日本国内では日本銀行が1月に導入したマイナス金利の評判は散々だが、黒田東彦総裁はじめ執行部は、9月21日の金融政策決定会合後に公表した金融政策の新たな枠組みにおいても、マイナス幅の拡大余地があるという姿勢をとっている。銀行が反対していることがマイナス金利の深掘りの最大の障害だが、これが解消できても、マイナス金利の幅を拡大していくと、いずれ金利がゼロの金融資産である現金の存在が大きな障害になる。 このため、最近は、現金廃止の議論も始まっている。 IMFは大量の現金を保管するコストは0.75%〜2%程度で、これがマイナス金利の限界になるとしている。これを超えれば、マイナス金利で預けるよりも現金で持っているほうが得になり、マイナス金利で多額のお金が預けられることはないからだ。もしも現金を社会から無くすことができればマイナス金利を拡大する障害が克服され、金融政策の自由度は飛躍的に拡大するはずだ。
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