破壊されたロシア軍の戦車。ウクライナ東部イジューム近郊で（2022年10月7日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【10月14日 AFP】欧州連合（EU）の外相に当たるジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は13日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナに核兵器を使用すれば、欧米の軍事的対応によってロシア軍は「壊滅」すると警告した。 ボレル氏はベルギーの外交アカデミーで「プーチン氏は脅しではないと言っており、彼にそんな余裕はないだろう。だからウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、米国、北大西洋条約機構（NATO）もはったりを言っていないと明らかにしなければならない」と述べた。 その上で「ウクライナに対するいかなる核攻撃にも対応する。核ではないが、ロシア軍を壊滅できるだけの強力な軍事的対応だ」と強調

１０月１４日、富士フイルムと富士フイルム富山化学は、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発を中止すると発表した。写真は都内で２０１４年１０月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 富士フイルムと富士フイルム富山化学は１４日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」について、新型コロナウイルス感染症を対象とした開発を中止すると発表した。 アビガンについては、富士フイルム富山化学が２０２１年に新型コロナ感染症患者に対する重症化抑制効果の確認を目的に国内臨床第３相試験を開始していた。しかし、ワクチン接種率の向上や重症化率が低いオミクロン株流行などの環境変化を踏まえ、今年３月に被験者の組み入れを終了していた。それまでの被験者のデータ解析でも有意な結果は得られていなかった。 アビガンについては安倍晋三元首相が

10月4日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を飛び越え、衝撃が走った。8月には中国の弾道ミサイルが初めて日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したことも記憶に新しい。 「日本が直面する安全保障上の課題は深刻だ」とする防衛省。いわゆる「反撃能力」としての使用も念頭に、射程1000キロを超えるとされ、敵の射程圏外からでも攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・量産を急ぐ方針だ。 そうしたミサイルを大量配備すれば、日本の「専守防衛」が変質してしまうのではないかという懸念もある。大きく変わる日本の防衛政策の今を、“新型国産ミサイル”を深掘りすることで読み解く。 （立石顕） 揺れる最西端の島 日本最西端の島、沖縄県の与那国島。台湾までの距離は、およそ110キロ。 たとえるなら、東京から伊豆、名古屋から京都の距離に相当する近さだ。 9月21日。陸上自衛隊与那国駐屯地に自衛隊機から降り立ったの

消費者庁は10月14日から、日本アムウェイに対して、勧誘などを停止するように命じました。日本アムウェイは健康食品や化粧品など家庭用日用品を販売している業者です。命令は2023年4月13日までの半年間。 画像は日本アムウェイの公式サイトより 画像は消費者庁「特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する取引等停止命令（６か月）及び指示について」より 今回の行政処分は、日本アムウェイによる「氏名などの明示義務に違反する行為（統括者の名称および勧誘目的の不明示）」「勧誘目的を告げずに誘引した者に対する、公衆の出入りしない場所における勧誘」「迷惑勧誘」など、特定商取引法に違反する行為が明らかになったことを受けたもの。 消費者庁が発表した勧誘事例によると、マッチングアプリやSNSを通じた出会いを利用して、「美味しいご飯が食べられる店がある」など、勧誘であることを告げずに面会を求め、「お金ないって言うけど何百

今年7月6日に沖縄県名護市安和の沖合で、遺体で見つかった人気漫画「遊☆戯☆王」の作者、高橋和希さん（本名・高橋一雅、享年60）は、人命救助の最中に事故に巻き込まれていたことが確定した。海上保安庁が14日、正式発表した。 高橋さんは7月4日午後に恩納村にある「マーメイド・グロット」（人魚の洞窟）と呼ばれるダイビングスポットで、シュノーケリングをしていた際に、離岸流に巻き込まれた両親と娘の3人を発見。近くに居合わせた米兵男性らと救助活動に当たった。 両親は自力で岸にたどりつき、少女は米兵男性がなんとか救い上げていた。だが救助活動の際、高橋さんは波にのみ込まれるなどしたものとみられ、2日後に名護市沖合で遺体となって見つかっていた。 米兵男性は米軍から人命救助の功績で表彰され、米「星条旗新聞」電子版で、その過程が判明していた。海上保安庁は13日まで「調査中」としていたが、14日に「高橋さんは少女救

部分動員によって徴兵された若者　Photo： Stringer / Anadolu Agency / Getty Images ロシアのプーチン大統領は9月21日、ウクライナとの戦争のために軍務経験のある予備役を30万人招集すると発表した。これを受け、米カリフォルニア大学ロサンゼルス校のマクロ経済学者オレグ・イツホキと、スペインのIEビジネススクールのマキシム・ミロノフは、ラトビアのロシア語メディア「ノーヴァヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」に寄稿した。 【画像で見る】有望な米若手経済学者オレグ・イツホキとは？ そこで論じられたのは、この予備役部分動員がロシアの社会と経済に与えうる影響で、人口動態は破壊的な損失を受け、社会は今後不安定化すると分析されている。 ロシアの予備役部分動員による損失イツホキとミロノフはロシアで生まれ育った経済学者で、イツホキはアメリカ国籍も持つ。独誌「シュピーゲル」は、こ

9日、サンクトペテルブルクでクリミア大橋爆破の捜査を担当するアレクサンドル・バストリキン捜査委員会委員長と協議するプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ） （国際ジャーナリスト・木村正人） [ロンドン発]ロシア本土とクリミア半島を結ぶ大動脈のクリミア大橋が破壊された。 【図】10日、一斉攻撃を受けたウクライナの主要都市（出所: liveuamap.com） これを受けて、ウラジーミル・プーチン露大統領が「国家存立危機事態」を口実に核兵器を使用するとの懸念が膨らむ中、露国家安全保障・国防会議が10日開かれた。プーチン氏最大の課題は「特別軍事作戦」の失敗と最大100万人の予備役動員に対し噴き出す国民の怒りをかわすことにある。 同会議の議長を務めるプーチン氏は「国防省の提案と参謀本部の計画に従い、ウクライナのエネルギー、軍事、通信施設に対し空・海・陸の長距離精密兵器による大規模な攻撃が行われた。

ロシアとウクライナ、勝つのはどちらか？　戦争が終わったとき、どんな新国際秩序が生まれるのか。2つの「戦後」シナリオを検証する ウクライナの高機動ロケット砲システムとロシアの旧ソ連製戦車が、そしてウクライナの東部と南部で殺し合っている数十万人のウクライナ兵とロシア兵が、ウクライナの運命を決めようとしている。 【動画】所在なく荒れ地をうろつくロシア兵...「使い捨てにされた」 現時点ではウクライナが主導権を握り、数千平方キロの領土をロシアの侵略者から解放しつつある。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の思惑とは反対に、ウクライナが独立国家として生き残り、西側の経済・政治機構に完全に統合されることは、ほぼ確実のようだ。 戦争がどのような形で終わったとしても、ロシアが世界の経済大国から敬遠され続けることは間違いないだろう。ウクライナの荒廃した領土、衰えたロシア政権、萎縮するロシア社会と経済。それ

【AFP＝時事】（更新）ウクライナと国境を接するロシア南部ベルゴロド（Belgorod）州の知事は13日、同州がウクライナ軍による砲撃を受け、集合住宅が損壊したほか、弾薬庫が爆発したと発表した。 【写真】ウクライナがロシアの燃料貯蔵施設を空爆 地元知事（4月） ビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「ウクライナ軍がベルゴロドを砲撃した。グブキン（Gubkin）通りの集合住宅が被害を受けた」と投稿した。 これについてウクライナのミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問は、自国軍の関与を否定。ロシア軍がウクライナ第2の都市ハルキウ（Kharkiv）を砲撃しようとしたものの、「何らかの不具合」で失敗したとの見方を示した。 グラトコフ知事によると、砲弾が着弾したのは州都ベルゴロド市近

私たちにその一報がもたらされたのは、9月上旬。世界各地の紛争地で活動し、ロシア政府との結びつきがたびたび指摘されてきた民間軍事会社「ワグネル」の元隊員が顔を出して取材に応じるというのだ。“プーチンの隠密部隊“との呼び名もあるが、公式にはその存在すら否定されている。元隊員が語った闇に包まれた“よう兵部隊”の実態とは。（クローズアップ現代取材班 岡本直史・石川俊樹）

ことしのノーベル経済学賞に輝いたのはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の議長を務めたベン・バーナンキ氏など3人の経済学者でした。バーナンキ氏は2008年のリーマンショックのときのFRB議長。金融政策の実務を取り仕切ったFRB議長経験者への授与は極めて異例です。バーナンキ氏をめぐってはその卓越した金融政策のかじ取りと、副作用とも呼ぶべき、積み残した課題もあります。元議長の光と陰に迫ります。（ワシントン支局記者 小田島拓也 アメリカ総局記者 江崎大輔） 「バーナンキ氏とiPS細胞の生みの親、山中伸弥さんが重なって見える」 こう語るのは長年FRBの金融政策を見続け、アメリカにも駐在経験がある元三菱UFJ銀行のエコノミスト、鈴木敏之氏です。 バーナンキ氏は、「金融システムが壊れると経済全体が深刻な危機に陥る」という考え方を経済理論にまとめ、その理論をもとに危機対応にあたりました。 そして、大胆な