天皇陛下の退位をめぐって、1日開かれた皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。
天皇陛下の退位をめぐって、1日開かれた皇室会議で意見集約がなされ、陛下が再来年(2019年)4月30日に退位され、皇太子さまが翌5月1日に即位されることが固まりました。
中国では、独身の日と呼ばれる11日にインターネット通販の各社の大規模な値引きセールが行われ、最大手の会社では一日の取引額が日本円で2兆8000億円余りと、去年を40%近く上回り、過去最高となりました。 中国国営の新華社通信などによりますと、「独身の日」だった11日、最大手の「アリババ」は、一日の取引額が日本円にして2兆8000億円余りと、去年より39%増えて過去最高となったということです。 またインターネット通販2位の「京東」も、取引額は2兆1000億円余りと、去年に比べておよそ50%増えたということです。 これに伴って荷物の発送も増加し、11日一日で大手各社が発注した小包などの発送の件数は、およそ8億5000万件と、去年よりおよそ30%増えました。 インターネット通販各社は、「独身の日」に合わせて臨時のアルバイトを雇うなど対応に追われましたが、中国ではネット商戦が年々過熱していて、各社は
中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどはサウジアラビア政府が、経済界や治安部門で発言力を持つ11人の王子や現職閣僚を一斉に逮捕したと伝えました。 そのうえで、経済・企画相と国家警備隊の担当相の2人の現職閣僚を解任したことを明らかにしました。 中東の衛星テレビ局アルアラビーヤなどによりますと11人の王子など多数の有力者も逮捕されたということです。 逮捕者の中には世界有数の億万長者の一人で投資グループを率いるワリード・ビンタラール王子や経済界や治安部門に強い発言力を持つ有力王族も含まれていると伝えられています。 今回、サウジアラビア政府が有力者を一斉摘発に踏み切った背景には、ムハンマド皇太子の王位継承に向けた地ならしとの見方が広がっています。
過激派組織IS=イスラミックステートが「首都」と位置づけるシリア北部の都市ラッカについて、軍事作戦を進めてきたクルド人勢力主体の部隊の報道官は、先ほど、NHKの電話取材に対し、市内全域を制圧したことを明らかにしました。ISが標ぼうしてきた「イスラム国家」は、「首都」だとする都市が陥落したことで、事実上崩壊しました。 ラッカは、ISが一方的に主張した「イスラム国家」の「首都」とされる都市で、「シリア民主軍」が、アメリカ主導の有志連合の空爆支援を受けながら、ことし6月から本格的な攻略作戦を進め、4か月で全域の制圧を果たしました。これによりISが標ぼうしてきた「イスラム国家」は事実上崩壊しました。 ISは、一時はイラクとシリアにまたがる広大な地域を支配しましたが、去年からことしにかけて、イラクとシリアの両政府軍や、アメリカ主導の有志連合、それにロシア軍などの攻撃を受けて次々に支配地域を失い、こと
アメリカのグーグルは、人工知能を搭載し、音声でさまざまな機器を操作できる「AIスピーカー」を、来月、日本で発売する方針を固めました。AIスピーカーは、国内ではまだ普及が進んでいませんが、この分野で先行するアメリカのIT企業の参入で、日本市場での主導権争いが一気に激しくなりそうです。 アメリカでは、アマゾンやグーグルなどの製品が普及していて、IT各社は、日本語を認識する技術を開発し、日本市場への参入を目指しています。 関係者によりますと、アメリカのグーグルは、去年11月にアメリカで発売したAIスピーカー、「グーグル・ホーム」を日本語に対応させた製品を来月上旬、日本で発売する方針を固めました。 国内では、通信アプリ大手のLINEが、機能を絞った製品を先月、発売し、NTTドコモも参入を検討していますが、この分野で先行するアメリカの大手企業が日本市場に参入する具体的な計画が明らかになったのは初めて
ゲームやアニメなどのキャラクターグッズを企画し、インターネットを通じて購入を希望する人から資金を募って、販売する事業を行っていた「そらゆめ」は、経営に行き詰まり、今月2日、東京地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
流通大手イオンの商業施設などで警備にあたるグループ会社の社員が、夜間の仮眠時間にも実際には業務が続いているのに、残業代が支払われていないなどと訴えた裁判で、千葉地方裁判所は仮眠時間を労働時間と認め、残業代などおよそ180万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 17日の判決で、千葉地方裁判所の小濱浩庸裁判長は「仮眠時間も労働からの解放が保障されているとは言えず労働時間にあたる」と指摘し、残業代のほぼ全額と慰謝料の一部、合わせておよそ180万円の賠償を命じました。 判決のあと原告の中村さんは記者会見し「警備業界では同じ境遇で働く仲間が大勢いる。会社は判決に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話しました。一方、会社側は「判決内容を確認し適切な対応を取っていきたい」とコメントしています。
この年末から年始にかけて、インターネットの囲碁対戦サイトに突然現れ、並み居る有力な棋士たちを次々と破った「謎のプレイヤー」が話題になりました。その正体について、アメリカのIT企業、グーグルの研究グループのメンバーが、自分たちが開発した人工知能「AlphaGo」の改良版だったことを明らかにしました。 インターネットの複数の囲碁対戦サイトでは、先月末から今月初めにかけて、「Master」という名前の「謎の棋士」が突然現れ、有力なプレイヤーを次々と破り、世界的に有名なプロの棋士もいたとされることから、話題になっていました。 ハサビスさんのツイッターによると、「Master」の正体は「AlphaGo」の改良版の試作品で、動作をチェックするために囲碁の対戦サイトに参加したということです。そして、「非公式のテストは終わったので、今後、囲碁の団体と協力して公式戦に参加することを楽しみにしている」としてい
アメリカで起きた殺人事件の現場にあったIT企業、アマゾン・ドット・コムの人工知能を搭載した家電の記録が重要な証拠になる可能性があるとして、警察が提出を求めたのに対し、会社側はこれを拒否し、IT企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び活発になりそうです。 この家電は高さ24センチほどの円筒の形をしていて、人工知能が話しかけられた内容を理解してインターネットで検索をしたり、音楽をかけたりすることができ、これまでに500万台以上が販売されています。内蔵するマイクが捉えた音声はアマゾンのサーバーに送られることから、警察は、事件当日の男の行動の裏付けに役立てられると説明しています。 アメリカでは、ことし2月にテロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除をめぐり、FBI=連邦捜査局とアップルが対立していて、IT企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び
24日午後、東シナ海の公海上で、中国海軍の空母がミサイル駆逐艦などとともに航行しているのを、自衛隊が初めて確認しました。中国海軍は「空母などが西太平洋で遠洋訓練を行う」と発表していて、防衛省が状況の確認を続けています。 中国海軍の空母「遼寧」は、ウクライナから購入して改修し、4年前、中国初の空母として就役したもので、航行しているのを海上自衛隊が確認したのは今回が初めてです。 中国海軍は24日夜、「空母『遼寧』などからなる艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行う」という報道官のコメントを発表していて、防衛省によりますと、中国国防部から日本側に対して今回の航行に関する連絡があったということです。24日夕方、自衛隊が確認した時点では、空母の艦上を戦闘機が発着する様子などは見られなかったということで、防衛省は状況の確認を続けています。
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値70以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
国内のオートバイ市場が縮小を続ける中、大手バイクメーカーのホンダとヤマハ発動機が2輪車の生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 関係者によりますと、ホンダとヤマハ発動機は、排気量が50CCの小型スクーターについて生産や開発で提携する方向で最終調整していることがわかりました。 具体的には、ヤマハ発動機は台湾の工場で生産している50CCスクーターをホンダの熊本県にある工場での委託生産に移すことを検討します。また、宅配などで使う業務用や電動の小型スクーターを今後共同で開発することを目指します。 ホンダとヤマハ発動機は、1980年代に排気量が50CCのいわゆる原付きバイクを中心にしれつな販売競争を繰り広げ、両社の頭文字をとって「HY戦争」とも呼ばれました。しかし、こうした50CCのスクーターは日本特有の規格のためにグローバル展開が難しく、価格も安いため採算が取りにくい面があ
書籍や雑誌の配信停止が相次いでいるネット通販大手アマゾンの電子書籍の読み放題サービスで、大手出版社の小学館も写真集など170以上の作品の配信が停止されたことを明らかにしました。 会社では、「サービスに加入した読者に十分な対応ができておらず、著作者にも不安を与えている」などとして、アマゾン側に対応の改善を申し入れているいうことです。 これについてアマゾンの日本法人の広報担当者は、「他社の定額放題サービスと同じで、配信する作品は随時、変動する」としたうえで、「配信が停止された電子書籍は、定額ではないサービスで有料で読むことができる」と話しています。 配信停止の理由について両社は、「契約に関わり明らかに出来ない」としています。 アマゾンがことし8月に始めたこのサービスは、消費税込み月額980円で国内の書籍や雑誌など、およそ12万冊が読み放題になるとしていましたが、これまでに講談社や光文社などの出
暮らしやビジネスなど幅広い分野での活用が期待される、AI=人工知能の技術や活用例を紹介する展示会が29日から始まりました。 このうち好みの本を紹介してくれるというロボットは、利用者がタッチパネルで好きな1冊を選ぶと、人工知能がインターネット上のさまざまな情報を分析し、お薦めの本を選び出します。 もし、選んだ本が利用者の好みと違っていた場合は、その情報をロボットに伝えると学習し、選択の精度が高まるとしています。 また、人に共感したり愛情を持ったりする「心」を人工知能に持たせて、人とコンピューターが会話できるようになることを目指す研究も紹介されています。 人がコンピューターを褒めるような会話をすると、画面上のキャラクターがうれしそうな表情やしぐさで応えます。さらに、1度会話をした相手を画像認識などの技術で記憶し、2度目の会話では名前で呼びかけます。 開発した企業の担当者は、「人間のように感情を
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