「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 （経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗／機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ）

青森県八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで体調不良を訴え、全国で500人以上が食中毒と確認された問題で、メーカーの社長が21日、初めて記者会見を開き、多くの人に健康被害を出したことについて謝罪しました。 八戸市の駅弁メーカー「吉田屋」の弁当を食べた人が相次いで下痢やおう吐などの体調不良を訴えた問題では、これまでに29の都道府県であわせて521人が食中毒と確認されています。 問題の発生から1か月余りが経過した21日、「吉田屋」の吉田広城社長が初めて記者会見を開き、「食中毒事故を通じて、弁当を製造することが社会的にこれほど大きな影響をもたらすことを改めて痛感した。責任は大きいと感じており体調不良になった人などに心からおわび申し上げる。また駅弁を愛するファンはじめ多くの人に弁当に対する信頼を失墜させてしまい申し訳なく思っている」と謝罪しました。 食中毒が発生した経緯について吉