巡って米国がロシア制裁に踏み切れば、ロシアは欧州へのガス供給を止める恐れがある。 萩生田光一経済産業相は４日の閣議後会見で、「外交上のやり取りについてはコメントを控

記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2022年2月4日午後7時13分、長谷川直亮撮影 政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は4日、子どもに対して発育状況に応じ「可能な範囲でマスク着用を推奨」する提言をまとめた。政府が作った原案では「2歳以上」に推奨することを明記していたが、分科会の議論で反対意見が相次いだため、年齢を削除した。 【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】 全国的に保育園で集団感染が相次ぎ、休園で仕事を休まざるを得ない保護者が増えている。提言は、社会機能維持のため休園時に代替となる保育サービスの確保、感染防止策として子どもの密集回避や保護者参加の行事の延期などを求めた。 マスクについて、厚生労働省は子どもに一律の着用を求めていない。平井伸治・全国知事会長が3日に後藤茂之厚労相と会談し、2歳以上の園児に「マスク着

バイデン米政権は東欧の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の駐留米軍を一時増強することを決めた。増派規模は約３千人で、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の増強が続き、侵攻能力が整ったと判断したための措置だ。米側は①ロシア西側のウクライナ国境②北方のベラルーシ③南部のクリミア半島および黒海の３方面に展開する露軍の動きを注視。ロシアが侵攻に踏み切れば影響は周辺国に波及しかねず、最前線の同盟国への米国の関与を示すことで、ロシアの軍事行動を制止し、交渉による緊張緩和に導く狙いがある。（ワシントン　渡辺浩生） ■野戦病院の準備も 「プーチン大統領は過去の２４時間でさえ、ロシア西部、ベラルーシ、地中海や北大西洋で攻撃能力の増強を続けている。緊張緩和の意思は何ら示していない」 米国防総省のカービー報道官は米軍増派を発表した２日の記者会見で、ウクライナが３方向から露軍に囲まれている状況を訴えた。 国防総省は、