三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して運用を一括で受託する。2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える「2025年の崖」問題が指摘されており、技術者不足が大幅に強まる可能性が高い。このため基幹系システムの共同利用を一段と進めて人手不足を

日本発の軽くて曲がる太陽電池「ペロブスカイト」への投資ラッシュが中国で始まった。次世代太陽電池の本命として少なくとも中国の新興6社が工場を建設する計画だ。国内外から流入する投資マネーが生産を後押しする。中国各社は量産体制をいち早く整え、新市場での覇権獲得を狙う。中国・江蘇省無錫市で、新興の極電光能が30億元（約600億円）を投じた工場の完成が近づいている。2023年4月に着工し、同社によるとペ

河野太郎デジタル相は3日、必要な人に対象を絞って物資や補助金などを支給する「デジタルセーフティーネット」をつくる意向を示した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理する。自らのX（旧ツイッター）で首相になったら実現したいこととして投稿した。河野氏は27日投開票の自民党総裁選への出馬を表明している。8月31日から連日、被選挙権の年齢引き下げなど総裁選の公約をXで投稿している。総

総務省は日本企業が強みを持つ光の高速通信技術を生かし、データセンターの地方分散を後押しする。整備費用の補助などで、都市部に集中するデータセンターを各地に分散させる。同時にNTTが開発中の次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」などの実用化に弾みをつける。総務省が活用を後押しするのが電気信号に代わりデータ処理と通信に光を使う光電融合技術だ。高速大容量で通信ができる上、データを電気に変換するときに生

DICは27日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の運営を見直すと発表した。東京に移転するか運営を中止するかを検討する。年内に結論を出し、2025年1月下旬に休館する。資産効率の観点から運営方法の見直しが必要だと判断した。DICは美術館の土地と建物と、所蔵する754点の美術作品のうちクロード・モネの「睡蓮」やパブロ・ピカソなど384点を保有している。保有する全作品の資産価値は、

ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手「ビッグ3」の本拠地、中西部ミシガン州で8月上旬に開かれた自動車イベント。会場の一角で異彩を放ったのが、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の最安値EV「海鷗（シーガル）」だった。出展したのはBYDではない。EVの解体を専門に行う米ケアソフトグローバルだ。自社の事業紹介の目的で出展した。同社は自動車メーカー向けに高度に解析した解体データを販

2024年4〜6月の世界新車販売で、中国最大手の比亜迪（BYD）がホンダや日産自動車を抜き世界7位に浮上した。低価格の電気自動車（EV）がけん引し、米自動車大手「ビッグ3」の背中も捉えた。日米欧の自動車大手に匹敵する規模となり、業界の序列を崩し始めた。急速に影響力を増す中国勢への対策が急務となっている。自動車メーカーの発表や調査会社マークラインズのデータを基に世界販売台数を集計した。認証不正問

ガソリン車よりも重くなる電気自動車（EV）が普及すると道路への負荷が増し、維持管理費用がかさむ懸念がある。ならば道路舗装の耐久性をアスファルトから高めようと改質剤の実用化が進んでいる。静岡県磐田市の施工現場や製造する花王を訪ねた。JR磐田駅からほど近い磐田市中心部の中泉地区の市道が、2月23日深夜から翌24日未明にかけアスファルト改質剤を使って舗装工事された。地元の石川建設（磐田市）が施工し

セブン&アイ・ホールディングスが外資の日本企業への出資を規制する外為法の対象となることがわかった。主力のコンビニエンスストアや総合スーパーなどは審査の必要がないが、事前審査が必要となる事業も手がけているためだ。カナダのアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案を巡り、日本の経済安全保障の議論となる可能性もある。財務省「外為法の事前届け出の対象企業」政府は2020年に改正外為法を施行し、外資

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨（現金）が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー

米ファンド傘下となったそごう・西武が、西武池袋本店（東京・豊島）の食品売り場をこれまでのデパ地下から7階に移転して営業を始めた。新しい売り場はその名も「デパナナ」。食品をそろえるデパ地下を上層階に設ける百貨店はあまり例がない。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店に伴う大改装の一環という特殊事情があるためだが、前代未聞の実験に業界の注目が集まっている。デパナナの開業初日となった2日昼、いくつもの有

ホンダと日産自動車の連合に、三菱自動車が合流することが分かった。3社の販売台数は800万台を超え、国内はトヨタ自動車グループとホンダ・日産連合の2大勢力に集約される。米テスラや中国勢は電気自動車（EV）に巨額投資し、日本勢単独では限界がある。自動車産業の大転換が、国内の大型再編につながる。ホンダと日産は3月に包括的な協業を発表したが、日産が34.01%保有する三菱自の動向は未定だった。三菱自は

【シリコンバレー=清水孝輔】米セキュリティー大手クラウドストライクは24日、同社のソフトが原因で発生した世界的なIT（情報技術）障害を巡り、原因に関する暫定的な検証結果を公表した。品質を検査するソフトにバグ（不具合）があり、問題のあるデータを含む更新ファイルを検知できずに配信したと説明した。クラウドストライクは様々な手法のサイバー攻撃に素早く対処するため、更新ファイルを配信してセキュリティーソ

出版取次大手のトーハン（東京・新宿）がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売（東京・千代田）からファミマ約1万6000店、ロー

ホンダは9日、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針を明らかにした。タイの年産能力は27万台から5割以下に減る見通し。タイでは電気自動車（EV）の普及が始まり、主力のエンジン車の販売が落ち込んでいる。エンジン車の生産体制を見直し、収益体質を改善する。アユタヤ工場での生産を終了し、タイ中部にあるプラチンブリ工場に一本化する。アユタヤ工場は年産15万台の能力があり、「アコード

ハンバーガー店「モスバーガー」を展開するモスフードサービスが、中国本土の事業から撤退していたことが1日、分かった。6月中に上海市や福建省などで展開していた6店全てを閉店した。同社が中国本土から撤退するのは1997年に続き2度目。個人消費低迷で業績が悪化しており、収益改善が見込みにくいことから撤退を決めた。中国本土での事業はモスフードが3割程度を出資する台湾企業などとの合弁で展開していたが、同社

総務省とKDDIは日本語に特化した生成AI（人工知能）の共同研究に乗り出す。大量の日本語で作った学習用データを同省傘下の研究機関が提供。KDDIのAI技術をかけあわせて、日本で使いやすいAI基盤の性能引き上げを目指す。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題となっている。最近では国内外の事業者が日本語向けの開発を急ぐが、複雑な文法に対応できなかったり不自然な回答を導いたりする

江崎グリコは11日、システム障害による冷蔵品の出荷停止を巡り、一部の飲料について25日から順次出荷を再開すると発表した。主力の洋生菓子「プッチンプリン」などの再開時期についてグリコは「明示できない」としている。調達や出荷、会計を一元的に管理する基幹システムの正常化が遅れている。出荷が止まっている17ブランドのうち、「アーモンド効果」や「グリコ牛乳」のほかキリンビバレッジがグリコに販売を委託して

DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収