動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルは近く、米国外に住むユーチューバーへの支払いについて、税金を天引きする源泉徴収を始める。条約により日本居住者への影響は少ないが、インドなどユーザーの手取りが減る可能性のある国では反発も出ている。ネットサービスの実態に合った税務処理の変更として注目される。「米国政府が収益を吸い上げようとしている。税金はグーグルから取るべきで、私たちからではない」