[東京　５日　ロイター]　ユーロ消滅――。このような予測を少しでも口にすれば、「まさか」と一笑に付されるのが落ちだろう。しかし、その「まさか」が起こりがちなのが、歴史である。 大英帝国の最盛期だった１９世紀に、パクス・ブリタニカの終焉や英ポンドを中心とする金本位制の崩壊を予測すれば、きっと多くの人が鼻で笑ったはずだ。米ドル中心の固定為替相場制を軸とするブレトン・ウッズ体制が確立された第２次世界大戦末期に、早々と金ドル交換停止（１９７１年のニクソン・ショック）を予測したところで、同じだったろう。 今や固定相場制に土地勘を持たない人のほうが圧倒的に多くなったが、世界の為替システムが全面的な変動相場制にシフトしていくなど、半世紀前ならば「まさか」の一言で片づけられていたはずだ。そう考えれば、もともとバラバラだった通貨を無理やりくっつけたユーロが崩壊するシナリオなど、「まさか」度が低いというものだ

［３日　ロイター］　弱い内容となった米雇用統計、欧州での金融状況の緊張の高まり、中国からのネガティブなニュースなど、過去１週間の展開を踏まえると、世界経済は健全な成長軌道に戻りつつあるという見方は、かなり非現実的になっているようだ。 むしろ、所得の減少によって信頼感が低下し、支出の減少につながり、さらに所得が減少するというように、負のフィードバックループが再び形成されている可能性が高い。金融状況の緊張は特に欧州で、実体経済に打撃を与え、すでに存在する緊張をさらに高めている。そして輸出に依存する新興国市場が、先進国経済の鈍化によって苦しんでいる。 問題は、現在の政策進路が容認可能かどうかではなく、何をすべきかだ。実行可能な解決策を打ち出すには、多くの先進諸国の金利水準に注目すべきだ。米政府は名目上、約０．５％で期間５年の借り入れが可能だ。期間１０年では１．５％、期間３０年では２．５％だ。名目

５月３０日、白川日銀総裁は、先進国では人口増加率と物価上昇率に正の相関が観察されるようになっている一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。写真は都内で１月撮影（２０１２年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、日銀金融研究所主催の国際コンファランスであいさつし、先進国では物価上昇率と人口の増加率の相関関係が２０００年代に観察されるようになったと指摘した。一方、マネーの増加率と物価上昇率の相関は近年弱まっている、との見方を示した。 白川総裁は、「人口動態の変化に伴う問題は、日本だけでなく、諸外国にとっても今後、重要性を増していく」と述べ、一例として「中国の生産年齢人口の増加率は１９９０年から減少傾向をたどり、２０２０年にマイナスになる」との予想を取り上げた。日本については「１９９０年代以降、物価上昇率と人口

５月２５日、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、日本の不動産投資のため、国内外の投資家から約１０００億円の資金を集める。写真は２０１０年撮影（２０１２年　ロイター／Brendan McDermid） ［東京　２５日　ロイター］　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントは、日本の不動産投資のため、国内外の投資家から約１０００億円の資金を集める。投資対象はオフィスビルや商業施設となる見通し。広報担当者が２５日、ロイターに述べた。 ゴールドマンは銀行の不良債権処理が加速した時期にダイエーからホテルを買収するなど、不動産投資を活発に実施。以前はモルガン・スタンレーやコロニー・キャピタルなどと並び、日本の不動産投資を積極的に手掛けていたが、過去数年は沈静化していた。

［メキシコ市　７日　ロイター］　メキシコ北部ヌエボレオン州モンテレイの警察当局は７日、麻薬組織セタスの下で「殺し屋」として働いていた２６歳の女を逮捕したと発表した。女は２０人の殺害に関与した疑いが持たれている。 警察によると、先週逮捕されたマリア・ヒメネス容疑者は、１カ月当たり約１７００ドル（約１３万６０００円）を受け取り、ライバル組織のメンバーや警官などを殺害したとされている。これまでにも女の「殺し屋」が逮捕されたことはあったが、これほど多くの犠牲者を殺害した容疑者は少ないという。

４月９日、ロイターが実施した米政府証券公認ディーラー調査で、ＦＲＢが量的緩和第３弾の実施に踏み切るとの予想が大勢となっていることが明らかになった。写真はワシントンのＦＲＢ本部。３日撮影（２０１２年　ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク　９日　ロイター］　ロイターが９日まとめた米プライマリーディーラー（政府証券公認ディーラー）調査では、前週末発表の３月の米雇用統計で雇用者数の伸びが予想を大幅に下回ったことを受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和第３弾（ＱＥ３）の実施に踏み切るとの予想が大勢となっていることが、明らかになった。

４月２日、ＮＴＴドコモは、富士通や韓国サムスン電子など日韓メーカー５社と設立する予定だったスマートフォン向け半導体開発会社の計画を中止したと発表した。都内のドコモ本社で昨年７月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３日　ロイター］　ＮＴＴドコモ<9437.T>は２日、富士通<6702.T>や韓国サムスン電子<005930.KS>など日韓メーカー５社と設立する予定だったスマートフォン（多機能携帯電話＝スマホ）向け通信用半導体を開発・販売する新会社設立の計画を中止したと発表した。 ドコモは２０１１年１２月にサムスン、富士通、富士通セミコンダクター、ＮＥＣ<6701.T>、パナソニックモバイルコミュニケーションズの５社と高速通信サービス「ＬＴＥ」対応の通信制御用半導体（ベースバンドチップ）の開発・販売を行う合弁会社設立を目的とした契約を締結。今年３月末までの最終合意を目

飯田哲也氏は、環境エネルギー政策研究所所長。経済産業省・資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員の一人として、国のエネルギー政策見直し議論にも参加。京都大学原子核工学専攻修了。東京大学先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。 「日本の政治家には、神も悪魔も細部に宿るという自覚がなさすぎる」と国のエネルギー政策議論に参加している飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長は苦言を呈す。

［北京　１６日　ロイター］　中国の研究チームが、人間の母乳代わりになる可能性を秘めた乳を出す「遺伝子組み換え乳牛」を誕生させた。中国では２００８年、メラミン入り粉ミルクを飲んだ乳幼児少なくとも６人が死亡し、約３０万人が健康被害を訴えるなど大きな社会問題となっていた。 中国農業大学の研究者らは、乳牛の胚のＤＮＡにヒトの遺伝子コードを組み入れる研究を行い、人間の母乳と同等の栄養分を持つ乳を出す牛を２００３年に初めて誕生させた。遺伝子組み換え乳牛が出すミルクは人間の母乳よりも味が強く、甘いという。 北京郊外の試験農場には現在、そうした遺伝子組み換え乳牛が３００頭おり、毎週子牛も生まれている。 このプロジェクトを率いるリー・ニン教授は「われわれの遺伝子組み換え牛乳は、母乳の成分と８０％同じ」とし、その中には免疫システムを向上させるとみられる抗体なども含まれていると説明。この研究は、同国のバイオテク

［ワシントン　９日　ロイター］　米農務省（ＵＳＤＡ）は、通称「ピンクスライム」と呼ばれることもあるアンモニア水で防腐処理された加工肉について、学校給食で使用されるに当たっても安全性に問題はないとの見解を示した。