ＧＳＯＭＩＡ終了は国益に沿った決定 米との同盟より優先＝韓国大統領府 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。 上段は１６年１１月２３日、ＧＳＯＭＩＡに署名する韓民求（ハン・ミング）国防部長官（当時、右）と長嶺安政・駐韓日本大使。下段は今月２３日、協定終了の文書を受け取り、外交部を出る長嶺氏＝（聯合ニュース） 日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる
メモ：【仕事を任せられるエンジニアになるために意識して欲しいこと】 - 小衣のため息
by西尾(ビビッドガーデン：食べチョクエンジニア) 1.意識面 ⑴作業の見積もりができる 技術力が低い（コーディングができないなど）よりも敬遠されるエンジニアは、作業の見積もりができない方です。第一線で活躍している方は、作業見積もりが他の方に比べて正確です。 見積もりをするためには、どういう設計をして、どういう機能を作り、どういう影響範囲があるのかを正しく理解する必要があります。見積もりができないということは、作業内容を正しく理解できていない、技術的な困難性を理解していない、不確定要素を洗い出せていない、そして自分たちのスキルを正しく理解していないということです。 ⑵作業タスクを細かく洗い出すことができる、TODOを作ることができる 作るべき機能や設計を正しく理解していれば、作業を細かくタスク化できます。タスクを細分化できないのならば、作るべき機能の理解が足りないということです。 TODO
「反文在寅デモ開催」「反日批判本ベストセラー」韓国で今、本当に起こっていること（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
韓国にとって、8月15日は日本の統治から解放された記念日「光復説」にあたる。日韓対立が深刻化する今年、首都ソウルでは、10万人規模（主催者発表）の集会が開かれるなど、激しい反日デモが繰り広げられていた。 *** 韓国の「夏の風物詩」のひとつである反日映画も活況を呈していた。8月7日に公開された「鳳梧洞（ポンオドン）戦闘」は、公開9日で早くも観客動員300万人を突破するヒット作となっているのだ。 日本統治下での独立軍と日本軍の戦いを描いた同作は、「見事」なまでの反日映画に仕立て上げられている。笑みを浮かべながら無防備な老人や、女性、子どもを銃で撃ち、刀で刺し殺す日本兵。逃げる女性をレイプする日本兵。銃殺された子どもを抱きながら泣く女性を見て、ゲラゲラと笑い転げる日本兵……。いくら反日のための映画といってもあまりに酷い。 なお、同作では「残忍な日本軍の少佐」を、9月からのNHKの連続テレビ小説
２０年度国防予算案 ７．４％増の約４．４兆円＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２９日、２０２０年度（１～１２月）国防予算案を１９年度比７．４％増の５０兆１５２７億ウォン（約４兆３７００億円）と策定したと発表した。同案は９月３日に国会に提出される。削減なく国会審議を通過すれば、１７年度には４０兆３３４７億ウォンだった国防予算は初めて５０兆ウォンを超えることになる。国防部は、最近の不確実な安全保障環境を踏まえ、韓国軍が全方位からの安保脅威に主導的に対応できるよう国防力強化に集中的に投資していると背景を説明した。 ２０年度国防予算案のうち、防衛力改善費は１９年度比８．６％増の１６兆６９１５億ウォン。国防予算全体に占める割合は０６年の防衛事業庁の開庁以来で最も高い３３．３％となる。軍需支援や教育・訓練の強化、将兵の福祉向上などのための戦力運営費は６．８％増の３３兆４６１２億ウォンとした。 予算案を項目ごとに見ると、核・大量破壊兵器の脅威への
VTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等を運営するいちからが、SBIインベストメント、KLab、中国投資家の3社を引受先とする約7億円の第三者割当増資を実施。
VTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等を運営するいちからが、SBIインベストメント、KLab、中国投資家の3社を引受先とする約7億円の第三者割当増資を実施。創業3年目を迎え、さらなる積極投資でエンタメ経済圏の加速を目指す。 VTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」等を運営するいちから株式会社（本社：東京都渋谷区 代表取締役：田角陸、以下「いちから」又は「当社」）は、SBIインベストメント株式会社が運営するSBI AI & Blockchain投資事業有限責任組合、KLab株式会社、中国投資家の3社を引受先とする約7億円の第三者割当増資を実施いたしました。 【資金調達の目的】 いちからは2017年5月に設立されたエンターテイメント系スタートアップで、VTuber / バーチャルライバーグループ「にじさんじ」の運営をはじめとするエンターテイメントの領域で
Kan Kimura on Twitter: "文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o"
文在寅政権。これは「謝ったら死ぬ病気」にかかってしまっているような感じ。もう全ての問題について強行一方。主観的に追い詰められている模様。GSOMIAは破棄を撤回して、曺国はとっとと切り捨てた方が賢明だと思うけど、その判断ができなく… https://t.co/lxPaj7gU6o
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「あまりに無謀で、迷惑」富士山にピクニック並の軽装で弾丸登山、寒さしのぎに山荘へ無断侵入、大量のゴミ…大混雑で世界遺産〝取り消し〟懸念の声も どうすれば？
「韓国に致命的な結果もたらす」米国からの警告が現実味（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国の聯合ニュースによれば、「韓国軍が25日に開始した独島防衛のための訓練が26日正午ごろ、終了した。今年最初の独島（注・竹島）防衛訓練で、『東海領土守護訓練』という名称が初めて用いられた」という。 今回の訓練にはイージス駆逐艦「世宗大王」（7600トン級）をはじめとする海軍と海洋警察の艦艇約10隻、空軍の戦闘機F15Kなど陸海空軍の航空機10機のほか、陸軍の特殊部隊海軍特殊部隊（UDT・SEAL）、海兵隊の機動部隊が投入されるなど、過去最大規模で行われた。 韓国政府は明言していないが、同訓練の目的に日本へのけん制が含まれているのは明らかだ。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄した文在寅政権の判断は、韓国国内での世論調査で過半数の支持を得ており、さらなる支持率の上昇を狙った可能性もある。 ところがこれに対し、米国政府が強烈な不快感を表した。米国務省は韓国紙・東亜日報や中央日報、米
北朝鮮 ＳＬＢＭ発射実験準備か 米シンクタンクが分析 | NHKニュース
アメリカのシンクタンクは、北朝鮮がＳＬＢＭ＝潜水艦発射弾道ミサイルの実験を準備している可能性があるという分析を明らかにしました。トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題視しない姿勢を見せる中、北朝鮮がミサイル開発を加速させているおそれがあります。 それによりますと、ＳＬＢＭの実験に使われるとみられるはしけに船舶が横付けされているのが確認できるとしています。こうした船舶は過去の実験の際、はしけを沖合にえい航するために使われていたということです。 また岸壁では大型の車両や人の動きも確認できるとして、専門家は「北朝鮮がＳＬＢＭの発射実験を準備している可能性がある」と分析しています。 一方、北朝鮮では先月、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が新たに建造した潜水艦を視察したと伝えられていましたが、分析では、視察場所はこの造船所だったとしています。 トランプ大統領が短距離ミサイルの発射を問題
韓国大統領「日本は正直であるべき」と非難 | NHKニュース
韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領
「韓国人は正義を立証した方が勝ちになる。そういう国だと考えるしかない」（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
経済産業省は28日0時に、貿易管理上の優遇区分「グループA」から韓国を除外し一つ下の「グループB」に引き下げた。軍事転用が可能な品目の不正輸出を防ぐ安全保障上の措置で、韓国向けの輸出手続きが厳格化した。韓国政府の反発は避けられず、日本への報復措置が強まる恐れがある。韓国情勢に精通する早稲田大学政治経済学術院の深川由起子教授に日韓対立の解決策などを聞いた。 ―今後の展開をどう見ていますか。 「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の有効期限切れの前に、天皇陛下の即位の礼がある（有効期限は11月22日、90日前の8月24日は更新期限）。韓国は体面が重視される社会なので、全世界の首脳が参列する中、韓国だけ派遣できないのはまずいことになる。これは韓国にとって日本人が考えている以上に大事なことだ。それまでに落としどころを探りたいという切迫感はあるようだ」 ―両国が歩み寄るための方策は。 「一つは互いに
「韓国の仮想敵は日本」GSOMIAの“日韓接着”ははがれる運命だった
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、ＡＥＲＡ副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラＴＶ」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』（オクスフォード大・出版局）、『日本を囲む軍事力の構図』（中経出版）、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 韓国政府は8月2
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朴前大統領の審理を差し戻し 韓国最高裁、巨額収賄は認定（共同通信） - Yahoo!ニュース
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米駐韓大使の講演キャンセル 韓国政府の求めに不快感か | NHKニュース