毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

【編集部より】世界史に特筆されるであろう、ロシアによるウクライナ侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「ウクライナ問題」。最終回は、問題が長期化する中で日本がどう向き合っていくべきなのかを論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの3回目） 「同じ境遇に置かれている」 ――倉井さんの新著『世界と日本を目覚めさせたウクライナの「覚悟」』(PHP出版)を読んでいて、実は最も驚いたのは、ウクライナの若者が北方領土の日に当たる2月7日に、ロシアに対する「北方領土返還要求デモ」を行っているという事実でした。 【倉井】私もウクライナに赴任して初めて知り、大変驚きました。

今週のエネルギー関連の報道で日本を含めて世界的に話題になったのが、脱原発政策を長年続けてきたドイツで原発を支持する世論が多数派になってきたという現地発の報道だった。 緑の党支持者ですら原発賛成に 発端は、ドイツの雑誌「シュピーゲル」による世論調査。今月2〜3日にオンラインで約5,000人を対象に「ドイツが新たな原発を建設すべきか」などを尋ねた。 ドイツが脱原発を進めてこられたのは、ロシア産の天然ガス調達があったからだ。しかしロシアのウクライナ侵攻で欧米各国が制裁に踏み切ったことで、逆にロシア側から7月下旬までに、ドイツとのパイプライン「ノルドストリーム」経由のガス供給を7割削減されるなど、エネルギーの供給に大きな狂いが生じ始めた。 ドイツは国内に残る3つの原発を稼働して対処中だが、今回の調査では、回答者の78%がこの原発稼働の継続に賛成した。特に、急進的な脱原発政策で知られる連立与党の緑の

コロナでの授業欠席で救済措置なく単位不認定。東大生が抗議 この事案を巡る東京新聞の報道に、大学側が異例の猛抗議 他のメディアも記者会見は報じているが、なぜ東京新聞だけに抗議？ 東京大学2年の男子学生が、新型コロナに感染して授業を欠席したのに、救済措置が受けられず、留年する見通しになったと記者会見で訴えたことを巡って異例のバトルが起きている。 記者会見前から学生の言い分を報じてきた東京新聞の記事に対し、大学側が「事実に基づかない報道」だとして抗議文を送付していたことが5日分かった。 学生の所属する教養学部の森山工学部長はこの日、東京新聞の報道について、「ジャーナリズムとしてあるべき取材の適正性、事態の全体を視野に入れた上での記事の公平性・公正性に大幅に悖（もと）る」などと猛烈に抗議した。 学生vs.大学、全面対決 この学生は医学部への進級が多い同学部の理科3類に所属。代理人弁護士とともに4日

安倍元首相を追悼する海外メディアで筆者が一際目を引いた社説とは 「あまりにも早く逝ってしまった」ワシントンポストがそう論じる背景とは 日本人が気づいていない世界からの日本の評価。各国は何にうらやんでいるのか 安倍元首相が奈良で選挙応援中に凶弾に倒れたことは、日本はもとより世界にも大きなショックを与えた。 日本のリーダーを追悼する世界の意見記事の中で、日本にとってひときわ目を引くものがあった。それは「安倍元首相の意思を継いで、日本は改憲をして世界に貢献せよ」と主張した、アメリカの大手新聞であるワシントン・ポスト紙の7月11日付の社説である。

衆院選の結果で注目すべき「スキャンダル追及への逆風」について考える スキャンダル追及は「知名度は高めるが、票につながるとはいえない」と筆者 有権者は一部野党やマスコミが思うより賢明、国会戦略、報道姿勢の見直しを 今回の衆院選は、政党別でみれば、自民は踏ん張り、立憲民主は惨敗、維新は大躍進となった。 政党別の勝敗とは別に、与野党を超えた大物議員たちの敗戦も注目を集めた。甘利明議員（小選挙区敗退、比例復活）、石原伸晃・前議員（落選、比例復活ならず）、小沢一郎議員（小選挙区敗退、比例復活）らだ。それぞれ個別事情はあるが、大きく捉えれば「世代交代」の波だ。この動きはさらに加速するだろう。 そして、もうひとつ注目すべきポイントが「スキャンダル追及への逆風」だ。今回の選挙では、森友・加計・桜を見る会などの追及で“大活躍”してきた野党議員たちの多くが落選した。辻元清美・前議員（落選、比例復活ならず）、黒