20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
岸田首相「交代した方がいい」70％ 自民支持層では5割 世論調査 | 毎日新聞
20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…
共産の小池書記局長「意味ない戦いなどではなかった」 蓮舫氏を支援 | 毎日新聞
東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。
蓮舫氏〝大敗〟に立憲衝撃「信じられない」 共産との連携、裏目か | 毎日新聞
東京都知事選で元立憲民主党参院議員の蓮舫氏の票が伸び悩み、立憲内に衝撃が走った。 「非常に厳しい結果になった。結果をしっかり分析した上で、次につなげていきたい」。立憲の大串博志選対委員長は7日夜、自民党などが支援した小池百合子氏の3選確実の報を受け、党本部で記者団にそう語った。 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、4月の衆院3補欠選挙、5月の静岡県知事選などで連勝し、政権交代に向けて勢いに乗る立憲は、首都決戦では党内有数の知名度を誇る蓮舫氏を擁立。都知事選で現職に新人が勝った先例はなく、自民、公明両党が支援する現職の小池氏に仮に及ばなかったとしても「肉薄できれば意義のある結果になる」との読みがあった。 しかし蓮舫氏は終盤にかけて勢いを失い、小池氏との当選争いどころか、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏と2、3位を争う展開に。蓮舫氏の街頭演説などには多くの人が集まり続けていただけ
蓮舫氏、神宮外苑再開発の是非問う「都民投票」実施と公約 都知事選 | 毎日新聞
東京都知事選（7月7日投開票）に立候補している元参院議員の蓮舫氏（56）は29日、民間事業者が進める明治神宮外苑の再開発について賛否を問う「都民投票」の実施を追加公約に掲げた。神宮外苑で報道陣に明らかにした。 追加公約によると、再開発の賛否を全都民に問う都民投票（住民投票）の実施を条例案として都議会に提案するという。蓮舫氏は「『本当にこのまま開発を進めますか』と都民に聞きたい。民意を背景に、事業者と真摯（しんし）に向き合いたい」と話した。
岸田内閣支持率16％ 不支持率79％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、11月18、19日実施の前回調査（21％）より5ポイント減の16％で、内閣発足以来最低を2カ月連続で更新した。不支持率は前回調査（74％）より5ポイント増の79％だった。 調査方法が異なるので単純比較はできないが、支持率が20％を下回るのは、菅直人政権下だった2011年8月（15％）以来。不支持率79％は、毎日新聞が世…
戦うって何？：「反戦」のはずがロシア擁護？ “嫌韓”に似るウクライナ批判の左翼 | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？ 今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？ 学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに
ryuchellさん死亡 都内の事務所で倒れているのをマネジャーが発見 自殺か（スポニチ） | 毎日新聞
タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート
「夢はパティシエ」容疑者、中学で人付き合い減り 爆発事件 | 毎日新聞
15日午前11時25分ごろ、和歌山市の雑賀崎（さいかざき）漁港で、衆院補選の応援演説に訪れていた岸田文雄首相が、銀色の鉄パイプのようなものを投げつけられた。直後に爆発音とともに白煙が上がった。首相や聴衆は避難して無事だったが、30代の男性警察官が軽傷を負った。和歌山県警は現場で不審な男性を取り押さえ、演説を中止させたとする威力業務妨害の疑いで現行犯逮捕した。 現場で身柄を確保された木村隆二容疑者は、和歌山県警によると、取り調べに「弁護士が来てからお話しします」と話し、自身の名前も明かさないという。近所の住民らは最近の木村容疑者について「物静かでおとなしかった」と語る。
共産・志位氏、党首公選制は「規約から逸脱」 「赤旗」論説を支持 | 毎日新聞
共産党員でジャーナリスト・編集者の松竹伸幸氏が党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を求めている問題について、志位和夫委員長は23日、党機関紙の「しんぶん赤旗」が「規約と綱領からの逸脱は明らか」などとする論説を掲載したことを挙げ「赤旗の論説に尽きる。的確な内容だ」と述べた。一方で、松竹氏への直接の反論や処分などへの言及は避けた。国会内で記者団に答えた。 しんぶん赤旗の論説は、21日に藤田健・赤旗編集局次長名義で掲載された。松竹氏が記者会見や著書で党首公選制を求めたことを問題視し「異論があれば党内で意見をのべるということを一切しないまま、『公開されていない、透明でない』などと外からいきなり攻撃することは、『党の内部問題は、党内で解決する』という党の規約を踏み破るもの」などと批判。党首公選制については「派閥・分派をつくることを奨励することになる」と…
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
【記事を削除しました】臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際 | | 小川和久 | 毎日新聞「政治プレミア」
記事削除とおわび この記事で ＜この7月、私のもとに外国の専門家から重要な情報がもたらされた。それは、ポーランドに退避中の日本大使館員とウクライナの公的機関の間で交わされたメールの現物だった。国際政治と安全保障を専門としている手前、各国の秘密扱いの情報が飛び込んでくることもたまにはあるが、今回ばかりは外務省が隠し通したいスキャンダラスな情報、それも日本外交のレベルの低さを世界にさらすという意味では国家機密にあたる情報で、さしもの私もがくぜんとさせられた。 日本大使館側のメールの主は3等書記官で、ウクライナ側とのやり取りの中で、先方の一人が簡単なロシア語で返信したのに対して、英語でメールしてほしいと求めたあと、なんと「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が一人もいない」と返信したのである。 ポーランドに退避中とはいえ、在ウクライナ大使館である。ウクライナ語がわかる人間が一人もいなかったとす
内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2
「最大の問題は演説の場所」 安倍元首相銃撃「警備のプロ」の視点 | 毎日新聞
事件直前の安倍晋三元首相の演説現場。手前のグレーのポロシャツを着ているのが山上徹也容疑者とみられる＝奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で2022年7月8日午前11時22分ごろ、久保聡撮影 安倍晋三元首相（67）が参院選の街頭演説中に奈良市で銃撃を受けて死亡した事件は、警察庁が警護・警備体制に問題があったとみて検証作業を進めている。警察庁警備局長や内閣危機管理監などの要職を務めた高橋清孝・元警視総監（65）は「警備のプロ」として今回の事態をどう見るのか。【聞き手・斎藤文太郎】 後方を遮蔽すべきだった ――事件をどのように受け止めているか。 ◆非常にショックだった。警備は長年のノウハウの積み重ねなので、これまでにやってきたことが十分だったのか、じくじたる思いがある。（2016～19年に）内閣危機管理監を務めていた当時の首相は安倍氏だった。言い訳のできない重大な事態が起きたことはとても残念だ。
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