アメリカから日本にも飛び火した、中国の偵察用気球をめぐる騒動。日本政府は、異例のスピードで自衛隊の武器使用基準の見直しを進めた。最初は、たかが気球、と感じた人も多かったと思うが、取材を進めると、実は台湾有事をめぐる日本の対応にも変化を及ぼしていることが見えてきた。 (西澤文香、家喜誠也、立石顕) 2020年 危機感なかった日本 「当時、気球が飛んでいたことは把握していたのに、何も対応していなかった。後悔している。恥だね」(政府関係者) 東北地方で謎の気球型の飛行物体が目撃され、ちょっとした騒ぎになっていたのは、3年前の2020年。 ある政府関係者は、その時の対応を振り返り、取材に対してこう語った。 「気象観測用あたりだろうということで、危機感をもっていなかった。中国のものかどうかもわかっていなかった。一応、警戒はするけど、安全保障上の脅威にはあたらないだろうと」 当時の河野防衛大臣も記者会

岸田総理大臣のウクライナ訪問について、日本政府がロシア側に対し、事前に通告していたことが政府関係者への取材で分かりました。 岸田総理大臣は事前に日程を公表することなく、訪問先のインドを離れてポーランド経由でウクライナに入り、ゼレンスキー大統領との首脳会談などを行いました。 政府関係者によりますと、今回のウクライナ訪問について、日本政府はロシア側に対し、外交ルートを通じて事前に通告していたということです。 一方、課題となっていた岸田総理大臣の安全確保について、松野官房長官は22日の参議院予算委員会で、「ロシア軍の攻撃についての情報の入手やその情報に基づく避難など含め、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施した」と明らかにしました。 訪問の際の安全確保をめぐり、岸田総理大臣は現地で記者団に、「秘密の保持や危機管理、安全対策に万全を期すべく、慎重にウクライナ側と調整し、実現した。戦時下にあるこ

※ 公開当初の記事で避難訓練の趣旨が不明確だったため、3月12日に加筆・修正しました。 南海トラフ巨大地震で最大30メートルを超える津波が想定されている高知県。ここでは子どもたちが地域防災の主役になっています。 地域や専門家と連携して避難訓練を実施したり、避難をためらうお年寄りたちの意識改革にひと役買ったり…。 訓練を繰り返しながら、いざという時に備える。そんなたくましい高知の子どもたちを紹介します。 （ＮＨＫ松山放送局　中元健介ディレクター） 本番さながら、訓練を繰り返す子どもたち まず取材したのは、四万十町興津地区、興津小学校の子どもたちです。全校児童は２０人。 校舎が海から２００メートルの所にあり、地震が発生すると直後に学校に津波が到達します。そのため学校では、毎月避難訓練を実施、その方法も突然抜き打ちで行ったり、思いがけない「想定外」を盛り込んだりと毎回テーマを決めています。 避難

国土地理院は、日本にある島を36年ぶりに数え直した結果、その数は全国で1万4125島に上り、これまでに公表していた数の2倍以上に増えたと発表しました。 日本の島の数は、これまでは1987年に海上保安庁が公表した6852島という数字が広く使われてきました。 この数について、国土地理院が最新の地図のデータを使って36年ぶりに数え直した結果、これまでの2倍以上の1万4125島に上ったと発表しました。 都道府県ごとの島の数は多い順に ▽長崎県で1479 ▽北海道で1473 ▽鹿児島県で1256 ▽岩手県で861 ▽沖縄県で691などとなっています。 今回、島の数は、人工の島を除く自然の島で、外周が100メートル以上となることなどを条件に数えられたということで、島の数が倍増した要因について国土地理院は、近年は写真の画質が高まるなど測量技術が進歩したことで、地図の海岸線などを詳細に表現できるようになっ

NHK宮崎アナウンサーの滑川和男です。宮崎では、WBC=ワールド・ベースボール・クラッシック日本代表の合宿が行われていて、県外からも大勢のファンが訪れています。合宿初日の17日、私は交通関係を中心に取材しました。 会場の県総合運動公園の最寄りの木花駅は普段は無人駅、ICカードの設備がありません。そのため切符を買って乗る必要があります。宮崎駅は、券売機の前に長い列ができていました。 福岡県から来た18歳の男性は 「ICカードが使えるかな、平日で人がいないかなと思っていたので、こんなに人が並んでいるのは想定外でびっくりしました」と話していました。 いつもはゆったり座れる列車も、すし詰め状態で乗客を運んでいました。会場最寄りの木花駅も降りる乗客で通路が混雑していました。 木花駅では臨時で配置されたJRの職員が、切符の回収作業などにあたっていました。 ここで2つの疑問が浮かびました。 ということで

ロシアがウクライナに侵攻してから2月24日で1年。 これまでにおびただしい数の命が失われてきた。なぜ侵攻は長期化しているのか。日本は、そして私たちは、これからどう動くべきか。ロシアによる「クリミア併合」後のウクライナの戦地を目の当たりにした元外交官への取材を通じて考えた。 （森田あゆ美） 2014年のクリミアを見た 「プーチン大統領は、うまくいけば数日、長くても数週間で終わると思っていた。ウクライナ東部では、ロシア語を話す人たちが歓迎して迎えるだろうと。完全に見誤った」 2月中旬、岩手県内の大学の講義室で、みずからの経験をもとに、ロシアによるウクライナ侵攻について語る1人の元外交官がいた。 角茂樹（すみ・しげき）69歳。昭和52年に外務省に入省し、国連の日本政府代表部大使やバーレーン大使などを歴任、2014年から4年余り、ウクライナ大使を務めた。 角がウクライナに赴任した2014年。 今回

除染とは？ 除染は、生活空間の中で受ける放射線の量を減らすために、その元となっている放射性物質を取り除いたり土で覆ったりすることを指します。 東京電力福島第一原発の事故では、大量の放射性物質が周辺の広い範囲に放出され、田畑や家屋、森林など屋外にあるあらゆるものが汚染されました。 原発が立地する福島県では、国がまもなく除染作業にとりかかりました。田畑の表面の土をはぎ取ったり、道路や屋根を洗浄したり、草木を刈り取ったり。放射性物質が付着したこれら除染廃棄物は「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い袋に詰められ、県内各地の「仮置き場」には黒い袋がうずたかく積み上げられました。なかには学校の敷地内、公園や駐車場、家の庭などで一時的に保管されるケースもありました。除染は、県内59市町村のうち44市町村で行われ、帰還困難区域ではいまも続いています。 「東京ドーム11杯分」を「県外で最終処分」 除染廃棄物の多く

ロシアのウクライナ侵攻。両国に隣接するベラルーシは「ヨーロッパ最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領の統治が1994年から続いていて、国内にロシア軍を駐留させるなど、ウクライナ侵攻を事実上、容認している。 政権に反発する国民たちは、民主化運動を展開しているものの、ルカシェンコ大統領の強権的な手法で抑え込まれていて、深刻な人権状況が続いている。 日本から民主化の声を ベラルーシの民主化運動に、遠く離れた広島から取り組むベラルーシ人のナジェヤ・ムツキフさん(42)は、「多くの一般のベラルーシ人は侵攻に反対している」と、声をあげ続けている。 ムツキフさんは2000年に初めて来日し、在日ベラルーシ大使館の職員などを経て、結婚を機に広島市に移住。現在、広島市安佐北区で2人の子どもを育てながら翻訳の仕事に携わっている。 政治に大きな関心はなかったというムツキフさんに転機が訪れたのが、2020年の

防衛省は2月14日夜、過去に日本の上空で目撃された気球型の飛行物体について、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と発表しました。 中国政府に対して、今後このような事態が生じないよう強く求めるとともに領空侵犯は断じて受け入れられないことを申し入れたということです。 防衛省によりますと、気球型の飛行物体は、国内では、 ▽2019年11月に鹿児島県薩摩川内市などで、 ▽2020年6月に仙台市などで ▽2021年9月に青森県八戸市などで確認されているほか、 ▽2022年1月には海上自衛隊の哨戒機が九州西方の公海上で所属不明の気球を確認していたということです。 これについて防衛省は14日夜、「2019年11月と2020年6月、それに2021年9月のものを含め、過去に日本の領空内で確認されていた気球型の飛行物体について、分析を重ねた結果、中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推

「自由で開かれたインド太平洋」 最近のニュースでよく耳にするこのことば。実は日本が提唱した外交構想だ。 米中対立が先鋭化する中、地域を越え各国が共通で掲げる理念にもなりつつあるが、日本がこうしたビジョンの発信元となったことはかつてない。 しかし、ふだん外務省を取材する私も、この構想がどのように生まれ、広がっていったのか、詳しく知らないままでいた。 今回、この構想の立案に深く携わった外務省幹部が初めてインタビューに応じ、構想に込めた思いを明かしてくれた。 （山本雄太郎） 歴史的演説 2017年11月10日。 日本外交にとって歴史的とも言える演説が、ベトナム・ダナンで行われた。 アメリカ・トランプ大統領の演説だ。 「『自由で開かれたインド太平洋』というビジョンを、この場で共有できたことを光栄に思います」 日本が提唱する外交構想「自由で開かれたインド太平洋」をアメリカが採用したのだ。 主権国家が

2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？ その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。 （伊藤憲哉） 森林だらけなのに使われていない？ 三重県南部に位置する度会町。 町の面積のおよそ85％、1万1400ヘクタールを森林が占めます。 高齢化の進行で林業に従事する人が減少し、手つかずのままの森林も少なくありません。 国民からの「森林環境税」の納税が始まるまでは、先行する形で国庫から交付金が配分されていて、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの費用に充てるのが目的です。 この町に202

空中に舞う紙飛行機。機械から発射されるたびに体育館に響き渡る声援と歓声。 学生がみずから製作したロボットの技術力やアイデアを競う「ロボコン」。この会場でスポットライトを浴びるのは「高専」の学生だ。 19年ぶりに新設される動きもあり、経済界からも熱い視線が注がれている。 なぜいま「高専」なのか。 （金澤志江） なぜ高専に進学？ 高等専門学校、「高専」をことし3月に卒業し、現在はイギリスに留学中の板橋竜太さん。 在学中にみずからベンチャー企業を立ち上げた。 視覚に障害のある人のために、印刷物の画像をスキャナーで読み取って点字に変換するサービスを展開している。 そもそも進学先に高専を選んだ理由は、ものづくりへの興味だった。 中学2年生の夏、マイクロコンピューターやタブレットを学校に持ち込んで、Wi－Fiの強度を調べる実験に参加しないか、とパソコンに詳しい先輩から誘われた。 その時初めて、プログラ

「伊予の小京都」とも呼ばれる愛媛県大洲市。 市のシンボルである大洲城のふもとではいま、住む人がいなくなった古民家がリノベーションされて、次々とホテルの客室に生まれ変わっています。 取材すると見えてきたのは、観光を手段として町を保全しようという「サステイナブル」な観光のあり方です。 （ＮＨＫ松山放送局　藤田理世／八幡浜支局　勅使河原佳野） 町全体がホテルに 大洲城を中心に城下町が広がる愛媛県大洲市。 いま、歴史的な建物を活用したまちづくりが進んでいます。 その一環として作られたのが「分散型ホテル」です。 市内にある２２棟の古民家を改修して客室を作り、町じゅうがホテルとなっているのです。 きっかけは空き家問題

新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

14時台を聴く 22/10/20まで 14時台を聴く 22/10/20まで 人類誕生から現在までの人の死因の累計第一位は感染症なんだそうです。ヒトなどに感染して自らの子孫を効率よく増やして広めるウイルスや細菌。そんな病原体の驚きの仕組みを、医学博士の旦部幸博さんに教えていただきました。(聞き手：武内陶子パーソナリティー) 【出演者】 旦部幸博さん(医学博士) <プロフィール> 1969年、⻑崎県出身。 京都大学大学院薬学研究科修了後、博士課程在籍中に滋賀医科大学助手へ。博士(医学)。現在、滋賀医科大学医学部准教授。専門は、がんに関する遺伝子学、微生物学。コーヒー関連の著書も多数。 ――コーヒーとウイルスに共通点があるかしら？ 旦部：

頻発する自然災害や戦禍にあって、医療に携わる人はいかなる役割を担うべきか。最新の科学を超えて幅広い学問を学ぶ必要があるという考えをお話いただきます。

10月4日、北朝鮮の弾道ミサイルが日本の上空を飛び越え、衝撃が走った。8月には中国の弾道ミサイルが初めて日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内に落下したことも記憶に新しい。 「日本が直面する安全保障上の課題は深刻だ」とする防衛省。いわゆる「反撃能力」としての使用も念頭に、射程1000キロを超えるとされ、敵の射程圏外からでも攻撃できる国産の「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・量産を急ぐ方針だ。 そうしたミサイルを大量配備すれば、日本の「専守防衛」が変質してしまうのではないかという懸念もある。大きく変わる日本の防衛政策の今を、“新型国産ミサイル”を深掘りすることで読み解く。 （立石顕） 揺れる最西端の島 日本最西端の島、沖縄県の与那国島。台湾までの距離は、およそ110キロ。 たとえるなら、東京から伊豆、名古屋から京都の距離に相当する近さだ。 9月21日。陸上自衛隊与那国駐屯地に自衛隊機から降り立ったの

防衛省は、所属していた陸上自衛隊の部隊で体を触られるなどの被害にあったと訴えている元隊員の女性について、複数のセクハラ行為が確認できたとして謝罪しました。今後、関係者の処分を行うとしています。 元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）は、ことし6月まで所属していた福島県内の部隊でセクハラの被害を受けたとして、8月、防衛省に調査と関係者の処分などを求めました。 防衛省がおよそ100人に聞き取りを行った結果、複数のセクハラ行為が確認できたことを9月29日、明らかにしました。 それによりますと、部隊では、公然の場での性的な発言や体の接触などが日常的に行われ、複数の女性隊員がセクハラの被害を受けていたということです。 五ノ井さんに対しては、おととし秋から去年8月にかけて、訓練などの際に隊員が体を触ったり押し倒したりするなどの行為があったとしたうえで、被害の訴えを聞いた中隊長が上司に報告しなかったとして

グラフは横にスクロールできます 2024年6月(6月10日更新) 内閣支持21%、不支持60%(NHK世論調査) NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49%にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21%と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「支持する政党の内閣だから」が22%、「人柄が信頼できるから」が13%などとなりました。

聖路加国際病院QIセンター感染管理室 坂本史衣マネジャー 「全体の感染状況にどれくらい影響を与えるかはまだ分からないが、物理的に多くの子どもが1か所に集まる機会が生まれると、子ども同士で感染し、それが家庭にも広がるリスクがある」 国際医療福祉大学 松本哲哉主任教授 「これまでの感染対策のノウハウも蓄積されているので、学校が始まったら必ずクラスターが起きるということではない。ただ、学校では基本的に同じクラスで一緒に過ごすので、まったく話さないわけにもいかない。感染が広がりやすい場であることは間違いない。リスクが上がることは、ある程度想定しておいたほうがいいと思う」