インターネットサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示するいわゆる「ターゲティング広告」について、総務省は利用者を保護するため、ウェブサイトの運営会社などが、データを提供することを事前に利用者に通知するなど新たな規制を導入することになりました。 「ターゲティング広告」は、インターネットサイトで特定の商品を閲覧すると閲覧履歴が広告業者などに渡り、このデータをもとに商品に関連する広告が繰り返し表示されるようになる仕組みです。 総務省の有識者会議が14日示した取りまとめの案では、インターネットの利用者を保護し、安心して使える環境を整備する必要があるとして、規制するための具体策が盛り込まれました。 具体的には、ウェブサイトやアプリの運営会社が、利用者の閲覧履歴を広告業者などに提供する場合は、事前に利用者に▽通知したり、ウェブサイトやアプリ内に明記したりすることや、▽同意を得る手続きなどを義務づけるとして

ふるさと納税をめぐって、宮崎県都農町が「寄付額の3割以下」とした法律の基準を大幅に超える返礼品を送っていたとして、総務省は、ふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 総務省によりますと、宮崎県都農町は、去年10月から先月にかけてふるさと納税で1万円の寄付をした人に対し、返礼品として6000円程度から8500円程度の牛肉を送り、およそ1億8000万円の寄付を集めていたということです。 これは、「返礼品は寄付額の3割以下」とした地方税法の基準を大幅に超えているとして、総務省は、都農町をふるさと納税の対象自治体としての指定を取り消しました。 期間は今月18日から2年間で、この間、町に新たにふるさと納税を行っても、控除を受けられなくなります。 総務省の調査に対して町側は「寄付が殺到して返礼品の牛肉が足りなくなり、別の事業者から高額な肉を調達して対応した」と話しているということです。

1月11日、レジ袋などの製造・販売を手がける「スーパーバッグ」がリストラ案を公表した。レジ袋有料化や新型コロナ感染拡大による影響で厳しい経営環境が続いているとし、50代の正社員と定年後に再雇用された60代前半の社員から希望退職者を募集するという。 このニュースが報じられると、コメント欄には《今迄真面目に働いてきただろうに。くだらない政策のせいで苦しむのは国民なんだよ》などと同情の声があふれた。 「レジ袋の有料化は、プラスチック廃棄量の削減を目的とし、2020年7月から始まりました。コンビニ各社の発表によると、有料化により、レジ袋辞退率は75％前後まで上昇しています。 しかし、家計負担が増えたことや、プラスチック廃棄量全体に占めるレジ袋の割合が少なく、大きな効果が望めないことから、当初より批判が続いています」（経済ジャーナリスト） 悪評ふんぷんのレジ袋有料化だが、この政策を進めたのは、小泉進