かつて「世界の工場」と呼ばれた中国広東省深センは今や「ハードウエアのシリコンバレー」になった。驚くべきスピードで次々に製品を生み出す独自のエコシステムに対し、日本企業の関心も高まっている。その深センを中心に、世界各地の「メイカームーブメント」などから、ものづくりとイノベーションの未来を探る。 連載「『世界の工場』の明日」では、まずJENESIS（ジェネシス）の藤岡淳一社長とShiftall（シフト―ル）の岩佐琢磨CEO（最高経営責任者）の6回にわたる講演・対談の動画を通じ、大衆に広く波及するイノベーション（マスイノベーション）を生むシステムについて考えていく。 藤岡氏は、台湾、香港、深センと、15年以上にわたってハードウエアの製造に携わってきた。現在は中国広東省深セン市に自身が経営するジェネシスを構え、年に50近いハードウエアの受諾製造サービス（EMS、 Electronics Manuf

岩崎博之（いわさき・ひろゆき）氏 メディカル・データ・ビジョン代表取締役社長 1960年生まれ。1986年新日本工販（現フォーバル）入社。1988年アレック代表取締役就任。1994年アイズ常務、1997年クーコム常務、2001年システムアンドコンサルタント取締役などを経て、2003年メディカル・データ・ビジョンを設立し代表取締役に。2014年同社代表取締役社長に就任、現在に至る。（写真：陶山勉、以下同） ベンチャー企業の成功と失敗を分けるもの ベンチャー企業の生存率を示すデータがあります。創業から5年後は15.0％、10年後は6.3％。20年後はなんと0.3％です。非常に厳しい。 では成功するベンチャーと失敗するベンチャーの差はどこにあるのでしょうか？ ベンチャー企業の社長に「なぜ起業したのか」と聞くと、ほとんどの場合、残念ながらカネ儲けが目的です。「これをやれば儲かる」と考えて脱サラして

慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルート（現リクルートホールディングス）入社。サイバードのエヴァンジェリスト、ケイ・ラボラトリー（現KLab）取締役、コロプラ取締役副社長を経て、ドローン分野に特化した日本初のベンチャーキャピタル、Drone Fundを立ち上げる。（写真：吉成大輔、以下同） 大竹 剛（編集部）：千葉さんはモバイルゲームのコロプラ副社長など、一貫してモバイルインターネットの世界を歩んできました。今はエンジェル投資家として活動する一方、ドローン分野に特化したVC（ベンチャーキャピタル）のドローンファンドを立ち上げています。なぜ、モバイルインターネットからドローンへと活動の舞台を移されたのですか。 千葉 功太郎氏（ドローンファンド、ゼネラルパートナー）：先日、国土交通省と経済産業省が合同で開催した、「空飛ぶクルマ官民協議会」（正式名：空の移動革命に向けた官民協議会）の第1回会合

アメリカ発祥のDIYの祭典、メイカーフェア。会場では、アイデアのままに作ってみた制作物が並ぶ。アメリカではオバマ政権時にホワイトハウスでも開催された。中国で最初にメイカーフェアを開催したのが深圳に本社を置くSeeedだ 中国本土ではMakerに「創客」という漢字をあてる。台湾では「自造者」とあて、手を動かして自ら造る意味がうかがえるが、中国本土の「創客」はスタートアップの「創業」、イノベーションの「創新」、クリエイティブの「創造」などと並んで、形而上学的なニュアンスを含んでいるように見える。マスイノベーションのスローガン「大衆創業　万衆創新」の担い手が「創客」だ。 深圳のメイカー文化を主導し、中国全体のスローガン「大衆創業、万衆創新」のモデルとなったのがSeeedという企業である。Seeedの規模はそれほど大きくない。2008年創業で、現在の社員は200人ほど。同じ深圳に本社があるファーウ

2018/09/14 14:03 ウラジオストック経由でのドイツ、ポイントとディストリビューターでの配電、燃料ポンプ交換、古いポルシェで全行程自走、但しGPSとタブレットの助けは借りて・・こんなワクワクする記事を届けて貰って感謝です。 学生時代にポンコツの国産車で始めた車いじりもフルトラとインジェクションに代わっていく過程ですっかり足が遠のいてしまいました。オイル交換もディーラー任せで、エンジンカバーさえ外さなくなった自分を反省しています。腕は棚にあげて、調整次第で走ってくれる車にはノスタルジー以上の思い入れを持ちますね。過走行のマカンを休ませながら、先先代のジムニーを手に入れていじり倒したいという気持ちがまたまた湧き上がってきました。 2018/09/13 11:05 この火曜日に3週間のヨーロッパ旅行から帰ってきたばかりなのですが、ロマンチック街道をレンタカーでドライブする旅の途中、、

その「常識」は本当に必要？　「あたりまえ」から踏み出して新しい発想を生む視点や思考の組み立て方、その実践方法について、スタートアップを支援する投資家、アクセラレーターとして活躍する孫泰蔵さんに聞いた。 （聞き手：日経BP社出版局編集第一部長・中川ヒロミ） 初回のテーマは、「オフィスと社員はもう要らない」。いきなり衝撃的ですが……。 孫泰蔵氏（以下、孫）：大げさでなく、その通りだと考えています。この取材を受けている今日は2018年7月で、場所は僕が5年前に設立した会社、Mistletoe（ミスルトウ）が3年前に開設したオフィスですが、実は今月末にここのオフィスを完全閉鎖することを決めました。 ええ！　Mistletoeのオフィスといえば、孫さんが支援するスタートアップ企業が集まる最先端のコワーキングスペースとしても知られていますが。広さもかなりありますよね。 孫：400坪ありますが、サッパリ

富士通が携帯販売事業を売却することが日経ビジネスの取材で明らかになった。カーナビ、パソコン、インターネット接続、そして、携帯端末の開発・製造に続く個人向け事業の売却だ。富士通はこれで個人向け事業からの撤退がほぼ完了することになる。 富士通が売却するのは完全子会社、富士通パーソナルズ（東京・港）の携帯販売ビジネス。グループでNTTドコモ向け携帯端末を販売する「ドコモショップ」を全国で100店舗以上展開している。富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。

中国の浙江省に、義烏市という場所がある。「100円ショップのふるさと」「世界の雑貨の中心地」と呼ばれ、世界中から貿易商が集まるこの街には、中国各地の産物が集まり、専用の輸出港やヨーロッパへの直通電車もある。 貿易商としてここに10年以上在住するセネガル人のソーラ氏は、「中国に来てモノの見方が変わった。僕らアフリカは、中国から学ぶことで成長できる」と、中国の成長と新興国アフリカを結びつけて語った。 今回、東京大学の伊藤亜聖准教授の義烏視察に同行して、義烏アフリカ協会のソーラ氏にインタビューした。中国は「一帯一路」を打ち出して、特に米国の影響が少ないアフリカ・アジアとの連携を深めている。インタビューは中国のグローバル化やアフリカの産業化などがうかがえる貴重なものとなった。 「僕はアフリカ人だが、このオープンな義烏の一部だ」 ソーラ氏：僕の会社では37人を雇っていて、ほとんどは中国人だ。さまざま

いわゆるITベンチャー企業で働く人の多くがカジュアルな服装に身を包んでいます。はたしてそれで良いのでしょうか。 ベンチャーに乗り込んだ鷲沢社長と創業者の蝶野会長との会話を読んでみてください。 ●蝶野会長：「社長、全員を集めて『社会人ならスーツを着ろ！』と怒鳴ったそうですね」 ○鷲沢社長：「ええ。ネクタイもしてもらいます」 ●蝶野会長：「当社は創業3年目のベンチャーです。しかもスマホのアプリを作っている会社ですからスーツにネクタイというのは……」 ○鷲沢社長：「スーツにネクタイというのは何でしょうか。はっきり仰ってください」 ●蝶野会長：「社長はメガバンク出身で当時は中小企業といっても老舗を担当されることが多かったでしょう。しかし当社はベンチャーなのです」 ○鷲沢社長：「ベンチャーだからどうだというのでしょうか。分かりかねますが」 ●蝶野会長：「ちょ……ちょっと待ってください。私はまだ28歳

11月中旬の週末。大通り沿いにあるサトーカメラの宇都宮本店を訪ねると、50台以上収容スペースがある駐車場は、ほぼ満車状態だった。地元、「宇都宮」ナンバーの車がずらりと並ぶ。 普通の繁盛店。それが店に入っての第一印象だ。手書きのPOP（店頭販促）が至る所に掲げられ、柱やテーブルなどもマスキングテープやシールでにぎやかに装飾。店内には、子連れ客のために遊び場も設置され、親の買い物を待つ子供たちの歓声が響く。が、よく店内を見回すと、不思議な光景が目に飛び込んでくる。ずらりとソファが並び、多くの顧客が店員と横に並んで座り、延々話し込んでいるのだ。 客層は様々。老夫婦がこれから買うデジタルカメラの基本操作をひたすら質問している席あり、カメラ初心者が覚えたての専門用語を交えながら写真談義に花を咲かせている席あり。共通するのは、いずれの席も、接客時間が長いことだ。 5分、10分、30分…。老夫婦は被写体

有力大学からスピンアウト IonQもそうしたスタートアップの1社だ。IonQは米メリーランド大学のChristopher Monroe氏と米デューク大学のJungsang Kim氏という二人の量子コンピュータ研究者が、10年以上前から研究を進めてきたイオントラップ型量子コンピュータを商用化するために、2016年に起業した。 量子コンピュータは、「0」と「1」の両方が同時に存在する「量子ビット」を使用する。IBMやGoogleは量子ビットを超伝導デバイスで実現している。それに対してIonQは「捕捉イオン」によって量子ビットを実現し、イオン列にレーザーを照射することで量子ビット間の「量子もつれ（エンタングルメント）」などを操作する。なおIBMやGoogle、IonQが開発しているのは、量子ビットを複数組み合わせた「量子ゲート」を使う「量子ゲート方式」の量子コンピュータである。 IonQはイオン

康京和外交部長官が韓国国会で「中国の希望通り」の発言をした翌日、「中韓合意」文書が発表された（ロイター/アフロ） 白旗を掲げた韓国 韓国が中国と関係改善で合意しました。 鈴置：10月31日に中韓両国が双方の外交部のサイトに「合意文」を掲載し、そう唱えました。「関係改善」と言いますが要は、韓国が中国に「言う通りにします」と白旗を掲げたのです。 中国は在韓米軍へのTHAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）配備にインネンを付けて様々の嫌がらせをした結果、ついに韓国を従わせました。「合意文」は降伏文書です。 韓国外交部のサイト「韓中関係改善に関連した両国の協議の結果」（韓国語版）の要点を訳した「中韓合意のポイント」をご覧下さい。中国外交部のサイト（中国語版）の「合意文」はこちらです。 ●中韓合意（2017年10月31日）のポイント 韓国側は、中国側のTHAAD問題に関連する立場と懸念を認識し、韓

巨大製薬企業の英アストラゼネカが、第一三共に買収提案していたことが明らかになった。第一三共は提案に応じなかったが、買収の可能性はなお残る。成立すれば、買収額が1兆円規模に達する超大型M&A。世界的な製薬再編の波がついに日本にも及び始めた。 東京・日本橋に本社を構える第一三共に英製薬大手アストラゼネカが買収提案を行っていた（写真は第一三共東京支店と英国にあるアストラゼネカの工場）（写真＝右：Bloomberg/Getty Images） メガファーマと呼ばれる製薬世界大手の一角を占める英アストラゼネカが、第一三共に買収提案していたことが分かった。関係者によると、第一三共が打診を受けたのは昨年。がん領域での新薬開発の加速と安定した収益確保がアストラゼネカの狙いとみられる。 アストラゼネカは2016年の売上高が230億ドル（約2兆5000億円）で、世界ランキング10位につける巨大企業。その規模は

「2017年は我々にとって意義深いエポックメイキングな年になると確信している」。新設ラインの竣工式典で、日本製紙の馬城文雄社長はCNFへの期待の大きさをこう語った。同社は今年、石巻工場を皮切りに、島根県や静岡県でもCNFの新ラインを稼働する。 CNFは紙の原料であるパルプの繊維をナノ（10億分の1）メートル単位まで細かく解きほぐしたもので、製紙メーカーを中心に製法や用途の開発が急ピッチで進められている。繊維をいかに細かくするかで性質も変化するが、おおむね以下に列挙するような多様な特性を持つ。 軽量高強度 リサイクルが容易 耐燃性 酸素を遮断する 圧力をかけると一時的に流動性が高まる 用途も食品・化粧品・塗料向けの増粘剤、高強度のゴムやプラスチック、ディスプレー、食品包装材など多岐に渡る。 石巻工場で作られるのはTEMPO酸化CNFと呼ばれるもの。CNFの世界的権威である東京大学の磯貝明教授