ウクライナ情勢を巡り、イギリスの「ザ・タイムズ」が“ロシアの内部文書”を独自入手したと報じました。記事ではロシアの情報機関のメンバーが「侵攻は完全な失敗」とも語っていますが、果たして真相は?一方、アメリカCIAは、プーチン大統領が軍の戦いぶりに怒りを強めていて、民間人を巻き込んだ戦闘が激化する可能性もあると分析しました。ロシアと欧米の関係に詳しい、筑波大学、東野篤子(ひがしの・あつこ)准教授が解説します。 Q.ロシア側も非常に焦っているのが内部告発者の報告書から見て取れるのですが、キエフ侵攻に関しても「見誤った」というところはあるのでしょうか? (筑波大学 東野篤子准教授) 「そうですね。元々この侵攻を巡っては、ロシアの政権内部でも意見が分かれていたという情報もありますが、プーチン大統領が押し切った、全く聞く耳を持たなかったということです。一致団結してこの侵攻に臨んだわけではなく、多くの人
ウクライナ南部の都市マリウポリでロシア軍によって産科と小児病院が爆撃されました。ゼレンスキー大統領は、まだ多くの子どもたちががれきの下敷きになっていると訴えています。 激しい爆音とともにガラスが飛び散りました。 まだあちらこちらから煙が上がる爆撃を受けた直後の建物から運び出されてきたのは、出産を間近に控えた妊婦。そして、子どもです。 9日、ウクライナ南東部マリウポリでロシア軍が空爆したのは小児科、産科の病院。ベッドには大量の血痕が残り、新生児の保育器が散乱しています。 兵士:「ここはマリウポリ市立産院です。警察とウクライナ軍で負傷者の救出を行っています」 ウクライナ当局によりますと、少なくとも17人が負傷しました。 兵士:「けがしていないし、もう終わったし大丈夫だよ。お母さんはどこ?ママは大変で…」 再びロシア軍の攻撃があったのでしょうか、皆一斉に逃げ出しました。 ウクライナ、ゼレンスキー
2022年3月5日、アエロフロート航空訓練施設を訪問し、ロシアの航空会社の乗務員らと会談するプーチン大統領(ロシア、モスクワ) - 写真=SPUTNIK/時事通信フォト ■真実が知られないようメディア統制を強化 ロシアのプーチン大統領が命じたウクライナ侵攻は、次第に無差別攻撃の様相を呈し、学校や病院、原発を攻撃するなど泥沼化してきた。 【この記事の画像を見る】 残虐な戦争の実態はロシアでは報道されず、逆に愛国主義が高揚し、2月28日の世論調査では国民の68%が「特別軍事作戦」を支持。反対は22%だった。プーチン大統領の支持率も侵攻1週間で71%に上昇した。 政権側は反政府系メディアや外国報道機関の活動を統制するなど、戦争の真実が国民に知られないよう躍起になっている。 プーチン大統領の暴走を阻止できるのは、政権内部のクーデターと国内の反戦運動だが、政権の亀裂は現実的でない。国内の反戦世論が今
<問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか> 国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 ■写真の軍服に付いた「黒い太陽」をはっきりと見る そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、ロシアにあるすべての店舗を一時、閉店することを決めました。 会社の発表によりますと首都モスクワなどロシア国内で展開している50の店舗について、今月中にすべての店を一時、閉店するということです。 現地の従業員の雇用などについては、生活の不安が出ないような形で対応したいとしています。 ユニクロは、ウクライナ情勢が緊迫する中においても当初は事業を継続する意向を示していました。 今回の決定について、会社では「現在の紛争をとりまく状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から事業を一時停止する判断にいたった」とコメントしています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドや化粧品大手の資生堂など国内外の企業でロシアでのビジネスを見合わせる動きが相次いでいます。
ハンター・フランシスさん。ポーランド・ワルシャワのホテルのロビーにて(2022年3月7日撮影)。(c)Anna-Maria Jakubek / AFP 【3月10日 AFP】カナダ軍の歩兵だったハンター・フランシス(Hunter Francis)さん(24)は、ウクライナに縁もゆかりもない。だが、ロシア軍の砲撃を受けたウクライナの住宅地を見て戦いに加わることを決め、欧州に向かった。 フランシスさんは、ニューブランズウィック(New Brunswick)州の先住民居住区イールグラウンド・ファースト・ネーション(Eel Ground First Nation)出身で、犯罪学を学ぶ学生だった。 「決断というほどのものではない。正しいことをやるだけだ」とAFPに話した。「他国に全面侵攻するなんて、21世紀に起こってはならない」 友人や家族、特に母親は、ウクライナ行きにショックを受けたという。 「自
記者会見を行うホワイトハウスのサキ報道官=9日、米首都ワシントン/Patrick Semansky/AP (CNN) 米ホワイトハウスは9日、ロシアがウクライナで化学兵器を使用したり、攻撃を自作自演する「偽旗作戦」に化学兵器を使ったりする可能性があると警告した。 ホワイトハウスのサキ報道官はツイッターで、米国がウクライナで化学兵器を開発しているとのロシアの主張を「虚偽」と批判した。 同氏のツイートでは「ロシアがこうした虚偽の主張を展開し、中国もこのプロパガンダを支持しているように見える以上、われわれはロシアが化学兵器や生物兵器をウクライナで使用する可能性や、それらを使った偽旗作戦を警戒する必要がある」としている。 また、ロシアが化学兵器を使用したことを示す長年の記録や、「ロシア自身が行っている当の違反行為について西側諸国を批判」する過去のパターンにも言及した。 ブリンケン米国務長官は今年、
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から2週間以上が経過した。いまだ平和的な解決には程遠い情勢だが、ここに来て中国の出方に注目が集まっている。ともに強権国家で、中ロ関係の結束が固いことはよく知られているが、一方で中国にとってウクライナも友好国のひとつ。3月1日には、ウクライナ外相が中国の王毅外相と電話会談を行い、仲介を求めたことが明らかとなっている。 【写真】プーチン氏の「知られざる素顔」を暴露した元側近はこの人 侵攻に関し、今のところ中国は表立って支持はせず、「ロシア側の決断を尊重する」と言うにとどまっている。国連総会の緊急特別会合での対ロ非難決議も、中国はインドやベトナムとともに棄権し、「反対」には回らなかった。 こうした中、中国国内のネット上では興味深い現象も起こっている。中国でも今回のウクライナ情勢について、国営メディアなどは大きく報じており、中国版Twitter(微博)でもウクライ
ウクライナ・キエフ(CNN) 「お騒がせして申し訳ありません。兄弟のことで電話しております」 【映像】不明兵士探すロシア人、ウクライナ当局のホットラインに寄せられる声 「私の夫について何か情報はありませんか」 「もしもし、安否確認にはこちらのホットラインに電話すればよろしいでしょうか」 ウクライナ政府が運営するホットラインに寄せられた電話の音声の一部だ。ロシアとウクライナの戦争に終わりが見えない中、父母や妻、きょうだいなどは必死の思いで愛する人を探している。 だが、電話の向こうの震える声が探しているのはウクライナ人ではなく、ロシア人兵士の情報だ。 音声記録はホットラインを運営するウクライナ当局者がCNNに独占提供した。相談者の声ににじむ絶望と不安からは、ロシア政府が戦争に関する通信をいかに厳しく統制しているかが浮かび上がる。 一連の録音では、多くのロシア兵が自分たちの予定や派遣理由を知らな
ウクライナ侵攻は短期間で終わる。プーチン大統領だけでなく、アメリカの国防総省すらもそうした見立てを持っていたが、現実は違うものになっている。事態が長引くことはウクライナ、ロシア双方に犠牲が増えることになるが、その裏でプーチン大統領の誤算の幅も広くなっているのではないだろうか。 まずは誤算の一つ。ひとつはロシアの予想を超えるウクライナの抵抗。その原動力となっているのゼレンスキー大統領だ。ウクライナ側は三度の暗殺の危機があったと述べているが、彼の存在について識者に聞いた。 ■今、殺したらゼレンスキー大統領が殉教者になってしまう、ロシアはそれを避けたい 日本時間の3月6日朝、ゼレンスキー大統領がSNSで自らの存在と思いをアピールした。 コメントの中で日時を強調しつつ、こう訴えた「私はここに残る 私はキエフに残る・・・」 投稿された映像には大統領府の隣の建物を敢えて映り込ませ、自分がキエフの大統領
2021年12月、定例記者会見でのプーチン大統領。ウクライナに侵攻した彼の本意は何か(写真・2021 Bloomberg Finance LP) 30年以上前に独立した隣国ウクライナをロシアの衛星国に変えようとして全面戦争を仕掛けたプーチン大統領による今回の侵攻。冷戦時代にソ連が有していた「勢力圏」の復活に執念を燃やす大統領が、前世紀的大国主義に基づく蛮行を行った。国際社会を一挙に敵に回した暴挙の背景には、権力の一層の集中で独裁色を強め、反対意見を進言する側近もいなくなったプーチン政治の変質がある。 ロシアが払う莫大な戦費「戦争とお金」の深い関係 ■側近中の側近も反論できず… 驚愕の出来事ばかりの今回の侵攻劇。2022年2月21日深夜の国家安全保障会議(SGB)の異様な進行もその1つだ。安保問題での最高決定機関であるSGBは、この日に限って深夜に、しかもテレビ中継された。プーチン氏は居並ぶ
国連人権委員会は9日、約2週間前にウクライナで戦争が始まって以来、1424人(死者516人、負傷者908人)の民間人犠牲者が確認されたと発表した。3月7日、ウクライナのハリコフで撮影(2022 年 ロイター/Oleksandr Lapshyn) [ジュネーブ 9日 ロイター] - 国連人権委員会は9日、約2週間前にウクライナで戦争が始まって以来、1424人(死者516人、負傷者908人)の民間人犠牲者が確認されたと発表した。前日は1335人(死者474人、負傷者861人)だった。 【動画】戦争の被害者となる幼い子供たち、ハリコフの小児外科病棟を取材 犠牲者の多くは砲撃やミサイル、空爆などによるものという。ヴォルノヴァーハ、マリウポリ、イジュームの死傷者数はまだ確認されていないが、数百人の民間人が犠牲になったとみられている。
UPS向け最後のボーイング747、製造終了 塗装作業へ 更新日:2022/03/10 12:42 配信日: 2022/03/07 16:55 機材計画 貨物 ボーイング747-8型でUPS向けに製造された最後の機体記号(レジ)「N633UP」が2022年3月4日(金)に初飛行、翌日にポートランドへ塗装のため、フェリーされました。ボーイングは、747を2022年に生産終了すると発表しており、製造が残るのは4機です。製造番号(msn)とラインナンバー(ln)は「65774/1570」で、747として1570機目の製造でした。航空貨物事業を手がけるUPSに納入される予定です。 UPSは2016年10月に747-8Fを契約しました。この際、確定発注14機、オプション権14機で、今回製造された機体は28機目です。全てのオプション権が行使され、UPSの747-8Fは計28機になります。 747は196
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官 2022年03月09日16時47分 レモンド米商務長官=2021年7月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は8日、ウクライナに侵攻したロシアに発動したハイテク輸出規制をめぐり、ロシアの制裁逃れを手助けした中国企業にも厳罰を適用すると明言した。事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」と警告した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 対ロ制裁「中国は行動を」 岸田首相 レモンド氏は、中国が進めるハイテク産業戦略の中核を担う半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造(SMIC)」を名指し。その上で、SMICが保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば、「SMICも米国製の製造装置やソフトウエアを使えないようにする」と語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG=液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に
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