香港・雨傘運動の女神が議会補選届け出 選管の受理焦点：朝日新聞デジタル
３月１１日の香港立法会（議会）の補欠選挙をめぐり、中国に批判的な若者が中心の政党「香港衆志」常務委員で、大学生の周庭（アグネス・チョウ）氏（２１）が１８日、選挙管理委員会に立候補を届け出た。選管は反中国的な人物の立候補を受理しない方針のため、周氏の出馬が認められるかが焦点となっている。 香港の選管は１６年の立法会選挙から、「香港は中国の不可分の一部」と定めた香港基本法を守るとの確認書への署名を義務づけ、立候補予定者を審査する仕組みを導入した。中国政府の強い意向を反映した措置とされ、香港独立を主張して署名を拒否した人に加え、署名したものの、過去の言動などから同法を守る意識が乏しいとみなされた人も出馬が許可されなかった。 周氏は１８日、署名済みの確認書を選管に提出し、記者団に「香港人は誰でも選挙に出る権利を持っているはずだ」と主張した。 香港衆志は、香港の未来は香港人が決めるという「民主自決」
経産省がEdTechの研究会発足 “チェンジ・メイカー”を育成
さまざまなEdTechの開発・導入に向けた意欲を語る世耕大臣経産省は「『未来の教室』とEdTech研究会」を発足させ、1月19日に第1回会合を開いた。学校教育だけでなく、就学前やリカレント教育も視野に入れた人材育成の課題を明らかにし、EdTechの活用や産業としての振興を加速させる狙い。会合の中では具体的な人材像として、「自ら問いを立て、その解決に乗り出す課題設定・解決力と、イノベーションを起こすための創造性を持った『チェンジ・メイカー』」が示された。 同省では現在、先行してリカレント教育の充実や、転職などの労働移動の在り方についての検討を進めている。同研究会では、①就学前、初等中等教育、高等、リカレント教育の各教育段階で必要な教育②①に必要なEdTechの開発③教育現場への導入・普及や海外市場への展開を見据えた課題――などを議論する。 初会合では、委員らによるプレゼンテーションが行われ、
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仮想通貨、国際規制の動き 独仏がG20で提案へ - 日本経済新聞
