【ワシントン時事】トランプ米政権は21日、締約国の軍事活動の透明性確保を目的とする領空開放（オープンスカイズ）条約から脱退すると表明した。 【写真特集】世界のミサイル・無人機 22日に締約国などに通告し、6カ月後に脱退手続きが完了する。イラン核合意と中距離核戦力（INF）全廃条約に続く国際軍備管理条約からの離脱が、さらなる国際的批判を呼ぶのは間違いない。 2002年に発効した同条約は、米ロを含む批准34カ国が互いに非武装の偵察機を領域内に派遣することを認め、軍事活動や施設の状況を相互監視することを目的としている。 トランプ大統領は記者団に「ロシアは（領空開放）条約を順守していない。ロシアが着実に履行するまで条約から離脱する」と表明。オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も声明で「米国は他の締約国が順守せず、米国の国益にも合致しなくなった国際合意には残らないと大統領は明確にしてきた」と

新型コロナウイルスの影響で、ふだんの仕事ができない社員がたくさんいる。空いている時間に、マスクやガウンなどをつくってもらう企業もめだつ。ところが、職種によっては女性の比率が高く、つくる人たちの性別が偏って差別を疑われるケースが出ている。 【写真】医療用ガウンの腰ひもを作るＡＮＡグループの従業員＝２０２０年５月１８日、東京都大田区、伊藤進之介撮影 三菱重工業の子会社で、ジェット旅客機を開発中の三菱航空機（愛知県、国内約1700人）では、社員が布マスクを手づくりしている。同社によると、総務や経理を担う事業支援グループから在宅勤務中にできる業務として提案があった。そこで、希望した同グループの社員と業務委託先の企業に協力を求め、4月下旬までに計約200枚を作製。社内で無料で配っているという。 関係者によると、マスクの提出方法などを説明するメールが複数の社員に届いたが、宛先はほぼ女性で男性が除かれて

米国政府が中国のハイテクガリバー、ファーウェイに対する追加制裁を発表した。ハイテク製品の中核部品である半導体の調達が至難になる制裁内容だ。元の制裁から1年を経て、ファーウェイの業績は意外にも好調さを維持している。だが5月20日まで開かれたファーウェイの年次イベントでは経営トップが、事態がいかに深刻であるかを吐露していた。（ダイヤモンド編集部　高口康太） 【この記事の解説図版・グラフはこちら】 ●　米制裁の多大な圧力を受け 膨張したのは2つの金額 「2019年5月16日にエンティティーリスト（米国の禁輸措置対象企業名簿）に掲載された後、ファーウェイは研究開発費を増額し、在庫を増やして対抗してきました。これらの措置は経営とリスク管理に多大な圧力をかけるものではありましたが、それでもわれわれは生き残っています」 中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は5月20日までの3日間の日程で、年次の大型

元プロダンサー、高齢者による衝突事故で首骨折の大ケガ　「警察に言わないで」連呼の“ひどい対応”に怒り心頭

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。 【写真】家の中でも…女子体操選手が「ありえない姿勢」をSNS発信 バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。 開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無

賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞任する意向を固めたことを受け、政府は21日、本人から事実関係を確認した上で、午後にも処分結果を公表する方針だ。 【図解】内閣支持率の推移 政府が特例的に定年延長を決めた同氏の辞任は、安倍政権にとり大きな打撃。態勢の立て直しに全力を挙げる。 安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で記者団に「法務省で事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と述べるにとどめた。義家弘介法務副大臣は衆院総務委員会で、黒川氏への聴取を含む確認作業を行っていると説明。法務省関係者は「夕方までの処分発表を目指している」と語った。 21日発売の週刊文春は、黒川氏が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下、新聞記者らと賭けマージャンをしていた疑惑を報道。黒川氏は20日、周囲に辞意を伝えた。後任の問題も絡むため、政府は実際に辞任するタイミ

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

昨年11月に来日した英国人のスチュアート・バックランドさん（30）は、北海道倶知安町の旅行代理店を3月中旬に解雇された。母国に帰ろうにも航空券の価格が高騰して手が届かず、1週間の出費を2千円にまで切り詰めて生活している。同じ英国人のベイヤー・ジェラルディンさん（32）は勤めていた幼稚園を離職後、手作り布マスクの個人販売で糊口（ここう）をしのぐしかないという。 「ニセコ地域では140人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん（40）が地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡したところ、多くは帰国も困難な状況にあった。

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［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英航空機エンジンメーカーのロールス・ロイス＜RR.L＞は２０日、全世界の従業員５万２０００人のうち少なくとも９０００人を削減する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた航空業界の大幅な市場縮小に対応するためで、工場の閉鎖も検討している。 【写真と図表】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ロールス・ロイスは、航空宇宙分野で年間売上高の半分強を稼いでいる。人員削減の規模は全従業員の１７％相当で、主に民間航空部門が対象。年間で１３億ポンド（１５億９０００万ドル）の経費削減になるとしている。工場や不動産、資本分野でもコスト削減を図る方針。 ウォーレン・イースト最高経営責任者（ＣＥＯ）はＢＢＣラジオに対し、将来の需要に見合った体制にすると述べた。 声明によると、同社は組合と協議に入る。サポート部門も削減の対象になるが、防衛部門の人員は削

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

緊急事態宣言によって多くの飲食店が通常の営業ができなくなり、経営も打撃を受けています。そんな中、日本に来て20年になる中華料理店の店主が、毎日、無償でお弁当を提供し続けています。その数、1日500人分で「毎日のコストは約10万円」。それでも続けるのには理由がありました。 【画像】「1日500個」無償提供されたお弁当の数々　特製のから揚げ弁当が人気　感謝の言葉と返礼品も 店長の李さん（45）は遼寧省出身です。日本に憧れて1998年に日本語学校で勉強するために来日し、その後、専門学校に進学しました。 卒業後に貿易会社に就職。中国へ出張する機会が多く、天津に本店がある火鍋料理の店「三巴湯火鍋」の味のとりこに。学生時代にアルバイトとして飲食業に携わっていたこともり、料理人になることを決意します。そして 2013年に念願だった自分のお店「三巴湯火鍋」（さんばたん）を開きました。 火鍋料理のしゃぶしゃ

新型コロナウイルスの緊急経済対策で一律１０万円を配る特別定額給付金で、気仙沼市が郵送した申請用紙が各世帯に届き始めた１８日以降、高齢者から「（顔写真付きの）身分証明書がないがどうすればいいか」という問い合わせが相次いでいる。１８日だけで約５００件、１９日も同程度の相談があった。大半が身分証明書に関する内容だったという。 申請用紙には、本人確認のため身分証明書の写しを貼り付ける欄があり、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが例示されている。そのいずれも所有しない高齢者が、市に申請方法を確認したとみられる。 １８日は電話での問い合わせだけで約４２０件に上り、夕方まで職員が対応に追われた。来庁して問い合わせる市民もおり、１９日午前も庁舎の窓口には１０人超の列ができた。無職女性（８５）は「身分証がなく、どうすれば受給できるか聞きに来た。分かりにくいというか、分からない」と話した。 市特別定額

19日午後1時13分ごろ、岐阜県飛驒地方を震源とするマグニチュード5・3（推定）の地震が発生。長野市や松本市でも震度3が観測された。長野県内では被害は確認されていないが、4月下旬から県中部の岐阜県境付近で地震が続いており、長野地方気象台は注意を呼びかけている。 【写真】200メートル上から転がってきた巨大岩 最初の揺れが確認されたのは、4月22日未明。翌23日は最大震度4（マグニチュード5・5）を含め、震度1以上の揺れが16回観測された。5月中旬以降、再び頻発しており、19日には35回（午後7時現在）の揺れを観測した。 同気象台によると、いずれも震源地は北アルプスの玄関口、上高地（松本市）周辺に集中。ほとんどが断層の横ずれによるもの、としている。一方、上高地の大正池近くにそびえる活火山の焼岳（2455メートル）の活動には特段の変化は見られないという。 県などによると、先月23日の揺れによる

新型コロナウイルスの感染拡大で、宮城県内の小中高校に通う大半の児童生徒は、３１日まで約３カ月間の臨時休校を強いられる見通しだ。とりわけ中学３年生、高校３年生は受験への不安を募らせ、部活動の大会や学校行事の中止にやり場のない悔しさを抱えている。授業再開に向け、県内の６人に胸の内を聞いた。 【表】仙台市の小中学校、夏休みは１１日間　授業時数確保で短縮 白石高の熊谷康平さん（１７）＝白石市＝は「効率的に勉強しないと受験に間に合わない」と危機感を強め、「夏休みはなくてもいい」と言い切る。海外の大学を目指すが世界的な感染の収束が見通せず、国内進学も視野に入れる。 来年の大学入学共通テストで、英語の民間検定試験や国語・数学の記述式問題の導入が見送られるなど、高校３年生は振り回されている。休校の長期化で、同級生と切磋琢磨（せっさたくま）する機会がないことを嘆く声も多い。 「夏休みの短縮で高校のオープンス

フジテレビ系のトークバラエティ「バイキング」で流された東京・原宿の「人混み」映像について、2か月前のものではとの指摘がツイッターで出て、物議を醸している。 映像に見られたマクドナルド店内の広告が、その頃のものだったからだ。番組では2020年5月20日、ミスを認めて「正しくは3月のもので訂正します」と謝罪した。 ■「ダウン着てる人もいる！」「マスクをしている人も少な過ぎます」 きっかけは、テレビ情報を紹介しているツイッターユーザーが20日未明、前日19日放送の番組について指摘したことだ。 番組では、17日の日曜日は、東京都内に緊急事態宣言が出ているものの、解除の情報もあることから、気の緩みで人出増加が見られたと紹介した。そして、「17日 竹下通り」「人混み」とのテロップを出して、東京・原宿で人が密集する様子を流した。 ところが、前出のユーザーは、この映像には、マクドナルドの店が出ており、3月

日本高野連と朝日新聞社は20日、「第102回全国高等学校野球選手権大会」（8月10日から16日間、甲子園）の運営委員会（web会議）を開き、同大会と出場49代表を決める地方大会の中止を発表した。新型コロナウイルス感染拡大から、選手、関係者、観客などの安全と健康を守るための決定。理事会で中止決定を承認した。 【写真】インターネットを通じて記者会見する大会副会長の八田英二・日本高野連会長 ▼京都国際・早真之介外野手（今秋ドラフト候補）去年京都大会の決勝で負けて、この夏に借りを返すために指導者、仲間と苦しい時間を過ごしてきた。言葉で表せないぐらい悔しい気持ちでいっぱいです。（滋賀県甲賀市出身で）京都で夢をかなえてこいと15歳で送り出してもらったので、お世話になった方々に対してグラウンドで思い切りプレーすることが恩返しだと思っていました。プロのスカウトの方々にも見てもらうチャンスだった。甲子園はな

【台北＝矢板明夫】１月の総統選で再選された台湾の蔡英文総統は２０日午前、台北市内の総統府で就任式に臨んだ。副総統の頼清徳・前行政院長（首相に相当）とともに宣誓し、２期目の政権をスタートさせた。 台湾独立志向の民主進歩党の蔡氏は、同日の就任演説で、「北京当局が『一国二制度』をもって台湾を矮小化することは受け入れない」と述べた。中国共産党政権が香港やマカオと同じく、「台湾は中国の一部」として台湾を中国の主権下に置くとの主張を改めて拒否した。同時に、台湾海峡の現状を変えない原則を堅持する意向を強調した。 今回の就任式は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、海外要人の招待や祝賀式、晩餐（ばんさん）会を行わず、規模を縮小した。式典会場では、海外の首脳や要人らの祝賀メッセージのビデオが上映された。 ポンペオ米国務長官は「台湾の総統・蔡英文博士」の就任に祝意を表すメッセージを寄せた。「活気に満ちあふれ