人は殺人を忌避するのか　戦争には殺人という行為が伴います。人類の歴史を紐解けば多くの戦いが記録されており、当然そこで人は殺し殺されていたわけです。では、人の本性は殺人をよしとしているのでしょうか。 こういった疑問に対し、第二次世界大戦中、実戦に参加した直後の兵士に対してグループインタビューによる聞き取り調査を行っていたS.L.A.マーシャル准将は、1947年に発表した"MEN AGAINST FIRE"の中で、次のようなデータを提示しました。 敵との遭遇戦に際して、火線に並ぶ兵士100人のうち、平均してわずか15人から20人しか「自分の武器を使っていなかった」のである。しかもその割合は、「戦闘が一日じゅう続こうが、２日３日と続こうが」つねに一定だった。 出典:デーヴ・グロスマン『戦争における「人殺し」の心理学』（ちくま学芸文庫） 「戦いに際して兵士の15～20％しか発砲しない」。マーシャル

全日本空輸（ANA）は2020年5月21日、昨今の情勢を踏まえた感染症予防対策を発表。その中で利用客に対して「必ずマスク着用を」と呼びかけています。 全日本空輸（ANA）グループ公式サイト 「ANA便をより安心してご利用いただくために」と題した発表によると、利用客同士の不安解消を目的として、空港および機内で「マスクを必ず着用」するように呼びかけています。チェックインから出発前に滞在するラウンジなど、空港内のあらゆる場所が対象となっており、マスクを着用していない場合は、航空機の搭乗を「お断りする場合がございます」としています。 「ANA便をより安心してご利用いただくために」と題した発表（画像はANAより） ANAグループでは、空港内の施設・設備や航空機の消毒、利用客と接する職員のマスク着用、空気の換気など、独自の基本方針を掲げて感染症対策を行っていることを強調し、「皆様へ感染拡大防止に向けた

新型コロナの影響で公開演習が中止になった2020年の「総火演」は、演習に参加する部隊の規模も縮小したうえで限定実施、一般にはネット生配信で公開という形をとります。どんな演習内容なのか、陸上幕僚監部広報室に聞きました。 2020年の「総火演」は規模縮小のうえ実施 陸上自衛隊は2020年5月14日（金）、「令和2年度富士総合火力演習（そうかえん）」について、5月23日（土）に「陸上自衛隊広報チャンネル【YouTube】」においてライブ映像配信することを発表しました。 拡大画像 10式戦車の実弾射撃。2020年の「総火演」は規模縮小のうえ、部隊を限定して実施される（2019年8月柘植優介撮影）。 「富士総合火力演習」、いわゆる「総火演」は、富士山のふもとに広がる静岡県の東富士演習場で実施されますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ観点から今回、都道府県をまたいだ部隊の移動は行わないという方針で

日本外国特派員協会が会報誌の表紙に、新型コロナウイルスを市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインを掲載した問題で、外国特派員協会は大会組織委員会の求めに応じて、このデザインを取り下げることになりました。 日本外国特派員協会の会報誌の4月号の表紙には、このデザインとともに感染症を示す「ＣＯＶＩＤー19」と記されています。 これについて、大会組織委員会は「世界的に多大な被害が出る中、エンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは遺憾で、著作権法上の著作権の侵害にあたる」などとして取り下げを求めていました。 外国特派員協会は21日、インターネットを使った会見を開き、カルドン・アズハリ会長は「今回の問題は表現の自由についてではなく、日本の法律である著作権をめぐる問題で、協会の理事会は複数の法律の専門家に相談し、われわれの立場は有利ではないと明確に助言を受けた」と述

米国政府が中国のハイテクガリバー、ファーウェイに対する追加制裁を発表した。ハイテク製品の中核部品である半導体の調達が至難になる制裁内容だ。元の制裁から1年を経て、ファーウェイの業績は意外にも好調さを維持している。だが5月20日まで開かれたファーウェイの年次イベントでは経営トップが、事態がいかに深刻であるかを吐露していた。（ダイヤモンド編集部　高口康太） 【この記事の解説図版・グラフはこちら】 ●　米制裁の多大な圧力を受け 膨張したのは2つの金額 「2019年5月16日にエンティティーリスト（米国の禁輸措置対象企業名簿）に掲載された後、ファーウェイは研究開発費を増額し、在庫を増やして対抗してきました。これらの措置は経営とリスク管理に多大な圧力をかけるものではありましたが、それでもわれわれは生き残っています」 中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は5月20日までの3日間の日程で、年次の大型

不要不急の外出自粛が全国に呼びかけられているなか、各地から人々が集まるという寺が名古屋にあります。その背景には切実な事情がありました。 名古屋市天白区にある寺「徳林寺」。 「問題が解決するまでね、しばらくみなさん我慢して。コロナの問題はやっかいでちゃんとみんな距離を持つ」（徳林寺 住職 高岡秀暢さん） 新型コロナウイルスについて話す住職の横には、通訳をする人の姿が。 実は話を聞いていたのはベトナム人たち。ある理由でここに集まっていました。 「仕事ない。北海道から来ました。私の仕事はクリーニングです」 「私は滋賀県です。仕事は縫製です」 「沖縄から来ました。仕事は建設業でした。技能実習生です」 「横浜市に住んでいました。仕事はITです」（ベトナム人の人たち） 新型コロナウイルスによる日本経済の悪化が原因で仕事を失い、突然収入はゼロに。家賃も払えず住む場所を失い、ここにたどり着いたといいます。

元プロダンサー、高齢者による衝突事故で首骨折の大ケガ　「警察に言わないで」連呼の“ひどい対応”に怒り心頭

全日空グループは21日、新型コロナウイルスの感染防止策をまとめた。利用客には空港や機内でマスクを必ず着用するよう求める。指摘しても着けないと、搭乗を断る場合もあるとしている。6月1日から運用する。 緊急事態宣言の解除が進み、激減している利用客が回復する可能性があるとみて「清潔な環境の維持やお客さま同士の不安解消」を理由に新たにまとめた。客室乗務員や空港の地上スタッフなど職員もマスク着用を改めて徹底する。 全日空によると、機体の消毒作業は今後も継続。自動チェックイン機や保安検査場への消毒液の設置や、機内で希望する利用客に除菌シートの提供を始める。

2020年5月20日に開かれた衆議院予算委員会では、新型コロナウイルス対策に関して専門家が参考人として召集され、質疑が行われた。 その中で参考人によって提唱された「国内パスポート」という制度がネット上などで話題になっている。 「安全性」の宣言に「一種の『パスポート』っていうものを考えてて」 渡辺周議員（国民民主党）は、インバウンドや消費活動が厳しい状況にあることに触れ、「日本経済と世界経済の回復というのは相当先だろう、と。それまでの間日本の国は、どのような形で内需をけん引していくか」と、慶応義塾大学経済学部の竹森俊平教授に見解を尋ねた。竹森教授は、「インバウンド」の前に「観光っていうのが今ものすごく打撃を受けてますよね」とし、政府が対策としてクーポンの提供などを検討していることについて、 「その前に、今県をまたいで人が動くことは、感染を広げるからって抑えているっていうのを、まずそれを解除す

アメリカ中西部ミシガン州で19日、豪雨でダムが決壊し下流の住民数千人が避難を余儀なくされていて、避難先での新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されています。 ミシガン州中部のミッドランドで19日、豪雨で2つのダムが決壊して下流の広い範囲が浸水しました。 地元政府によりますと、この影響で住民数千人が自宅を離れて学校などの公共施設に避難したということですが、ホイットマー知事は、避難先の住民に感染の拡大を防ぐためマスクを着用するとともに、人との距離を保つよう呼びかけました。 ミッドランドの行政担当者は「避難所での感染をおそれて、車の中で過ごしている人たちもいる」と述べ、多くの人が集まる避難所での感染をおそれる住民も相当数いると指摘しています。 20日時点で感染者が5万3000人を越えているミシガン州では、新型コロナウイルスに伴う外出制限が今月28日まで延長されることになっていますが、大規模な洪水の

国際宇宙ステーションに物資を運ぶ日本の無人宇宙輸送船「こうのとり」の最後となる9号機の打ち上げが、鹿児島県の種子島宇宙センターで行われ、21日午前3時前に「こうのとり」は計画どおりに切り離されて、打ち上げは成功しました。 そして打ち上げからおよそ15分後の午前2時46分ごろ、計画どおり高度280キロ余りで「こうのとり」を分離し、打ち上げは成功しました。 「こうのとり」は全長10メートル、直径4.4メートルの円筒形の宇宙船で、高度400キロ付近で地球を周回している国際宇宙ステーションに物資を運ぶためにＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が開発しました。 国際宇宙ステーションへの輸送能力としては最大の6トン余りの物資を運ぶことができますが、今回の9号機で運用を終えます。 「こうのとり」は11年前の2009年から運用が始まり、初号機から今回までの9機すべての打ち上げに成功し、国際宇宙ステーションに合わ

新型コロナウイルスへの対応でアメリカと中国が激しく対立する中、トランプ政権は台湾に新たに魚雷を売却することを決めて議会に通知し、中国への圧力をさらに強めています。 トランプ政権は、2017年に同じ魚雷の売却を決めたほか、去年はF16戦闘機の新型の機種66機の売却を決めるなど、台湾への武器の売却の決定は今回で4年連続となります。 アメリカは台湾と外交関係はありませんが、台湾関係法に基づいて武器を売却しています。 国務省の当局者はNHKの取材に対して、アメリカの「1つの中国」の政策は変わらないとしながらも、「今回の売却案は現状の自衛能力を向上させるための慎重な投資だ」としています。 トランプ政権は新型コロナウイルスへの対応をめぐって中国と激しく対立する一方で、今月開かれたWHO＝世界保健機関の年次総会に台湾のオブザーバー参加を強く求めました。 また、ポンペイオ長官は、20日の蔡英文総統の2期目

緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家に意見を聴く「諮問委員会」が開かれ、大阪など関西2府1県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されました。東京など首都圏の1都3県と北海道は、宣言が継続されることになります。 冒頭、西村経済再生担当大臣は、「8都道府県のうち、京都府、大阪府、兵庫県では、直近1週間の新規感染者の報告数が、10万人当たり0.5人程度以下となり、医療提供体制や監視体制も十分と認められることなどを総合的に勘案し、宣言を解除することが妥当と判断される」と述べ、関西2府1県で宣言を解除する方針を諮問しました。 このあと西村大臣は、記者団に対し、関西2府1県で解除するとした政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。 東京など首都圏の1都3県と北海道は、宣言が継続されることになります。これを受けて、政府は午後、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経

新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック（五輪）について、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。 【写真】家の中でも…女子体操選手が「ありえない姿勢」をSNS発信 バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。 開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関（WHO）の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無

賭けマージャン疑惑を報じられた東京高検の黒川弘務検事長（63）が辞任する意向を固めたことを受け、政府は21日、本人から事実関係を確認した上で、午後にも処分結果を公表する方針だ。 【図解】内閣支持率の推移 政府が特例的に定年延長を決めた同氏の辞任は、安倍政権にとり大きな打撃。態勢の立て直しに全力を挙げる。 安倍晋三首相は21日午前、首相官邸で記者団に「法務省で事実関係を確認していると思うが、まだ何も報告を受けていない」と述べるにとどめた。義家弘介法務副大臣は衆院総務委員会で、黒川氏への聴取を含む確認作業を行っていると説明。法務省関係者は「夕方までの処分発表を目指している」と語った。 21日発売の週刊文春は、黒川氏が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下、新聞記者らと賭けマージャンをしていた疑惑を報道。黒川氏は20日、周囲に辞意を伝えた。後任の問題も絡むため、政府は実際に辞任するタイミ

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

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昨年11月に来日した英国人のスチュアート・バックランドさん（30）は、北海道倶知安町の旅行代理店を3月中旬に解雇された。母国に帰ろうにも航空券の価格が高騰して手が届かず、1週間の出費を2千円にまで切り詰めて生活している。同じ英国人のベイヤー・ジェラルディンさん（32）は勤めていた幼稚園を離職後、手作り布マスクの個人販売で糊口（ここう）をしのぐしかないという。 「ニセコ地域では140人を超える外国人が職を失ったまま、今も足止めされている」。ニセコ町で治療院を営むオーストラリア出身のブレント・バーコさん（40）が地域にとどまる外国人にインターネットを介して連絡したところ、多くは帰国も困難な状況にあった。

新型コロナウイルス治療薬候補アビガンの多施設共同臨床研究で明確な有効性が示されていないとの報道に関し、臨床研究の代表研究機関の藤田医大（愛知県）は20日、厚生労働省に報告された中間解析について「有効性の判定を主目的としていない」とするコメントを発表した。 大学の担当者は「有効性があるかどうかは、最終結果を見て判断するべきだ」としている。 コメントは藤田医大病院の湯沢由紀夫病院長と、研究責任者の土井洋平教授の連名で出された。中間解析は「臨床研究の安全性を担保し、研究を続行する科学的妥当性を評価するために行われる」と説明。「研究をなるべく早期に完了し、最終結果を発表できるよう全力で取り組む」とした。 藤田医大は3月から、全国40以上の医療機関と連携して、無症状や軽症の感染者を対象に、アビガンがウイルス減少に効果があるか調べている。

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元プロダンサー、高齢者による衝突事故で首骨折の大ケガ　「警察に言わないで」連呼の“ひどい対応”に怒り心頭

部屋の中に置いていた時代 そもそも、この「便ふた」はいつ登場したのでしょうか。2017年に創立100周年を迎えたTOTOの「百年史」を参照すると、今から約90年前の1929年に出荷された「高級腰掛便器」にふたがあることを確認できます。 トイレのメーカーで作る団体「日本レストルーム工業会」の担当者は「国産化される前の輸入品の時代からふたはついていたと思われます」と話します。TOTOによると、1914年に国内で初めて洋式水洗便器を開発。その当時すでに、ヨーロッパでは便ふたがついた便器が存在していたといいます。 「便座のふたは、少なくとも今の日本のトイレでは必ず必要なわけではありません」とTOTOの担当者。それでも、歴史として「昔、水洗の設備がなかった頃は便器を部屋の中にも置いていたため、臭いを塞いだり、体裁を良くしたりするためにふたが必要でした。また、用を足すとき以外はしていた方が見栄えも良い

［ロンドン　２０日　ロイター］ - 英航空機エンジンメーカーのロールス・ロイス＜RR.L＞は２０日、全世界の従業員５万２０００人のうち少なくとも９０００人を削減する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた航空業界の大幅な市場縮小に対応するためで、工場の閉鎖も検討している。 【写真と図表】行き場失ったクルーズ船、マニラ湾に群れなし停泊 ロールス・ロイスは、航空宇宙分野で年間売上高の半分強を稼いでいる。人員削減の規模は全従業員の１７％相当で、主に民間航空部門が対象。年間で１３億ポンド（１５億９０００万ドル）の経費削減になるとしている。工場や不動産、資本分野でもコスト削減を図る方針。 ウォーレン・イースト最高経営責任者（ＣＥＯ）はＢＢＣラジオに対し、将来の需要に見合った体制にすると述べた。 声明によると、同社は組合と協議に入る。サポート部門も削減の対象になるが、防衛部門の人員は削

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※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 「今どきの若いモンは」が口グセのちょっとコワモテな課長の漫画『今どきの若いモンは』シリーズ（作者：吉谷光平（@kakikurage）さん）で、テレワークのエピソードが公開され人気を集めています。テレワークでも課長はカッコいい！ か…かちょーッ!!! テレワークで働くことになった社員の麦田さん。普段は外回りなどで気分転換ができるのに、自宅勤務はずっと座っていて肩がこるし、ビデオ会議でつながった上司がずっと目の前にいて緊張でさらに疲れる状態に。 そんな麦田さんに課長は「今どきの若いモンは」と口を開きます。通話を切りたいのがバレたのかと焦った彼女に課長が告げたのは「いつまで通話つなげてんだ？　切っていいぞ？」という言葉。通話を切ったらサボっていると思われるのでは、という彼女の考えを見抜き、つなぐのは会議や報告のときだけでいいと言ってくれま

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言のさなかの今月、新聞記者の自宅を訪れ、賭けマージャンをした疑いがあると報じられた問題で、黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。法務・検察当局は本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 これを受けて黒川検事長が辞任する意向を固め周囲に伝えていることが関係者への取材で分かりました。検事長は21日にもコメントを出すものとみられます。 検察内部からは「検察庁法改正案の国会審議が行われていたさなかでもあり最悪のタイミングだ」などと辞任は避けられないという声が出ていて、法務・検察当局は今後、黒川検事長本人から事情を聴くなど事実関係の調査を進めることにしています。 黒川検事長をめぐっては政府がことし1月、「必要不可欠な存在だ」としてこれまでの法解釈を変更し史上初めて定年を延長しましたが、野党側か

東京高検の黒川弘務検事長（63）が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言中に新聞記者らとマージャンをしていたと報じられた問題で、黒川氏が法務省の聞き取り調査に対し、賭けマージャンをしたことを認めたことが分かった。同省は黒川氏辞任の意向を首相官邸側に伝達。21日にも調査結果や処分の有無などについて公表する見通し。政府高官は同日午前、黒川氏の処遇について「きちんと調査し、事実であれば一両日中にしかるべく対応する」と述べた。 【画像】検察の定年延長問題　残る焦点は 義家弘介・法務副大臣は21日午前の衆院総務委員会で、同省が黒川氏から聴取していることを認め、「結果を踏まえて厳正に対処する」と述べた。調査内容については「現在進行形」として説明を避けたが、「国会並びに国民への説明もあるので、可及的速やかに行いたい」と語った。 東京都目黒区の黒川氏の自宅前には、同日朝から報道陣約30人が詰めか

新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。