安倍元首相を追悼する海外メディアで筆者が一際目を引いた社説とは 「あまりにも早く逝ってしまった」ワシントンポストがそう論じる背景とは 日本人が気づいていない世界からの日本の評価。各国は何にうらやんでいるのか 安倍元首相が奈良で選挙応援中に凶弾に倒れたことは、日本はもとより世界にも大きなショックを与えた。 日本のリーダーを追悼する世界の意見記事の中で、日本にとってひときわ目を引くものがあった。それは「安倍元首相の意思を継いで、日本は改憲をして世界に貢献せよ」と主張した、アメリカの大手新聞であるワシントン・ポスト紙の7月11日付の社説である。

兵庫県姫路市内の公立学校で２０２２年度、教員の事務作業を補助する外部人材「スクール・サポート・スタッフ」が２１年度から半減し、学校現場の負担が増している。配置対象を１５学級以上の学校に絞ったためで、スタッフ数は同年度の１１４人から５１人まで減った。新型コロナ禍で教員らは消毒や子どもの健康観察といった業務が増えており、対象外となった学校からは再配置を求める声が上がる。（田中宏樹、井上　駿） 【写真】心を病む先生たち「無限ループ。もう何回やったか分からない」 「スタッフは本当に助かる存在だった。不在となり、教頭や学級担任の負担は大きくなった」。２２年度の学級数が１４学級で、配置対象に１学級足りない城東小（同市城東町竹之門）。太田太校長は「なんとか復活させてほしい」と率直な思いを口にする。 スクール・サポート・スタッフは教材の印刷や電話対応、校内の掲示板の管理などの事務を担う。兵庫県教育委員会が

ウクライナ・キーウの裁判所に出廷したワディム・シシマリン被告（中央、2022年5月18日撮影、資料写真）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【7月29日 AFP】ウクライナの裁判所は29日、ロシアによる侵攻開始後初めて行われた戦争犯罪をめぐる裁判で、民間人を殺害した罪でロシア兵に対して言い渡されていた終身刑を、禁錮15年に減刑した。 首都キーウの控訴裁はウェブサイトで、ワディム・シシマリン（Vadim Shishimarin）被告（22）の弁護側の控訴内容が部分的に認められ、被告は禁錮15年に処されると発表した。 シシマリン被告は、2月にウクライナ北東部チュパキウカ（Chupakhivka）村で非武装の民間人男性（62）を殺害した罪で5月に有罪が確定し、終身刑を言い渡されていた。 被告は、車を強奪してロシアへ逃亡しようとしたところを男性に目撃され、別の兵士から圧力を受けて男性を

英国のウォレス国防相が、ロシア軍の作戦は様々な面で失敗していると指摘した/Rasid Necati Aslim/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 英国のウォレス国防相は２９日、ウクライナ戦況に触れ、ロシア軍は現在、様々な作戦面で失敗しているとの見方を示した。 英スカイテレビとの会見で表明した。「プーチン（大統領）のプランＡ、同Ｂ、同Ｃは成功せず、おそらく同Ｄを模索している」と指摘。 「ロシアに対する抗戦は崇高な理想に基づくものであり、ウクライナを侵攻したファシスト国家との戦いである」とも評した。 ウォレス国防相はウクライナに対戦車兵器、装甲車両や弾薬などを供与する英国の試みを統括。「誰もが侵攻は間違いであり、残忍であると信じている」とも述べた。

ウクライナで発射される高機動ロケット砲システム「ハイマース」（Ｐａｖｌｏ　Ｎａｒｏｚｈｎｙｙ、ロイター＝共同） ウクライナ軍は２８日、南部のロシア軍占領地を奪還すべくヘルソン州で反転攻勢を強めた。米国が供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」など米欧の新型兵器が前線に順次到着し、威力を発揮している。ほぼ膠着（こうちゃく）状態が続いてきた戦況に変化が起きるかが注視されている。 ウクライナのメディアによると、ウクライナ軍はこのほど、ドニエプル川に架かるアントノフ大橋をハイマースで攻撃し、一部を破壊した。露軍への補給路を断つ狙いがある。焦点となっているヘルソン州はドニエプル川の河口に位置し、ロシアが併合したクリミア半島に隣接する水源地でもある。英国防省によると、ウクライナ軍の攻撃により、露軍が占領する州都ヘルソンは他の露支配地から孤立したとみられる。 ウクライナ軍は今月中旬、露軍がウクライ

米国が量子コンピュータなどに使用される最先端の次世代半導体の大量生産に向けた共同研究パートナーに日本を選択した。これを受け日本は年内に次世代半導体開発センターを立ち上げ、今後10年間に1兆円を投資し製造ラインを構築する計画だという。日本の複数のメディアが一斉に報じた。29日に開催された米日経済政策協議会で合意したこのプロジェクトには米国立半導体技術センター（NSTC）も参加する予定だという。 米国は自国を中心とする半導体サプライチェーン構築に向け韓国、日本、台湾にいわゆる「チップ4」と呼ばれる半導体同盟を呼びかけたが、その中で日本と最初にパートナーシップを結んだのだ。米国中心の半導体サプライチェーン再構築に協力的な日本に対し、米国が先端技術協力でこれに応えたのだ。日本は40年前に米国の圧力で半導体の主導権を韓国などに奪われたが、今度は「チップ4」を半導体産業復活のまたとないチャンスと考え積

NHK党の立花孝志党首は、7月29日の記者会見で、参院選で当選したガーシー氏（東谷義和氏）が、8月の臨時国会に「100％出てこない」と断言した。臨時国会は8月3日に召集される。ガーシー氏はアラブ首長国連邦（UAE）に滞在しており、同氏の海外渡航届は提出済みだという。 【画像あり】桑原彰の誕生日会で撮ったプリクラ（桑原を中心にローラ、山田親太朗、ガーシー、久保田悠来、新田真剣佑、山田孝之） 立花氏はガーシー氏の欠席理由を「帰国した場合、暗殺や不当逮捕の恐れがある」と説明。近日中に滞在先を訪問し、今後の活動について協議する予定だが、「（任期の）6年間、国会に出席しない議員でいいと思う」と見解を述べた。 これに対し、SNSでは非難が殺到している。 《国会に出席させろ。出来ないなら辞職させろ。ガーシーとやらが受け取る歳費は、受信料より無駄です！》 《こんな奴にも歳費が支給されるされるなら、コイツに

梅雨明け間もない酷暑の昼下がり。 東京都内にある自宅を訪ねると、電動車椅子に乗った谷垣本人が、グリーンのサイクルウェア姿で現れた。右手でジョイスティックレバーを操縦し、自在に動き回る。事故の後遺症で、下肢は動かしづらい。手にもまひがあるというが、表情ははつらつとしており、実年齢よりもずいぶん若々しく見えた。 障害者になって、丸6年。家族と訪問介護ヘルパーに助けられながら日々を過ごす。脊髄損傷専門のトレーニングジムと病院に通い、リハビリをすることが生活の中心だ。 「自分の足で歩くことが一つの目標。一進一退ですけど、ただでさえ人間80歳を過ぎれば、寝たきりなんてこといくらでもあるでしょう。私は今、77歳ですから、日々、己に鞭を打っていないと、まったく歩けなくなってしまうと思うんです。人間の体というのは、自分でもどうなるのか分からないところがあるんですけど、今は脳から筋肉へ神経系統が適切に送れな

金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逃亡を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、弁護人を務めていた弘中惇一郎弁護士らが読売新聞の東京本社と大阪本社に慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は27日、訴えを退けた一審東京地裁判決を支持し、弘中氏側の控訴を棄却した。 小出邦夫裁判長は記事の主要な部分は「真実と認められる」と判断し、違法性を否定した。読売新聞は2020年1月31日付朝刊で弘中氏が「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部の発言を掲載した。

東京港の大井ふ頭で、強い毒を持つヒアリがおよそ500匹見つかり、環境省が駆除を進めています。 環境省によりますと、全国の港で行っている調査で、7月19日に大井ふ頭にあるコンテナヤードでヒアリと疑われるアリがおよそ500匹見つかり、その後の分析でヒアリと確認されたということです。 また、7月22日の追加調査では同じ敷地の舗装の継ぎ目からヒアリが出入りしていることが確認されたということです。 女王アリは見つかっておらず、環境省は定着はしていないとみています。 環境省は殺虫剤入りのエサを置くなどして駆除を進めるとともに、ふ頭を利用する事業者に対し、ヒアリと疑われるアリを見つけた際には関係機関にすみやかに連絡するよう呼びかけています。

1年目から担任を持つ新人教員の中でも、正規と非正規では扱いが大きく異なる(写真：Getty Images) 公立学校では非正規雇用の教員が増え続けている。その数は全国の公立学校で5～6人に1人に上る。教師という職業に、いったい何が起きているのか。 【漫画】山ほど働いても「平気な人」と「病む人」の差 特集「『非正規化』する教師」の第6回は、初任者研修すら受けられずに教壇に立ち続けざるを得ない非正規教員の現実に迫る。(過去の記事はこちら)。 首都圏の公立小学校で非正規教員として働く香川隆二さん(仮名)は、教員1年目のときのことが忘れられない。大学4年の時に教員採用試験を受けたが不合格となり、翌年は地元の小学校で臨時的任用教員(常勤講師)として働くことになった。だが、その1年目は散々なものだった。 「2年生の学級担任になりましたが、何をやってもうまくいきませんでした。日々の授業も、子どもたちへの

【ワシントン時事】萩生田光一経済産業相は29日、「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）終了後の記者会見で、日本企業が参画するロシア極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益を対ロ制裁の対象とせずに維持する日本政府の方針について、米側に同意を求めたと明らかにした。 萩生田氏は「『現状を維持したい』と説明し、理解をいただいたと思う」と強調した。 萩生田氏によると、会合でブリンケン国務長官とレモンド商務長官に対し「過去から権益を有しているので、今（ロシア側に）多額のお金を払うことなく、液化天然ガス（LNG）を日本に持ち帰ることができている」と理解を求めた。

ブリンケン米国務長官は２９日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアで拘束されている米国人２人の解放に向けた米国の提案を受け入れるよう要請したと明らかにした。ワシントンで撮影（２０２２年　ロイター/Tom Brenner/Pool） [ワシントン ２９日 ロイター] - ブリンケン米国務長官は２９日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、ロシアで拘束されている米国人２人の解放に向けた米国の提案を受け入れるよう要請したと明らかにした。 ロシアのウクライナ侵攻後、初の会談となる。 ブリンケン長官は、ラブロフ外相と「率直かつ直接的な対話を行った」とし、ロシアで拘束されている米女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手と米元海兵隊員のポール・ウィラン氏の解放に向け「米国が提示した実質的な提案を受け入れるよう要求した」と語った。 米国は今週、グライナー、ウィラン両氏の帰国に向けた提案を数週間前に

1900年代初頭、当時盛んだった動物心理学を専門とする米国の科学者らが、ある壮大な計画を思いついた。北米に数多く生息し、賢いことで知られるアライグマを研究室に持ち込み、動物の知能について実験をしようというのだ。 この計画はしかし、すぐに頓挫してしまった。霊長類に似た前足を器用に操るアライグマたちが、ケージからの脱走を繰り返したためだ。「科学者たちは降参して、以前と同じようにラットやハトを相手にすることにしたわけです」と、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学の行動生態学者サラ・ベンソン=アムラム氏は笑う。「そんなわけで、アライグマの認知についての研究はまだ始まったばかりです」 米サンフランシスコ、ゴールデンゲートパークのノースレイク付近には、一晩に少なくとも20匹のアライグマが集まってくる。人々はいつも彼らにドッグフード、サワークリーム、ポテトチップスなどのスナックを与えているが、これは違

スギの木にとまるオオカバマダラ。2022年1月に米国カリフォルニア州ロス・オソスにあるコースタル・アクセス・オオカバマダラ保護区で撮影。この保護区は、毎年秋に米国北部からやってくる数千匹のオオカバマダラの越冬地となっている。7月21日、国際自然保護連合はオオカバマダラを絶滅危惧種に指定した。（PHOTOGRAPH BY GARY CORONADO, LOS ANGELES TIMES/GETTY IMAGES） 米国で人気のチョウが、正式に絶滅危惧種に指定された。 7月21日、国際自然保護連合（IUCN）は「絶滅のおそれのある生物種のレッドリスト」の公式評価で、主に北米に生息し、渡りをするチョウとして有名なオオカバマダラを絶滅危惧種（Endangered）に指定した。（参考記事：「ギャラリー：北米を大移動する蝶、オオカバマダラ　写真6点」） オオカバマダラは夏と冬の生息地を行き来するため、

米国カンザス州の農場で小麦を収穫するコンバイン。大型化した農業機械は農業の効率を飛躍的に高めた半面、土壌の深い層を押し固めて収穫量を減少させる恐れがある。（PHOTOGRAPH BY GEORGE STEINMETZ, NATIONAL GEOGRAPHIC CREATIVE） 土壌生物学と土壌構造の専門家であるトーマス・ケラー氏とダニ・オー氏と、トラクターやコンバインなどの農業機械について話を始めると、遅かれ早かれ、恐竜の話題になってしまう。いったい、なぜだろう。2人は、農業機械の大型化が進んだことでかつて地球を踏みしめた最大の動物である恐竜とほぼ同じ重さになっており、世界で最も貴重な資源の1つである肥沃な土壌を押しつぶそうとしていると、最近の論文で説明している。 米国ネバダ州リノにある砂漠研究所とスイスのチューリッヒにあるスイス連邦工科大学を行き来しているオー氏は、「農業機械は100年

安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件では、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）と、母親がのめり込んだ旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係がクローズアップされた。教会を巡っては、信者の巨額献金や霊感商法による集金が社会問題化。その後勧誘の中心は大学生を中心とする若年層にシフトしたとされる。最近は国際目標の「ＳＤＧｓ」（持続可能な開発目標）をテーマにした講演など一見無縁な会合が、新興宗教の学生信者獲得に利用されているという。 正体隠して勧誘「誘ってくる側が宗教団体という正体を明かさないのは、いつの時代も変わらない。うまく隠して、警戒する相手の心をつかむ」 全国霊感商法対策弁護士連絡会の渡辺博弁護士は、新興宗教の手法についてこう解説する。学生の勧誘はスポーツや音楽などのサークル活動を舞台としたものから、最近は時事問題を扱う講演やフォーラムでも行われているという。 特に貧困、ジェ

痩せてる人が飢餓判定される指標 FAOのHunger Mapで日本が飢餓国に？（貧困国ではない） FAOの「飢え」の意味：Undernourishment 日本が「飢え」に分類される人が出てくる理由とその妥当性：高齢者の割合増加など FAOのHunger Mapで日本が飢餓国に？（貧困国ではない） 日本、国連公認の貧困国に認定されました。 pic.twitter.com/LdHg9SRCXk — Dr. Shintaro Sawayama (@sawayama0410) 2022年7月25日 FAOのHunger Map（2019-2021）を示して「日本が貧困国に認定」というツイートがバズリました。 これは飢餓マップであり「貧困マップ」ではない時点でアレなのですが、以降では「飢餓」の話として扱います。マップは以下にあります。 The State of Food Security and

死者を自在にあやつる術を「ネクロマンシー（Necromancy）」と呼びますが、この奇術がロボット工学にて実現したようです。 米ライス大学（Rice University）のエンジニアチームはこのほど、死んだクモに針を刺して、8本の脚を自在に開閉できるシステムを開発しました。 このシステムは、小さな物体や部品をつかむ「マイクログリッパー」としての応用が期待されています。 しかし、どうやって死んだクモの脚を開いたり、閉じたりするのでしょうか？ 研究の詳細は、2022年7月25日付で科学雑誌『Advanced Science』に掲載されています。